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「物事の構造や本質を知る」考えから行き着いた、人事をひとつにする哲学
「統合型 HR SaaS ERP」でより多くの人を笑顔に

One人事株式会社 代表取締役社長

唐沢 雄三郎さん

「物事の構造や本質を知る」考えから行き着いた、人事をひとつにする哲学 「統合型 HR SaaS ERP」でより多くの人を笑顔に

人事領域には依然として煩雑な手続きが多く、紙やExcelをベースとした業務も残っているため、システムを導入したけれど業務は分断されたまま、という企業も多いのが実情です。One人事株式会社は、「OneDB(統合データベース)」を核に設計された、「真のワンストップHR SaaS ERP」を提供しています。創業者の唐沢さんは、学生時代の「物事の構造を知ることが、本質を知ることにつながる」という考えを核に、人事から日本の企業を変革したいという思いで起業しました。唐沢さんのキャリアの軌跡、社名変更に込めた覚悟、今後の展望を通じて人事DXを切り開く志に迫ります。

プロフィール
唐沢 雄三郎さん
One人事株式会社 代表取締役社長

からさわ・ゆうざぶろう/大学では理工学部で機械構造を学び、卒業後はOracleEBSのアドオン開発や導入コンサルタント、営業職を経験。2008年に株式会社日進を創業。2017年に株式会社サイエンティアを吸収合併し、株式会社日進サイエンティアとして再スタート。2023年に「人事を、ひとつに」という思いを込めて、社名をOne人事株式会社に変更し、現在に至る。

「社会の構造をITで変える」という挑戦のはじまり

どのような学生生活を送られていましたか。

大学では理工学部で機械構造を学びました。図面を引いたり、プログラム制御で動く工作機械を組み立てたりする日々でしたが、機械の構造を学び、どのように動くかを理解していくうちに、いつしか「物事の構造を知ることが、本質を知ることにつながる」と考えるようになりました。この考えは今でも自分の核になっています。

その後のキャリアの変遷についてお聞かせください。

大学卒業後は、OracleEBSのアドオン開発や導入コンサルタントを経験しました。業務を進める上では、システムの仕組みだけでなく、現場の業務や組織構造を深く理解する必要があります。企業の現場にはさまざまな業務や課題があり、こうした課題をいかにITの力で解決していくかを考え続ける日々でした。

その後、営業職に異動し、数百社の経営層や現場責任者の方と対面することになりました。対話を通じて知ったのは、人事領域は企業の根幹でありながら、非常に多くの非効率な業務がそのままになっていること。この経験により、「ITの力で企業の課題を解決し、社会全体を良くしたい」という思いが強くなっていきました。

企業の一従業員にはできることに限りがあるため、起業を考えるようになり、半年後の2008年、株式会社日進を設立しました。

2017年には株式会社サイエンティアを吸収合併し、株式会社日進サイエンティアを発足させています。その経緯や思いについてお聞かせください。

日進は人事領域に特化していたわけではなく、ERPや業務基幹システムの設計や開発、導入支援を行う企業としてスタートを切りました。この起業が私の「社会の構造をITで変える」という挑戦のはじまりでした。

転機になったのは2009年に株式会社サイエンティアとの協業を始めたことです。当時の私は、人事領域に対して深く踏み込むようになり、本質的な業務改革とシステム刷新の両方を実現したいと考えていました。しかし、自社のリソースには限界があり、人事業務に特化した経験と実績をもつパートナーが必要だと感じていたのです。

そのときに出合ったのが、株式会社サイエンティアでした。サイエンティアは人事領域のERPパッケージを開発していて、私たちはそのプロダクトをお客さまに提供するという形で協業が始まりました。サイエンティアは、大学や病院などの公共領域で高い信頼を築いていました。

協業関係を続けていくうちに、サイエンティアのノウハウと日進の技術力を組み合わせることで、より大きなインパクトを生み出せるのではないかと考えました。そして2017年に、サイエンティアを吸収合併する形で、株式会社日進サイエンティアとして再スタートを切ったのです。企業規模を拡大するためのM&Aではなく、人事領域を変えたいという志が融合する形での再スタートでした。

