企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

【ヨミ】トクベツトリシマリヤク 特別取締役

特別取締役とは、会社の重要な財産の処分や譲受、多額の借財などについて決定できる役職です。その決定は、取締役会決議と同等の効果を持つことができます。
(2006/8/7掲載)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

特別取締役のケーススタディ

すぐに招集可能な役員を特別取締役に任命
大企業の意思決定を迅速化できるメリット

2005年に行われた法改正で、今まで商法、有限会社法、商法特例法の各規定に分かれていた会社に関する法律が、「会社法」として一つにまとまりました。「特別取締役制度」はこの法改正によって導入されたもので、この制度で企業は従来よりもスピーディな経営判断が可能になりました。

特別取締役には、会社の重要な財産の売却や購入、多額の借金などについて議決権が与えられています。取締役会の決議で3人以上(たとえば社長・副社長・専務)を特別取締役に任命すれば、その過半数の賛成で、これら重要案件について決定できます。

ただし企業が特別取締役制度を利用するには条件があります。その条件とは、(1)取締役設置会社であること(2)取締役が6名以上であること(3)なおかつそのうち1名が社外取締役であること、の3つです。

従来の商法では、重要な財産の処分および譲受、多額の借財などについては「取締役会で決定しなければならない」という規定がありました。しかしこれらの事例については緊急な判断を必要とされることが多く、とりわけ大企業の場合、多忙な取締役たちを短時間に招集して対応することができない、という問題がありました。この問題を改善するため、従来の商法には「重要財産委員会」という制度もありました。3人の取締役が重要財産委員会のメンバーになり、取締役会から委任を受けた案件に関してのみ、決定することができるというものです。

新しい特別取締役制度は、重要財産委員会制度から一歩進んだものと言えるでしょう。両者の大きな違いは、決定権限の範囲です。重要財産委員会が持つ決定権は、取締役会から委任を受けた事項に関してのみでしたが、特別取締役制度では、いちいち委任を受けなくとも、特別取締役が土地や財産の処分など、重要案件の決定権限を持つことができます。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

あわせて読みたい

トータル人事制度
人事評価、目標管理、賃金・賞与、人材育成などの制度がトータルに連動した人事制度。年齢や勤続年数にとらわれず、高い成果や業績を上げた社員を高く評価するとともに、その結果を公平かつ適正に賃金などの処遇に反映させることで、社員のモチベーションに応えることを目的としています。
善管注意義務
会社法上、株式会社の取締役は会社から経営の委任を受けている立場にあると考えられ、取締役と会社との関係には、民法の委任に関する規定が適用されます(会社法330条)。そのため、取締役は「受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う」(民法644条)ことを求められま...
社外監査役
公正な視点で会社の会計と業務が適正であるかどうか、調査をする役職で、社外の役員が担当します。取締役の違法行為で会社が著しい損害を受ける場合など、それを差し止める権限も持ちます。

関連する記事

人事制度構築フロー
人事制度構築はどのような手順で行うのだろうか。ここでは、既存の企業が人事制度を新たに構築する際の一般的なフローを見ていく。
2013/04/26掲載よくわかる講座
人事制度とは
人事制度とは、広義には労務管理を含めた従業員の「処遇」に関するしくみ全般を指す。ここではその意義と運用のポイントについてまとめた。
2017/06/30掲載よくわかる講座
人事制度とは -意義・基本-
経営資源と言えば「ヒト・モノ・カネ」が挙げられるが、中でも重要なカギを握っているのはヒト、すなわち「人材」である。経営課題をつきつめていくと、最終的には「企業は人なり」という結論に到達する。「企業の競争力や価値を向上させる組織」や「従業員の意欲・能力を向上させ...
2013/04/26掲載よくわかる講座

関連するQ&A

退職金制度の新規導入について
現在、弊社(社員24名)には退職金制度がありません。 新規導入を検討中で中退共を候補に挙げていますがデメリットも多く、決定に至りません。 他に中小企業が利用しやすい制度などありませんでしょうか。
退職金制度について
当社は平成9年設立の外資系企業です。これまで当社では退職金制度がなかったのですが、今年は他の日本の企業に倣い退職金制度を導入する予定です。 最近の退職金制度でよいと言われているものや、それらのメリット、デメリットや注意点等を教えていただけますでしょうか。 よろしくお願いいたします。
社員紹介制度の導入について
当社で社員紹介制度の導入を検討しておりますが、最近、コンプライアンスの関係から紹介制度を途中で打ち切った企業もあると聞いており、世間ではこの制度の受け止め方として慎重な動きになっているのでしょうか。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。
新卒採用向けの「採用管理システム」を比較する4つのポイントを解説! 特長や料金も一覧で検討できます

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

しごとコンパス

50音・英数字で用語を探す

新着用語 一覧

注目コンテンツ


新卒採用向け「採用管理システム」導入のポイント~競争力を持った採用活動の実現に向けて~

新卒採用向けの「採用管理システム」。導入する際に押さえておくべきポイントと選び方のヒントを解説


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


採用はダイレクト・ソーシングの時代へ。 求められるのは企業の「自社採用力」。

採用はダイレクト・ソーシングの時代へ。 求められるのは企業の「自社採用力」。

リーマンショックで冷え込んだ中途採用市場は、ここ数年で順調に回復し、完...


変化が求められる時代に不可欠な「経済知力」<br />
~膨大な情報からビジネスの未来を読み解く力をつけるには~

変化が求められる時代に不可欠な「経済知力」
~膨大な情報からビジネスの未来を読み解く力をつけるには~

グローバル化やIT化が加速するなか、ビジネスを取り巻く環境が今大きく変...