うるる・星社長に聞く：クラウドソーシングが労働力不足を救う。「人のチカラ」を信じ、新規事業を創出 近年、一気に注目度が高まっているクラウドソーシングビジネスに、2007年から取り組んでいるのが株式会社うるるです。代表取締役社長の星知也さんは高校卒業後、多様な経験を経て、当時まだ知られていなかったクラウドソーシングを活用したサービスを展開するに至り...
ユニコーン企業とは――意味と定義、日本における状況をわかりやすく解説 「ユニコーン企業」とは、創業から10年以内、企業評価額が10億ドル以上の未上場のベンチャー企業のことをいいます。ベンチャーキャピタルにとって、ハイリターンを期待できるほど成長をするベンチャー企業は一握り。その希少性になぞらえて、ユニコーン企業と呼ばれ...
スキルマトリックスとは――意味と例、取締役の経験・スキルを一覧化する意義は 「スキルマトリックス」とは、企業の取締役や監査役が保有するスキルや経験を一覧表にしたもののことをいいます。スキル・経験を可視化することにより、経営層が画一的な人選になることを防ぎ、経営人材の多様性の確保につなげようとする狙いがあります。スキルマトリッ...
コーポレートガバナンス・コードとは｜「従うか、説明せよ」が原則 「コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）」とは、企業が株主をはじめ、顧客や従業員、地域社会などさまざまなステークホルダーとの望ましい関係性や、企業を監視する取締役会などの組織のあるべき姿について記述した文章のこと。透明性があり、公正かつ迅速な...
ダイバーシティを達成している企業は2割以下 企業がどのような属性のダイバーシティを必要としているかについて、多かったのは「育児との両立」（55.7%）と「性別・性指向」（53.5%）でした。どの程度達成されたと思うかを聞いたところ、「達成している」（3.1%）と「概ね達成している」（13.6%...
SDGsで採用効果を期待する企業が約4割 SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）について、取り組みを行っているかどうかを聞いたところ、「行っている」（33.0%）、「今後行う予定である」（26.5%）、「行っておらず今後も行う予定はない」（...
マネジメントソリューションズ代表・高橋さんに聞く：プロジェクトの水先案内人となり、組織の本質的な成長へ導くPMO プロジェクト型組織は、新たな価値を創出するために必要なものです。プロジェクト型組織をマネジメントする際は目を配る範囲が多岐にわたり、管理も煩雑になりがちなため、頭を悩ませる企業も多いのではないでしょうか。そこで近年、プロジェクト・マネジメント・オフィ...
リスクコミュニケーションとは――意味、リスク情報の共有を通じて相互理解や意思疎通を図るには 「リスクコミュニケーション」とは、あるリスクを適切にマネジメントするために、それに関係する社会の各層が情報交換や対話を行い、多様な考えや情報を共有しあうことをいいます。リスクを持つ組織が一方的に発信するのではなく、さまざまなステークホルダーが集まり意...
ディザスタ リカバリ（Disaster Recovery）とは――意味、重要性を増す災害発生時のシステム復旧体制 「ディザスタ リカバリ（Disaster Recovery）」とは、地震や津波などの自然災害やテロといった事件、システム障害などによって、システムの継続利用が困難な状況になった際に、即座に復旧・修復できるような体制を備えることをいいます。日本語では「...
コーポレートガバナンス・コード改訂を受けた取締役会の機能発揮と人材育成 東京証券取引所と金融庁は、3月を目途に、3年ぶりにコーポレートガバナンス・コードを改訂し、同年6月から上場企業に適用する予定である。その中でも、2022年4月に予定する市場再編で、現在の市場第一部を引き継ぐ「プライム市場」に上場する企業は、現行のコー...
エビデンス・ベースド・マネジメントとは――意味と例、経験と勘だけの意思決定から脱するには 「エビデンス・ベースド・マネジメント（Evidence-Based Management）」とは、事実や根拠に基づいて意思決定をするマネジメント手法のことをいいます。アメリカ経営学会の元会長で、カーネギーメロン大学のデニス・ルソー教授が発表した200...
CDO（Chief Digital Officer）とは――意味と役割、日本でも設置企業が増える背景は 「CDO」とは、「最高デジタル責任者」のことで、「チーフ・デジタル・オフィサー（Chief Digital Officer）」の頭文字をとった役職です。企業全体のデジタルの活用状況を俯瞰し、組織のデジタル変革を経営の視点で推進する役割を担います。デジ...
タイムマシン経営とは――意味と例、ソフトバンク孫正義氏が実践した経営手法 「タイムマシン経営」とは、海外で成功したビジネスモデルやサービスを日本でいち早く展開する経営手法のこと。まるでタイムマシンに乗って未来からやってきたかのようにビジネスを展開し、成功へ導くことができるという例えで、ソフトバンク創業者の孫正義氏が命名した...
コロナ禍による危機が促す業界再編 世界のM&A取引や業界再編が活発化している。一部の企業はコロナ禍による事業売却の増加を好機として、シェア拡大や成長領域への進出など、長期的な展望を見据え買収を行っている。活発化する業界再編やグローバルM&Aマーケットの動向が注目される。
“働いてみたい注目成長企業”湖池屋が実践！ チャレンジする人材と組織をつくる「人事制度改革」 1962年に湖池屋ポテトチップスを発売、1967年には日本で初めてポテトチップスの量産化に成功し、その後も「カラムーチョ」をはじめとする数々のヒット商品を送り出してきた、湖池屋。2016年の佐藤章社長の就任以降、新生･湖池屋としてリブランディングに取...
エフェクチュエーションとは――意味と五つの原則、コーゼーションとの違いは 「エフェクチュエーション」とは、優れた起業家に共通する思考プロセスや行動様式のことをいいます。インド人の経営学者サラス・サラスバシー氏が、著書『エフェクチュエーション：市場創造の実効理論』のなかで提唱しました。それまで一般化できないと考えられてきた起...
ダイナミック・ケイパビリティとは――意味と事例、不確実性の時代に企業が生き残るためには 「ダイナミック・ケイパビリティ」とは、環境の変化に合わせて保有するリソースを組み替え、適応するように自己変革していく能力のことを意味します。既存の資産や資源、知識などを再構築し、持続可能な競争優位性を作り上げていく経営戦略のフレームワークの一つで、未...
ゼブラ企業とは――社会課題解決の解決と企業利益の両立を目指す企業 「ゼブラ企業」とは、「ユニコーン企業」へのアンチテーゼとして生まれた、急成長を優先せずに社会課題の解決と企業利益との両立を目指すスタートアップ企業のことを指します。企業評価額が10億ドル以上、起業10年以内のテクノロジー企業であるユニコーン企業は、圧...
今からできるBCP（事業継続計画）策定と準備しておきたいツール～「非常事態に強い」企業をつくる 今、BCP（事業継続計画）の重要性をあらためて見直す動きが活発化しています。自然災害や感染症といった非常事態でも事業を継続するには、行動計画の策定と日頃からの備えが重要です。そこで『日本の人事部』では、BCP策定の手順を整理したうえで、今からできる非...