ちょうどその頃、日本企業でタレントマネジメントのSaaS(インターネット経由でソフトを提供できるクラウドサービス)などが広まりはじめていました。私はSaaSの概念を知ったときに、「これこそが本当にお客さまが求めているものだ」と感じました。なぜなら、SaaSにはオンプレミス(自社内で構築・運用するシステム)にはない「進化する力」があったからです。

オンプレミスは各社の業務に合わせて開発を行うので、最適化したシステムを構築できますが、コストや納期がかかります。仕様を変更する場合、追加の開発も必要です。一方、SaaSは統一のUI(ユーザーインターフェース)を複数のユーザー企業に提供しています。そのため、プロダクトに新機能が追加されて進化した場合、その恩恵をすべてのユーザー企業が受けられるのです。

そんな気づきから、私たちは人事領域のあらゆる業務を一つのデータベースで行える従来の強みを残しながら、すべての人事業務をワンストップで行えるSaaSプロダクトを開発しました。こうして、2020年にOne人事の前身となるプロダクトが誕生しました。

2023年には、社名を「One人事」に変更されています。社名変更にはどのような思いがあったのでしょうか。

「One人事」という社名には、私たちの哲学である「人事を、ひとつに」という思いをストレートに込めました。人事領域に特化した「専門性」、人事ソリューションを「ワンストップ」で提供するという「思想」、サービスの核となる「構造」、すなわち「OneDB(ワンデータベース)」を明確に打ち出すための社名変更でした。

写真:唐沢 雄三郎さん(One人事株式会社 代表取締役社長)

「統合型 HR SaaS ERP」で人事の現場を変え、企業や社会を変えていきたい

貴社のサービスの特長をお聞かせください。

私たちが提供するプロダクトである「One人事」の最大の特長は、人事領域に関わるすべての業務がつながる「統合型 HR SaaS ERP」であることです。

一般的なHR SaaSは、労務・勤怠・給与・人材育成・ワークフローなどが個別のクラウドサービスとして分断されていることが多く、データはAPI(プログラム同士をつなぐインターフェース)で連携されていたり、手動の作業が必要になったりすることもあります。

しかし、One人事では、OneDBという共通データベース上にすべての人事機能を統合。この設計により、部門間のデータ断絶がなくなり、リアルタイムに業務と経営がつながります。経営視点でも、人事領域全体を捉えやすくなっているのです。

もう一つの特長は、企業だけでなく、大学や病院、自治体などの公共分野の人事課題にも対応できることです。民間と公共の両方の導入事例をもつ独自のポジションを築いています。人事領域は企業によって業務や制度が異なる複雑な領域ですが、One人事はその複雑さに正面から向き合うプロダクトの設計思想と技術力を持っています。

学生時代に「物事の構造や本質を知ることを学んだ」と話されていました。この考えは、貴社のサービス開発にも生かされているのでしょうか。

私たちはプロダクト開発の段階、そしてプロダクトをリリースしてからも、常にお客さまの課題をヒアリングしています。その課題をどのように解決するか、課題の裏側にある本質的なお客さまのニーズは何かを知るように努めているのです。それらをプロダクトの新機能の追加や強化に役立てています。

社内には、マーケティング、セールス、カスタマーサクセス、製品企画、製品開発といった部署があります。週に一度、セールスとカスタマーサクセスが、それぞれが現場で知ったお客さまのニーズを共有します。新しいニーズに対して、製品企画と製品開発がどのようなステップでプロダクトに実現していくかというロードマップを描いていきます。

最近の事例では、ホールディングスの人事が複数の子会社業務をスムーズに行えるように、ワンクリックでグループ会社の切り替えができる機能を追加しました。お客さまの声が出発点になった機能です。

私たちは本質を知り、物事の背景を知るために「なぜ?」を繰り返すことを大切にしています。そして、お客さまとの信頼関係があってこそ、ニーズや課題を聞き出せると考えています。

