企業の震災対応 民間調査機関の労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）では、「東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）への対応アンケート」を実施しました。今回はその中から、従業員に対する住宅確保策や融資、計画停電への労働時間面の対処について紹介します。
サステナビリティ 「サステナビリティ」（sustainability）とは、「持続可能性」または「持続することができる」という意味。サステナビリティへの取り組みというとき、何を“持続する”のかというと、その対象は広く社会と地球環境全般を指します。本来は、自然と共生する...
「リスクマネジメント」の時代～その具体的対処法（後編） 『前編』では、リスクが多様化・複雑化した中でのこれからのリスクマネジメントのあり方について記した。今回の『後編』では、リスクマネジメントの具体的な進め方について、また、事故や事件が起きてしまった場合に被害を最小限に留めるための方法について、解説してい...
ROI 「ROI」とは、return on investment（リターン・オン・インベストメント）の略で、「投資利益率」「投資収益率」などと訳されます。投下した資本に対して得られる利益の割合を示し、企業の収益性や事業における投下資本の運用効率を評価する際に...
マッチングギフト 「マッチングギフト」とは、企業や団体などが社会貢献を目的として寄附や義援金を募る際、寄せられた金額に対して企業側が一定比率の額を上乗せし、寄附金額を増やした上で寄附する上乗せ贈与制度のことです。近年、企業が従業員の募金活動を金銭的にサポートするしくみ...
計画停電と労基法第26条（休業手当）について ～人事担当者が労務管理上、留意すべき点とは？～ 「東日本大震災」に伴い、厚生労働省より『計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取扱いについて』が発出されています。今回の記事では、実務上の労務管理で留意すべき点について、紹介します。
緊急アンケート 東日本大震災への企業の対応 民間調査機関の労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）では、「東北地方太平洋沖地震（東日本大震災） への対応アンケート」を実施しました。本アンケートでは、企業の人事担当者から特に問い合わせが多い人事労務管理面の項目（休業時の賃金の支払いや見舞金の支給など）...
クライシス・コミュニケーション 「クライシス・コミュニケーション」（Crisis Communication）とは、非常事態の発生によって企業が危機的状況に直面した場合に、その被害を最小限に抑えるために行う、情報開示を基本としたコミュニケーション活動のことです。リスクマネジメントの...
大学設置基準の改正 「大学設置基準」とは、1956年（昭和31年）に旧文部省が学校教育法に基づいて制定した省令で、大学を設置する上で必要な最低の基準――教育研究上の基本組織や教員の資格、収容定員、卒業の要件などを、全10章にわたって規定しています。文部科学省は2010年...
仕事力があると思う企業、有名人は？：労政時報調査記事 ビジネスパーソンが「仕事力がある」と思う企業のトップはトヨタ自動車。次いで2位ユニクロ、3位パナソニック、4位ソニー、5位ソフトバンクという結果となりました。
技術経営（MOT） 「技術経営」（MOT：Management of Technology）とは、技術力をコアコンピタンスとする企業・組織が、その事業の持続的発展のために研究開発や技術開発の成果を事業化に結びつけ、新たな経済的価値を創出していくマネジメントのこと。あるい...
石渡美奈さんインタビュー：“ホッピー流”社員のやる気と組織成長の仕掛け 企業の業績とは、組織を構成している人材が生み出す価値によって、大きく左右されます。現在のような厳しい状況だからこそ、人材活用の方法を見直し、社員全員がその力を十分に発揮できる環境づくりや人事制度の...
ベーシック・インカム ベーシック・インカム（Basic Income，以下BI）とは、個人が最低限の生活を送るために必要とされる基本的（ベーシック）な所得（インカム）を現金給付の形で保障する制度。年齢、所得、資産、勤労の意志などに関係なく、国民なら誰でも毎月一律の給付金を...
労働力人口 労働力人口とは、労働に適する15歳以上の人口のうち、労働力調査期間である毎月末の一週間に、収入を伴う仕事に多少でも従事した「就業者」（休業者を含む）と、求職中であった「完全失業者」の合計を指します。一国における働く意思と能力を持つ人の総数であり、国の...
BCP（事業継続計画）とは――意味と策定の必要性、対応事例をわかりやすく BCP（Business Continuity Plan：ビジネス・コンティニュイティ・プラン）とは「事業継続計画」のことです。近年増加している自然災害や感染症などの影響で「事業継続」に注力する企業が増えています。事業継続は自社だけの問題ではなく、重...
景気低迷下における一時帰休・休業等の実施状況：労政時報調査記事 労務行政研究所では、昨年来の深刻な景気低迷の下で、受注減に伴う操業調整や雇用維持等のために、社員の休業など労働時間面での対策を講じている企業が多くみられたことから、こうした不況対策としての労働時間関連施策の実施状況について調査を行いました。
経済連携協定（EPA） 経済連携協定（EPA：Economic Partnership Agreement）とは、自由貿易協定（FTA）を柱として、特定の二国間や複数国間で、人材の移動や投資、二国間協力など、幅広く経済関係を強化する取り決めをいいます。
三角合併 2007年5月1日に解禁された法律で、親会社が子会社を通じて別の会社を吸収合併する手法です。組織再編に買収側の親・子会社と買収対象会社の三者がかかわるため、三角合併と呼ばれます。合併される側の株主は、その対価として相手の親会社の株式を受け取ります。外...
