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【ヨミ】アクセラレータープログラム アクセラレータープログラム

「アクセラレータープログラム」(accelerator program、以下AP)とは、大手企業や自治体がベンチャー、スタートアップ企業などの新興企業に出資や支援を行うことにより、事業共創を目指すプログラムです。Acceleratorは加速者という意味であり、新興企業の成長速度を加速させることが主な目的です。インキュベーションプログラム(起業支援プログラム)が起業前のアイデアレベルからの支援を目的とするのに対し、APはすでに起業している企業が主な対象となります。
(2017/10/24掲載)

アクセラレータープログラムのケーススタディ

交通、金融、ITなど多くの業種で実施
オープンイノベーションによる成果に期待

一般的にAPは「ウェブなどで募集を開始→書類選考→一次・二次面接→最終選考」という流れで実施され、応募から1~2ヵ月程度で合否が決定。最近は多くの大手企業がAPを立ちあげています。

2017年4月には、JR東日本が「JR東日本スタートアッププログラム」を開始。おおむね創業10年以内の企業が対象の「アクセラレーションコース」と、主に個人を対象にする「インキュベーションコース」を設け、駅や鉄道などの経営資源、グループ事業における情報資源を活用したビジネスやサービスのアイデアを募りました。

また、三菱UFJフィナンシャル・グループの「MUFG Digitalアクセラレータ」ではフィンテック、AIやIoTなどの先端技術、リスク管理、セキュリティといった領域で事業プランを募集。富士通の「富士通アクセラレータプログラム」では、富士通グループの製品・ソリューション・サービスと革新的なスタートアップの技術・製品との組み合わせによる事業プランを募集しました。他にもIBM、ソフトバンク、KDDI、朝日新聞社など、多くの企業がAPを実施。この流れは企業にとどまらず、ベンチャーキャピタルや政府・自治体などもAPを主催しています。

新興企業にとってAPは、厳しいスタートアップ時期に大手企業と手が組めるチャンスであるばかりでなく、メンターからのアドバイスや出資・融資を受けられたり、オフィスやITサービスを安く使えたりするなど、さまざまなメリットがあります。

大手企業にとってもそれは同様で、APによって社内リソースだけでは生み出せない事業を、スピード感をもって数多く立ち上げることができます。また、メンターとしてベンチャー企業に関わった人材が、大企業とは異なる文化を体験することにより、大きく成長することも期待できるでしょう。

オープンイノベーションのトレンドの一つであるAPから、今後どのような成果が生み出されるのか。今後の動向が注目されます。

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