企業の信用やブランド価値低下につながる「レピュテーション・リスク」とは 「レピュテーション・リスク」とは、企業に対するネガティブな評価が広まることで、企業の信用やブランド価値が低下し、損害を被るリスクのこと。SNSの普及により、社会的認知度や好感度がこれまで以上に企業やブランドの評価に影響を与えるようになっており、レピュ...
経済発展と社会的課題の解決を両立する「Society 5.0」とは 「Society 5.0（ソサエティ5.0、超スマート社会）」とは、内閣府が提唱する未来社会のコンセプトのこと。狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4....
5割以上の人事部門は経営戦略の意思決定に関与できていない｜人事白書調査レポート 人事担当者に「人事部門が経営戦略の意思決定に関与しているか」を聞いたところ、「当てはまる」「どちらかというと当てはまる」との回答は45.9％。一方、「当てはまらない」「どちらかというと当てはまらない」は52.1％だった。経営戦略の意思決定について、人...
損得が人の意思決定にどう影響を与える？ 「プロスペクト理論」とは 「プロスペクト理論」とは、行動経済学の理論の一つで、不確実なシチュエーションにおいて、損得が人の意思決定にどのような影響を与えるかを説いたモデルのことを指します。利益が得られる場面では「確実に手に入れること」を優先し、損失を伴う場面では「最大限に回避...
自社の強みを磨き、競争優位性を獲得する「リソース・ベースト・ビュー」 「リソース・ベースト・ビュー（RBV）」とは、競争の優位性を獲得するための経営戦略の一つです。組織ごとに異なる独自の経営資源（リソース）は模倣されにくく、仮に模倣するにも多額の費用がかかります。こうした独自のリソースを活用することによって、競争優位の...
CSV（Creating Shared Value）とは――意味、CSRとの違い、企業が取り組むメリットは 「CSV」とは、Creating Shared Valueの略語で、「共通価値の創造」などと訳されます。2011年にハーバードビジネススクールの教授であるマイケル・E・ポーター氏とマーク・R・クラマー研究員が発表した論文で提唱されました。企業の社会的...
デジタル・ディスラプションとは――意味と事例、人事業務にも破壊的イノベーションは起こりうる 「デジタル・ディスラプション」とは、デジタルテクノロジーによる破壊的イノベーションのことを指します。ディスラプション（disruption）は、英語で「崩壊」。つまり、すでにある産業を根底から揺るがし、崩壊させてしまうような革新的なイノベーションこそ...
クラウドファンディングとは？ 資金調達だけでなく、マーケティングにも活用できる 「クラウドファンディング」とは、インターネットを通じて不特定多数の人が、特定の組織や個人に対して資金の提供や協力を行うことをいいます。群衆を表す「クラウド（crowd）」と資金調達の「ファンディング（funding）」を掛け合わせた造語です。これまで...
共創とは｜企業の事業戦略に求められる背景とは 「共創」とは、多様な立場の人たちと対話しながら、新しい価値を「共」に「創」り上げていくこと。企業の場合は、消費者や協力関係にある企業、社外人材といったステークホルダーを巻き込みながら、プロジェクトを進めていきます。商品を開発・改善したり、広めたりする...
アクセラレータープログラム 「アクセラレータープログラム」（accelerator program、以下AP）とは、大手企業や自治体がベンチャー、スタートアップ企業などの新興企業に出資や支援を行うことにより、事業共創を目指すプログラムです。Acceleratorは加速者という意...
奥田浩美さんインタビュー｜「共感」「共創」の時代 社員が戦略的・創造的な働き方をするために人事は何をすべきか（後編） 自分の仕事を通して、社会に何かを創造したい――。その想いを叶えるために、さまざまなプロジェクトを動かしている奥田浩美さん。起業家支援にも携わる奥田さんですが「全員が起業家になる必要はない」と言います。自分の強みを会社で生かし、会社のリソースを最大限に...
奥田浩美さんインタビュー｜「共感」「共創」の時代 社員が戦略的・創造的な働き方をするために人事は何をすべきか（前編） 起業家、ITイベントプロデューサー、高齢者との共同製品開発など、多数の肩書きを持つ奥田浩美さん。インドの大学院で社会福祉を学び、帰国後は「ITが普及すれば世界が変わる」と信じて、グーグル、マイクロソフトなどの有名IT企業と共に仕事をしてこられました。...
寄附講座とは――意味、企業と大学側のメリットや目的は 「寄附講座」とは、大学や研究機関において、産学連携の一環として行われる研究・教育活動の一種で、奨学を目的とした民間企業や業界団体などからの寄付金（奨学寄附金）を財源に、期限付きの客員教授などを招いて開設される講座を言います。2004年の国立大学の法人...
事業承継 「事業承継」とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことで、一般的には、閉鎖企業や同族経営の中堅中小企業のオーナー社長が親族や従業員に、あるいはM&Aの相手先に事業を承継させるプロセスを言います。よく似た言葉に「事業継承」がありますが、「承継」が先代の「地...
ESGとは――意味やSDGsなどとの違い、投資の種類を詳しく解説 「ESG」とは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取って作られた言葉です。近年では、この三つの観点から企業を分析して投資する「ESG投資」が注目されています。また、環境や社会に関して注目...
オープンイノベーション 「オープンイノベーション」とは、2000年代初頭に米ハーバード・ビジネススクールのヘンリー・チェスブロウ博士によって提唱された新概念。企業が社内資源のみに頼らず、他社や大学、公的研究機関、社会起業家など、広く社外から技術やアイデアを集めて組み合わせ、...
2018年問題 「2018年問題」とは、大学入学年齢である18歳の推計人口が2018年頃から減少に転じるため、限られた大学進学希望者をめぐり、各大学間のさらなる競争激化が見込まれる問題のことです。すでに定員割れが全体の半数近くにのぼるなど、現在でも学生集めに苦慮して...
みなし大企業 「みなし大企業」とは、資本金や常時使用している従業員数など規模の面では、中小企業基本法第2条に定められた中小企業の定義に該当していながら、大企業である親会社から出資を受けているなど、実質的に大企業の支配下にある会社のことをいいます。「みなし大企業」と...
地方創生 「地方創生」とは、2014年9月に発足した第二次安倍改造内閣がかかげる重点政策の一つで、地方の人口減少に歯止めをかけ、首都圏への人口集中を是正し、地方の自律的な活性化を促すための取り組みを指します。同年末に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生長期ビ...
人口オーナス期 「人口オーナス期」とは、少子高齢化が進み、人口構成上、生産年齢人口（15歳以上65歳未満）に対するそれ以外の従属人口（年少人口と老年人口の合計）の割合が高まる時期のことをいいます。オーナス（onus）とは、英語で「重荷、負担」の意味。この時期は、生産...
