企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

【ヨミ】マッチングギフト マッチングギフト

「マッチングギフト」とは、企業や団体などが社会貢献を目的として寄附や義援金を募る際、寄せられた金額に対して企業側が一定比率の額を上乗せし、寄附金額を増やした上で寄附する上乗せ贈与制度のことです。近年、企業が従業員の募金活動を金銭的にサポートするしくみとして導入するケースが増えており、会社が従業員からの寄附金と同額(上乗せ率100%)を拠出して、支援に厚みを持たせる形が多くとられています。
(2011/7/11掲載)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

マッチングギフトのケーススタディ

社員の善意を倍にする社会貢献の形
震災支援で導入する企業が急増

東日本大震災の被災者を支援する企業の取り組みとして、マッチングギフト制度による義援金の寄付を行う動きが広がっています。ソニーグループは震災発生からわずか2日後の3月13日に、国内外のグループ従業員から義援金を募り、その同額を会社からも拠出するマッチングギフトの実施を発表しました。被災地の東北地方は、古くからソニー関連の製造事業所が集まっている、グループにとって最も重要な生産拠点のひとつ。多くの従業員やその家族も被災していることから、同社ではいち早く支援に動き、義援金の寄附を決めました。

通信建設大手の日本コムシスでも、震災発生直後から従業員による自主的な募金活動がスタート。これを受けて会社も、従業員から集まった募金と同額をマッチングギフトとして拠出し、日本赤十字社を通じて被災地の復旧・復興に役立てていくことを決定しました。ほかにも積水化学グループや参天製薬、スイスに本拠を置くヘルスケア大手のノバルティスなど、多くの企業が同制度を活用した支援活動を展開しています。

企業におけるマッチングギフト制度の導入事例は、今回の大震災以前からありました。特に景気が上昇局面に入り、企業の社会貢献活動も活発化した2003年以降、従業員のボランティア活動への参加を促進・支援する施策として、ボランティア休暇の導入などとともに急速に普及しました。日本経団連が、会員企業など1,306社を対象に企業の社会貢献活動の実態を調査した「2009年度社会貢献活動実績調査結果」によると、マッチングギフトをすでに導入している企業は81社で、回答した354社の2割以上にのぼっています。たとえばキユーピーには、従業員による社会・環境団体への寄附活動を支援するマッチングギフト、「QPeace」(キユーピース)があります。参加を希望する従業員から、毎月100円をひと口として寄附金を給与天引きし、これに会社も同額を上乗せして寄附を行う制度。寄附対象の団体も、従業員による選出・投票で決定されます。

日本ではこのように従業員が寄せた寄附金に対して、企業も寄附金を上乗せするという手法が一般的ですが、海外ではお金に限らず、従業員が地域のNPOなどでボランティア活動に参加すると、活動した時間や内容に応じて企業がその団体に寄付を行うという形のマッチングギフトもあります。従業員は自らボランティアを行い、会社がそれに寄附金をマッチングすることによって、企業は人とお金の両面で社会貢献を進めることができるのです。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

あわせて読みたい

ボランティア休暇
「ボランティア休暇」とは、企業が従業員のボランティア活動への参加を支援・奨励する目的で、有給の休暇・休職を認める制度のことです。1990年代はじめから、労働時間短縮の流れや企業に対する社会貢献の要請の高まりをうけて、制度を設ける企業が急増。95年の阪神・淡路大震災における市民ボランティアの大活躍を...
EVP
EVPとは、Employee Value Propositionの頭文字をとった略語で、直訳すると「従業員価値提案」。つまり、企業が従業員に提供できる価値のことを指します。従来の「従業員は会社にどのような利益をもたらすか」という視点ではなく、「企業は従業員に何を提供できるか」という視点に立つのが、E...
エンプロイー・エクスペリエンス
「エンプロイー・エクスペリエンス」(Employee Experience)とは、直訳すれば「従業員の経験」であり、従業員が企業や組織の中で体験する経験価値を意味します。従業員のエンゲージメントや組織文化といったものを超えた概念であり、従業員の健康や組織としての一体感などに影響する要素すべてを対象と...

関連する記事

「確定拠出年金」と「確定給付企業年金」新企業年金制度の導入パターンを探る
新企業年金制度と企業をめぐる事情について、労務行政研究所の調査をもとに探ってみます。
2005/04/25掲載人事・労務実態調査
企業の時短はどこまで進んだ?休日は増えた?「労働時間」と「休日日数」の最新実態
主要企業と中堅・中小企業の2004年度の労働時間と休日について、労務行政研究所の調査結果をもとに探ってみます。
2005/03/28掲載人事・労務実態調査
2016年「ホワイト企業」認定がスタート! 日本次世代企業普及機構(JWS)が取り組む、次世代に残したい良い会社の基準とは?
一般財団法人日本次世代企業普及機構(Japan White Spread:以下、JWS)は、将来性やビジョン、働きがいといった要素において、これからの時代に残すべき素晴らしい中堅中小企業を発掘し、「ホワイト企業」として認定・表彰を行うことを目的に誕生しました。...
2016/02/10掲載注目の記事

関連するキーワード

ウェルビーイング経営を実現するソリューション特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

三井不動産ビルマネジメント(株) 高尾の森わくわくビレッジ

50音・英数字で用語を探す

注目コンテンツ


ウェルビーイング経営を実現するソリューション特集

本特集では、『日本の人事部』が注目する、ウェルビーイング経営実現ための多彩なプログラムをご紹介。体験セミナーへの参加申込み、資料のダウンロードも可能ですので、 ぜひご利用ください。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


学び慣れていない人に“考えるチカラ”を<br />
 サービスの現場にも転用できるアスリート向け教育プログラムとは

学び慣れていない人に“考えるチカラ”を
サービスの現場にも転用できるアスリート向け教育プログラムとは

“自分で考える力”や“自立・自律性”の不足は、人の能力に依存するサービ...