大学設置基準の改正 「大学設置基準」とは、1956年（昭和31年）に旧文部省が学校教育法に基づいて制定した省令で、大学を設置する上で必要な最低の基準――教育研究上の基本組織や教員の資格、収容定員、卒業の要件などを、全10章にわたって規定しています。文部科学省は2010年...
仕事力があると思う企業、有名人は？：労政時報調査記事 ビジネスパーソンが「仕事力がある」と思う企業のトップはトヨタ自動車。次いで2位ユニクロ、3位パナソニック、4位ソニー、5位ソフトバンクという結果となりました。
技術経営（MOT） 「技術経営」（MOT：Management of Technology）とは、技術力をコアコンピタンスとする企業・組織が、その事業の持続的発展のために研究開発や技術開発の成果を事業化に結びつけ、新たな経済的価値を創出していくマネジメントのこと。あるい...
石渡美奈さんインタビュー：“ホッピー流”社員のやる気と組織成長の仕掛け 企業の業績とは、組織を構成している人材が生み出す価値によって、大きく左右されます。現在のような厳しい状況だからこそ、人材活用の方法を見直し、社員全員がその力を十分に発揮できる環境づくりや人事制度の...
ベーシック・インカムとは――意味や制度を解説 ベーシック・インカム（Basic Income，以下BI）とは、個人が最低限の生活を送るために必要とされる基本的（ベーシック）な所得（インカム）を現金給付の形で保障する制度。年齢、所得、資産、勤労の意志などに関係なく、国民なら誰でも毎月一律の給付金を...
労働力人口 労働力人口とは、労働に適する15歳以上の人口のうち、労働力調査期間である毎月末の一週間に、収入を伴う仕事に多少でも従事した「就業者」（休業者を含む）と、求職中であった「完全失業者」の合計を指します。一国における働く意思と能力を持つ人の総数であり、国の...
BCP（事業継続計画）とは――意味と策定の必要性、対応事例をわかりやすく BCP（Business Continuity Plan：ビジネス・コンティニュイティ・プラン）とは「事業継続計画」のことです。近年増加している自然災害や感染症などの影響で「事業継続」に注力する企業が増えています。事業継続は自社だけの問題ではなく、重...
景気低迷下における一時帰休・休業等の実施状況：労政時報調査記事 労務行政研究所では、昨年来の深刻な景気低迷の下で、受注減に伴う操業調整や雇用維持等のために、社員の休業など労働時間面での対策を講じている企業が多くみられたことから、こうした不況対策としての労働時間関連施策の実施状況について調査を行いました。
経済連携協定（EPA） 経済連携協定（EPA：Economic Partnership Agreement）とは、自由貿易協定（FTA）を柱として、特定の二国間や複数国間で、人材の移動や投資、二国間協力など、幅広く経済関係を強化する取り決めをいいます。
三角合併 2007年5月1日に解禁された法律で、親会社が子会社を通じて別の会社を吸収合併する手法です。組織再編に買収側の親・子会社と買収対象会社の三者がかかわるため、三角合併と呼ばれます。合併される側の株主は、その対価として相手の親会社の株式を受け取ります。外...
証券取引等監視委員会（ＳＥＳＣ） 証券取引及び金融先物取引の公正を図るために設けられているのが、証券取引等監視委員会（ＳＥＳＣ）です。アメリカの証券取引委員会（ＳＥＣ）がモデルとされ、「市場の番人」として期待されています。
粉飾決算 会社の業績を実態よりも過大に見せたり、または過小に見せたりするため、経理内容に操作を加えた決算のことを言います。とくに利益をかさ上げして表示するケースが多く、過小に見せかける場合はこれを区別して「逆粉飾決算」と呼ぶこともあります。
門倉貴史さん 日本企業は「中国」よりも「インド」へ進出せよ 先進各国の間で、有望な投資先国として「BRICs」（＝ブラジル・ロシア・インド・中国）への関心が高まっています。中でも、中国とインドは将来の2大大国と言われ、その急成長している巨大市場を目当てに多くの先進国企業が進出していますが、では、日本企業はどち...
RoHS指令 Restriction of use certain Hazardous Substances in electrical and electronic equipment指令の略。欧州連合（EU）が2006年7月1日から実施する電気・電子製品への有...
PSEマーク 電気用品安全法に基づき、製造業者や輸入業者が電化製品の安全性を自主的に検査し、問題がなければ表示できるマーク。菱形またはマルの中にＰＳＥ（Product Safty of Electricalの略)の字が入っています。
