7割が「ホワイトカラー・エグゼンプション」に「賛成」 ~「ホワイトカラー・エグゼンプション」への賛否や導入された場合の効果・影響について調査~ 政府は2014年6月、ホワイトカラーの労働者を対象に労働時間の規制を外し、成果に給与を払う制度「ホワイトカラー・エグゼンプション」を、年収1000万円以上の専門職に限って導入する方針を示しました。現行法では労働時間で給与や報酬を決めることが原則ですが...
7割の企業は「マイナンバー制度」に向けた準備ができていない ~2016年1月スタート「マイナンバー制度」に関する企業の対応状況を調査~ 2016年1月から、日本国民と日本に居住する外国人一人ひとりに対して番号を割り振り、所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を一括管理する「マイナンバー制度」がスタートします。国民の利便性を高めると同時に、行政の透明化・効率化を図るための社会基盤とし...
企業のメンタルヘルス対策“十分に活用されている”のはわずか4% ~「ストレスチェック義務化法案」成立を受けた企業の動向を調査 ~ 従業員数50人以上の全ての事業場に、年1回のストレスチェックの実施を義務付ける「労働安全衛生法の一部を改正する法案(通称:ストレスチェック義務化法案)」が 2014年6月19日に国会で可決・成立し、より体系的な従業員のストレス状況への対応が求められる...
9割を超える企業が「人手不足」による影響を懸念 ~少子高齢化社会、労働力人口減少時代における「人手不足」の実態を調査~ 総務省が発表した労働力調査(季節調整値)によると、2014年8月の全国の完全失業率は前月比0.3ポイント低下の3.5%で、3ヵ月ぶりに改善。一方、厚生労働省が発表した同月の全国の有効求人倍率(同)は前月比横ばいの1.10倍で、3ヵ月連続で同水準となり...
インターンシップで優秀な学生に出会ったら、多くの企業が「個人的な関係を維持し、継続的にアプローチする」と回答 ~「2016年卒採用」を見据えた、インターンシップの取り組み状況を調査~ 2016年卒の新卒採用から、日本経済団体連合会(経団連)の「採用選考の指針」に基づき、「広報開始」が2015年の3月以降、「選考開始」が8月以降に後ろ倒しになります。従来より3ヵ月後ろ倒しされることで、企業の採用活動にも大きな影響が及ぶことが予想され...
女性活躍推進の重要性が叫ばれる現在も、変わらず求められるのは 「トップやマネジメント層の理解」と「女性社員の意識改革」 ~「女性管理職3割以上」時代に向けて実態を調査~ 昨今、女性管理職の登用を推進する企業が増えています。企業の現状はどうなっているのかを知るために、「女性管理職に期待していること」「活躍している女性管理職のタイプ」「女性管理職を増やすための取組み」の三項目について聞きました。
「飛びぬけたリーダー」プログラム開発者、ジャック・ゼンガー博士が語る 「強み」を伸ばすリーダーシップ開発法とは? 2013年6月5日に企業の人事担当、エグゼクティブ、マネジャーなどが参加して東京・新宿で開催された、ゼンガー博士の講演の模様と、講演後に『日本の人事部』が行ったインタビューをレポートにしてご紹介いたします。
一般社団法人 人材サービス産業協議会 理事長、副理事長に聞く 業界4団体が連携して取り組む三つのプロジェクトの方針とは 人材サービス産業を横断・連携する日本で唯一の機関となる「人材サービス産業協議会」ですが、雇用構造の変化や労働市場の要請に対して、どのようなグランドデザインや対策を考えているのでしょうか。理事長の中村恒一氏(株式会社リクルートホールディングス取締役相談...
2012年10月、「一般社団法人 人材サービス産業協議会」が設立 ―業界4団体が連携して取り組むプロジェクトとは― 2011年6月に全国求人情報協会、日本人材紹介事業協会、日本人材派遣協会、日本生産技能労務協会によって設置された「人材サービス産業の近未来を考える会」が、2012年7月、本格的に始動。2012年10月1日には「一般社団法人 人材サービス産業協議会」と...
《論談時評》第6回 労働時間規制の見直しで残業代がなくなる?議論沸騰中の「労働法制改革」を読み解く ここに来て、「労働法制改革」をめぐる議論が盛んになっています。2006年6月、厚生労働省は「労働契約法制及び労働時間法制の在り方について」(案)を発表し、労働政策審議会労働条件分科会で検討作業に入りました。
《論談時評》第3回 貧富の差はどこまで広がった?「格差社会」を読み解く バブル景気の頃を境にして人々に大きな貧富の差が生まれたとか、生活保護の支給を受ける世帯が激増したなどという経済指標とともに、「格差社会」の是非をめぐる議論が進行中です。人々の不安の底にあるのは、何なのか。数々の格差本や記事から、読み解きます。