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常勤役員の報酬・賞与等の最新実態――年間報酬の額、賞与の割合など

社長の年間報酬は4080万円、25歳社員の約11倍

役位別に年間報酬を見てみると、会長が4328万円、社長が4080万円と4000万円台、副社長は3535万円と3000万円台、専務、常務はそれぞれ、2663万円、2258万円と2000万円台、取締役(兼務は除く)は1715万円、使用人兼務の取締役は1694万円、監査役は1518万円など、取締役以下は1000万円台の水準となっています。

調査対象の母集団は大きく異なりますが、労務行政研究所が実施した「2007年度モデル賃金・年収調査」による従業員の年収と、今回の調査結果である社長の年間報酬を参考まで比較してみます。大学卒・総合職25歳の社員の年収(2007年度の所定時間内賃金+2006年年末賞与+2007年度夏季賞与)は378万900円であり、社長の年間報酬(4080万円)はこの年収の約10.8倍に当たります。さらに、役職別にみると、社長の水準は課長(45.5歳・797万7600円)の約5.1倍、部長(51.6歳・1039万1300円)の約3.9倍に上ります。

図表1 役位別にみた報酬と賞与(常勤の場合)
図表1 役位別にみた報酬と賞与(常勤の場合)

役員の年間報酬に占める賞与の割合は10%程度の比率

前出モデル賃金・年収調査によると、従業員の場合、入社1年目を除き、年収に占める賞与の割合は27%前後と全体のおよそ4分の1強であるのに対し、役員の場合は会長12.4%、社長12.6%、副社長12.8%、専務11.7%、常務14.4%、取締役(兼務は除く)11.1%などと1割台にとどまっています。

これは、賞与の性格が役員と従業員では異なることに起因します。役員賞与はその全部が利益の一部を配分する性格なのに対し、従業員の賞与は、会社の業績が悪くとも世間相場に準じた金額(月数)を支払うケースが少なくありません。すなわち従業員の賞与の中には“最低保障分の賞与”があり、これは役員賞与にはない性格。そのため、年収(年間報酬)に占める賞与の割合も役員と従業員で異なるといえます。

図表2 役位別にみた年間報酬と構成比
図表2 役位別にみた年間報酬と構成比

1000人以上の社長の年間報酬は5000万円台

代表的な役位として、社長の年間報酬を規模別にみてみます。1000人以上は5480万円(報酬月額392万円、年間賞与776万円)と5000万円台に達しているのに対し、300~999人は3416万円(同249万円、428万円)、300人未満は3259万円(同244万円、331万円)と、従業員規模が大きいほど水準は高く、とりわけ1000人以上の水準が突出して高くなっています。

年間報酬の内訳をみると、報酬月額は1000人未満の各規模で200万円台なのに対し、1000人以上は392万円と400万円近い水準。また、年間賞与も、規模が大きくなるほど高く、1000人以上の水準を100.0にして指数をとると、300~999人では55.2、300人未満では42.7であり、1000人以上規模とそれ未満の格差の大きさは顕著です。

ちなみに、専務、常務、兼務取締役についても[図表3]で年間報酬の規模格差を紹介しています。専務は、300~999人、300人未満とも1000人以上の60%程度で規模による差は比較的小さいが、常務、兼務取締役は、規模による格差の違いが顕著です。

図表3 役位別年間報酬の規模格差
図表3 役位別年間報酬の規模格差
注)1) * ここでは、労務行政研究所が2007年7月12日から9月10日にかけて、全国証券市場の上場企業(新興市場の上場企業も含む)3827社と、上場企業に匹敵する非上場企業(資本金5億円以上かつ従業員500人以上)349社の合計4176社を対象として(回答があったのは133社)をもとに、『日本の人事部』編集部が一部をピックアップし記事を作成しました。調査は「役員報酬・賞与等の最新実態」と題されたもので、詳細は『労政時報 第3716号』(2007年12月28日発行)に掲載されています。
2) * 当調査では、報酬は「2007年7月現在」、賞与は「2007年7月時点から直近1年間における支給実績」を回答してもらっています。賞与については、年俸制等ではじめから不支給のケースや、業績不振などによる全額不支給としているケースは“0”として集計に含めています。なお、年度途中での昇格者や退任者は、報酬・賞与とも集計から除外しています。
◆労政時報の詳細は、こちらをご覧ください → 「WEB労政時報」体験版

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