「すべての働く人を笑顔に。」というパーパスに込めた思いについてお聞かせください。

パーパスには、「働く人すべての日々を前向きにしたい」という思いを込めました。

人事の現場には煩雑な手続きやルールが多く、紙やExcelをベースとした作業、メール対応などにも追われています。システムを導入したけれど業務は分割されたまま、というケースも多い。これでは経営者が自社の人事の状況を把握したいと思っても、現状を正しく把握することは難しく、意思決定のスピードが落ちます。

私たちは、こうした現状をITの力でシンプルな仕組みに変え、ワンストップに整えたいと考えています。そうすれば、人事担当者は煩雑な業務に追われるストレスや時間から解放され、安心して働くことができ、後回しになってしまっている「人に向き合う仕事」の時間を充実させることができます。人事担当者が人に向き合う時間が増えれば、従業員はいきいきと働けるようになるでしょう。さらに、経営者が人事の状況をリアルタイムで把握できるようになれば、意思決定をよりスピーディーに行えます。こうした一つひとつの変化が、働く人の笑顔を増やすことになると考えています。

写真:唐沢 雄三郎さん(One人事株式会社 代表取締役社長)

人事部門が経営の中枢として機能するには、人事業務を全体像で捉える仕組みが不可欠

現在の日本企業の「人事」に関して、現状と課題をどのように捉えていらっしゃいますか。

人事部門は、制度や業務を横断して、人の成長と組織の意思決定を支える経営の中枢です。その役割を果たすためには、業務を点ではなく、全体像として捉える仕組みが不可欠だと考えています。その視点で考えると、日本企業の人事領域には大きく二つの課題があります。

一つ目は、ここまで申し上げてきた通り、人事領域のSaaSが業務ごとに分断されていることです。二つ目は、人事領域でのAIの活用がまだ限定的であることです。人事の業務にはキャリアや人の感情や行動、組織構造といった構造化しづらいデータが多く存在しています。本来なら、AIの活用による進化が期待される領域です。しかし、人事の現場では、支援型AIの導入があまり進んでいません。

貴社を含む、「人事システム業界」の現状や課題をどのように捉えていらっしゃいますか。また今後、この業界はどのようになっていくとお考えですか。

人事システム業界には、三つの課題があると考えています。

一つ目は、HRシステムの乱立とサイロ化です。人事領域の特化型SaaSが急速に増えたことでシステム化は進んだものの、データがばらばらに存在しているため、人事担当者の運用がかえって煩雑化しています。

二つ目は、特に公共分野や大手企業で、自社に合わせてカスタマイズされたオンプレミスのシステムが根強く残っていることです。オンプレミスのシステムは、進化させることが難しい。オンプレミスからSaaSへの転換は少しずつ見られていますが、まだ道半ばと言えるでしょう。

三つ目は、人事データの活用が実現しやすいシステムが少ないことです。多くの人事システムは記録や管理の目的で使われているにとどまり、経営戦略や組織開発に生かすような戦略的な活用ができていない企業が多いのです。

今後、人事システムの業界は一元化されたデータベースの上に、AIやリアルタイム分析などの次世代機能が搭載されている形へと進化していくべきだと考えています。これこそ、私たちOne人事が提唱する新しい人事システムのかたち「HRTech3.0」です。データ一元化×ノーコード×AI×リアルタイムという四つの軸で、これからの人事を支える基盤をつくっていきます。HRTech3.0が実現すれば、統一された、使い勝手のよいUIによって、人事業務すべてを完結させることができ、コストも下げられます。

貴社が今後何か手がけようと考えていらっしゃることがあれば、お聞かせください。

今後、注力していきたいテーマが三つあります。

一つ目は、人事領域でのAI活用の本格化です。One人事では、“人がより価値ある仕事に集中できる環境”をつくることを目的に、「AI HR」という戦略を掲げています。人事の現場では、評価、勤怠、給与、エンゲージメント、異動・配置といった情報が部門ごと・ツールごとに散在しており、本来得られるはずの「兆し」や「判断材料」が埋もれてしまうことが少なくありません。

