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【ヨミ】オープンイノベーション オープンイノベーション

「オープンイノベーション」とは、2000年代初頭に米ハーバード・ビジネススクールのヘンリー・チェスブロウ博士によって提唱された新概念。企業が社内資源のみに頼らず、他社や大学、公的研究機関、社会起業家など、広く社外から技術やアイデアを集めて組み合わせ、革新的なビジネスモデルや製品・サービスの創出へとつなげるイノベーションの方法論のことです。競争環境が激しさを増す中、世界中に広がるリソースを積極的に活用して革新を促す「オープンイノベーション」は、企業にとって必須の戦略となっています。
(2016/12/12掲載)

オープンイノベーションのケーススタディ

“自前主義”のイノベーションではもう勝てない
組織の枠を超えて知恵を集める手法はVBが頼り

組織や業種の枠を超えて知恵を持ちより、一社ではできない技術革新を実現する「オープンイノベーション」の取り組みが、大手企業を中心に広がっています。日本の製造業はこれまで、自社や自社グループの中だけで研究者を囲い込み、研究開発から製品化、市場開拓までを自前で行う手法が主流でした。オープンイノベーションとは逆の、クローズドイノベーションと呼ばれるビジネスモデルです。例えばソニーのウォークマンやトヨタ自動車のプリウスといった画期的な製品もそうです。日本のモノづくりは、クローズドイノベーションによる技術革新で世界をリードしてきたのです。

しかし、市場の変化が激しさを増し、消費者ニーズの多様化・複雑化が進む中、大学や他社の技術のライセンスを受けたり、外部に広くアイデアを募ったりしないと、イノベーションが促進されず、競争から取り残されてしまうリスクが高まってきました。今年7月、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が初めてまとめた『オープンイノベーション白書』は、「自社のリソースのみで新たな顧客の価値を生み出すイノベーションを起こすことはもはや不可能」と断言しています。

染みついた“自前主義”からの脱却は容易ではありませんが、それでも同白書によると、大企業のうち約45%が、10年前と比べて外部との連携を活発化させていることがわかりました。また、日本経済新聞社が今年6月にまとめた「社長100人アンケート」では、ベンチャー企業(VB)投資に関して「積極的に投資をしたい」「どちらかというと投資をしたい」と前向きな回答を寄せた経営者が44.6%に達しています。これも「オープンイノベーション」への期待の表れと考えられ、先端技術の多様化やIoTの活用といった課題に対し、技術や人材など社内のリソースだけで対応することが難しくなってきている実情がうかがえます。

もっとも、「オープンイノベーション」に“独り勝ち”はありません。社外との連携が深まるほど、多くの貴重な知恵や情報、人材が集まってくる一方、社内からそれらが流出していくリスクも増えていきます。独自技術の漏えいにつながるため、情報公開に対して根強い抵抗がある企業も少なくないのです。成果の分配をめぐってトラブルになることも。そうした問題を防ぐために、仲介業者として企業間のコンソーシアムや産学連携をコーディネートし、オープンイノベーションを円滑化する企業も出てきています。

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