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【ヨミ】ジギョウショウケイ 事業承継

「事業承継」とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことで、一般的には、閉鎖企業や同族経営の中堅中小企業のオーナー社長が親族や従業員に、あるいはM&Aの相手先に事業を承継させるプロセスを言います。よく似た言葉に「事業継承」がありますが、「承継」が先代の「地位、事業、精神を受け継ぐこと」であるのに対し、「継承」は「身分や権利、義務、財産などを受け継ぐこと」を表します。受け継ぐものの内実が異なるため、「事業承継」と「事業継承」では明らかに意味が違ってくるのです。「事業承継」という場合、単なる相続の問題ではなく、自社の存続に係わるきわめて重大な経営課題として捉える必要があるでしょう。
(2017/3/10掲載)

事業承継のケーススタディ

進む社長の高齢化、進まない引き継ぎ
不足しているのは後継者か、危機感か

帝国データバンク(TDB)が今年1月に発表した「全国社長分析」(2017年)の調査結果によると、16年の日本企業の社長の平均年齢は59.3歳で、過去最高を更新しました。社長の平均年齢は1990年以降一貫して上がり続け、91年からは5歳も上昇しています。年代別の分布状況を見ると、60代と70代以上の構成比が上昇、60歳以上の社長が全体の5割強を占めるようになりました。社会全体の高齢化を反映して、企業トップの高齢化も年々進行しているのが現状です。

そこで、浮上してくるのが経営のバトンタッチ。会社として、いつ、誰に、どのような形で「事業承継」を進めるかが重要な経営課題になってきています。TDBの調査でも、「事業承継」を経営課題として捉えている企業は85%以上に上りました。ところが実際には、具体的な事業承継計画が策定されていなかったり、計画はあっても実行に移されていなかったりするケースが多く、じつに6割以上の企業が事業承継にまだ着手できていません。社長はどんどん高齢化しているにもかかわらず、経営のバトンタッチがいっこうに進んでいないのです。

その最も大きな要因の一つは、「後継者不足」の問題でしょう。同じTDBが全国28万9937社を対象に実施した、「後継者問題に関する企業の実態調査」(2016年)の結果を見ると、全体の3分の2にあたる66.1%の企業が後継者不在で、前回14年の調査から0.7ポイント上昇しました。社長が60歳以上の企業でも後継者不在は5割に達し、70歳代の企業でさえ、その4割強において後継者が決まっていませんでした。一方、先の調査では、「事業承継計画を進めていない・計画がない」理由として、「まだ事業を譲る気がない」という答えが半数近くに達しています。高齢の経営者の多くが、事業承継の必要性を認識しつつも、喫緊の課題とはとらえていないということでしょう。しかし、社長の高齢化は、企業業績に悪影響を及ぼす傾向があるとのデータもあります。

「事業承継」の方法は昨今、親族内承継から従業員やM&Aによる親族外承継へと主流がシフトしつつあります。しかし、従業員に引き継ぐにしても発掘や育成には時間がかかり、M&Aの場合もすぐに相手が現れるとは限りません。早めに準備しておくことが必要といえるでしょう。

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