私たちはこの課題を、「OneDB」という統合データベースによって解決してきました。そして今、そのOneDBに蓄積された“すべての人事情報”を生かし、AIによる意思決定支援を実現しようとしています。AIは、人事担当者の仕事を奪うのではなく、むしろ「より人に向き合える時間」を増やすための支援役です。AIが“仕組み”を整え、人が“信頼”を築く——そんな世界を、私たちは「AI HR」として実現していきます。

二つ目は、顧客層の拡大です。これまでの顧客層は社員数800人未満の企業が中心でしたが、今後800~5000人規模の中堅〜大企業にも対応できる製品や体制を整えています。企業の規模が大きくなるほど人事制度や組織構造は複雑になっていくので、より統合されたデータベースや人事情報のリアルタイム連携を実現するOne人事が活用できると考えています。

三つ目は、公共分野におけるカスタマイズ開発からSaaS型モデルへの転換です。公共分野は民間企業とは異なる仕様の調整や帳票の対応が必要であり、カスタマイズ開発が前提となっていました。カスタマイズ開発は業務に合わせられるというメリットがある半面、コストや納期、保守の面で顧客への負担が大きいというデメリットもあります。

私たちは公共分野にSaaSの共通設計思考を持ち込むことで、公共分野でも活用しやすい標準機能をつくり、運用できるようにしたいと考えています。これが成功すれば、行政の人事DX推進にもつながり、公共のコスト削減につながれば日本全体にメリットがあります。

20代の地道な経験が30~40代の選択肢を増やしてくれる

唐沢さんがビジネスパーソンとして20代のころに心がけていたこと、現在心がけていることがありましたら、お教えください。

20代の頃は現場に身を置いて経験し、実際に手を動かしながら、物事の構造を理解することを大切にしていました。わからないことがあったときも調べる前にまず動き、手を動かしながら考える。身をもって経験することを何より重視していました。

営業の仕事をしていたときには、人とのコミュニケーションの重要性を知りました。さまざまなトラブルや事象があったとき、どんなふうにコミュニケーションを取って解決していくのかを学びました。

目の前の仕事をコツコツと積み重ねてきた土台が今につながっていると感じています。20代で苦労して経験したことが、30代、40代になったときにやりたいことの選択肢を増やしてくれました。

現在、人材サービス・HRソリューション、法人向け業界で働いている皆さま、後に続く皆さまにメッセージをお願いします。

HRの仕事の本質は、人が前を向ける状態を作り出すことだと考えています。数字や仕組みは、あくまで手段。大切なことは数字では測れない感情や関係性であり、信頼や摩擦を重ねていきながら、成長の兆しに寄り添うことです。

若いときほど早く成果を出したいと焦る気持ちになるものですが、目の前の人と誠実に向き合い続けることがとても大事です。信頼や成長、やりがいや関係性などの目に見えないものほど、育つまでに時間がかかります。しかし、それらを積み重ねていくことが、大きな変化へとつながっていきます。

今、働き方や組織のあり方は大きな変革の真っただ中にあります。そういう状況だからこそ、これからのHR領域での仕事には、人と向き合う優しさと構造的な変化の両面が求められるはずです。成果の前に信頼を、構造の前に共感を。そんな視点をもった皆さんと、共に新しい時代を作っていけたらと思っています。

写真:唐沢 雄三郎さん(One人事株式会社 代表取締役社長)

(取材:2025年10月15日)

社名One人事株式会社
本社所在地東京都品川区南大井6-26-2 大森ベルポートB館8F
事業内容HRTech SaaS事業/PublicHRソリューション事業/DX事業
設立2008年10月1日

企画・編集:『日本の人事部』編集部

Webサイト『日本の人事部』の「インタビューコラム」「人事辞典「HRペディア」」「調査レポート」などの記事の企画・編集を手がけるほか、「HRカンファレンス」「HRアカデミー」「HRコンソーシアム」などの講演の企画を担当し、HRのオピニオンリーダーとのネットワークを構築している。

HRソリューション業界TOPインタビュー

日本を代表するHRソリューション業界の経営者に、企業理念、現在の取り組みや業界で働く後輩へのメッセージについてインタビューしました。

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この記事ジャンル HRテクノロジー

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