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職場のモヤモヤ解決図鑑【第51回】
事業継続計画(BCP)とは?
緊急事態に備えるためのBCP策定ステップ

職場のモヤモヤ解決図鑑

自分のことだけ集中したくても、そうはいかないのが社会人。昔思い描いていた理想の社会人像より、ずいぶんあくせくしてない? 働き方や人間関係に悩む皆さまに、問題解決のヒントをお送りします!

漫画:職場のモヤモヤ解決図鑑【第51回】
吉田りな(よしだ りな)
吉田 りな(よしだ りな)
食品系の会社に勤める人事2年目の24才。主に経理・労務を担当。最近は担当を越えて人事の色々な仕事に興味が出てきた。仲間思いでたまに熱血!
石井 直樹(いしい なおき)
石井 直樹(いしい なおき)
人事労務や総務、経理の大ベテラン42歳。部長であり、吉田さんたちのよき理解者。

地震をきっかけとして、自社に「事業継続計画」があることを知った吉田さん。事業継続計画(BCP)とは、非常事態の際に継続・早期復旧するべき事業を継続するための体制や対策を整理したものです。事業継続計画策定に向けて、何から始めるべきかを解説します。

事業継続計画(BCP)とは?

事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)とは、自然災害やテロ行為といった非常事態の際に、優先度の高い事業活動を継続・早期復旧させるため、平時・緊急時で会社が取るべき行動を定めたものです。

具体的には、大地震や台風などの自然災害、サイバー攻撃や感染症のパンデミックなど、事業に被害を及ぼす可能性のある非常事態を想定。事業の継続・早期復旧のために必要となる資源や指揮命令系統を明確化することで影響を最小限に抑え、事業継続を目指します。

BCPが注目される背景

事業継続計画が注目されるようになったきっかけの一つに、2001年の9.11事件があります。アメリカで発生したテロ行為を境に、海外金融当局は金融機関にバックアップの確保といった事業継続に必要な措置を強く推奨しました。

日本国内では、自然災害への懸念から事業継続計画策定の気運が高まりました。2004年に最大震度7を記録した新潟中越地震や2007年に最大震度6強を記録した新潟中越沖地震では、半導体や自動車の工場が被災し生産ラインに大きな被害をもたらしました。さらに、地震の影響で焼却炉が稼働不能となるなど、生活インフラへの影響も大きく、非常事態が起きた場合に優先度の高い事業を継続・早期復旧することの重要性が浮き彫りになりました。

帝国バンクが実施した調査によると、事業継続計画を策定する企業の割合はゆるやかに上昇しています。大企業では、2016年には27.5%だった策定率が2022年には33.7%に上昇しました。一方、中小企業では16年に12.3%だった策定率が22年には14.7%と、約2%の上昇に留まっています。事業継続計画の必要性を感じる企業は増えているものの、人員・コストなどの面から中小企業にとっては高いハードルがあることもうかがええます。

BCPを策定する目的

事業継続計画の最大の目的は、非常事態になった際、企業およびステークホルダーにとって重要度・優先度の高い事業を、迅速に継続・復旧することにあります。

事業継続計画を策定することで、サービスを遅滞なく、またいち早く復旧し提供することができます。顧客や株主から、非常事態でも操業し続ける体制が整っているという評価や信頼を獲得することは、企業の市場価値を高めることにもつながります。

事業継続計画(BCP)策定のための基本ステップ

事業継続計画は、ステップを追って策定します。以下に、基本のステップを紹介します。

ステップ1)取り組み方針と推進体制の明確化

事業継続計画の方針と実施体制を決めます。なぜ計画を策定するのか、その理由と目的を明確にし、策定事務局などのプロジェクトチームを立ち上げておくと、計画を見直す際に対応しやすくなります。

ステップ2)発生しうるリスクの想定

事業継続計画の前提となる「災害」を選定します。地震、洪水、サイバー攻撃、テロ行為など、数多くの非常事態のなかでも、事業活動に大きな影響を与える災害は何かという視点から検討します。過去に他の地域や企業であった実際の被害を調査し、災害が起こった場合に自社が被る影響を想定すると良いでしょう。

ステップ3)中核事業の選定・必要な資源の洗い出し

非常事態では事業に投入できる資源が限られるため、活動が止まると企業の存続に大きな影響を及ぼす「中核事業」を選定します。中核事業の選定にあたっては、収益だけでなく、顧客・取引先への影響や社会的なインパクトも考慮します。

その上で、中核事業の継続に必要な資源と、その代替方法を整理します。目標とする継続・復旧レベルや復旧までの目標時間と必要な資源、緊急時の指揮命令系統などを明確にします。

ステップ4)計画の周知・教育・訓練の実施

計画が決まったら、社内への定着を図ります。不測の事態に適切に行動するためには、日頃からの教育と訓練が欠かせません。

ステップ5)計画の定期的な見直し

策定した事業継続計画の中身を定期的に見直します。経営体制の変更など、ビジネス環境が変わるタイミングは特に重要です。

事業継続計画(BCP)を策定した企業事例

事業継続計画を策定した企業は、どのような背景で計画の策定を決め、どういったリスクを想定したのでしょうか。事例を紹介します。

お客様の安全確保や避難施設として地域貢献|宿泊業

埼玉県で宿泊業を営む名栗温泉は、数年前、台風の影響で宿の近くにある沢が氾濫しそうになったことをきっかけに、事業継続計画を策定しました。災害発生時に宿泊客の人命を最優先として安全を確保することと、被災者・避難者の安全な受け皿として地域社会に貢献することを目的としています。

想定リスクは、立川断層による震度6強の地震と、入間川の洪水・氾濫です。計画では、緊急時のボイラーの取り扱いや電気の復旧作業など、中核事業の特定と対策を定めました。また、館内の避難通路の整備、宿泊客の避難誘導、エレベーターの確認などの非常事態での取り組みを明確にしています。

災害時でもサプライチェーンを確保|製造業

東日本大震災の影響でサプライチェーン寸断による減産を経験したカンボウプラス株式会社では、大地震や台風などの自然災害を想定し、事業継続計画を策定しました。

同社では、プラスチックとファイバーの複合化によるキャンバスの製造・販売を行っています。策定した事業計画では、サービス供給の基本となる社員の安全確保および安否確認に重きを置きました。この内容をもとに、ブラッシュアップと社員への教育を実施しています。

被災経験を基に計画を見直す│製造業

京セラ株式会社の鹿児島国分工場では、霧島山、桜島など国内有数の火山地帯に立地しているため、噴火災害に対応するために事業継続計画を策定しました。

2011年の新燃岳噴火時に、火山灰を回収するためにショベルローダーを借りたり、建屋への火山灰流入を防ぐために扉にクッションを取り付けたりした経験から、噴火時に通常業務を維持するために必要な備品やその運用方法を整理しています。

自社で取り組める範囲から事業継続計画を策定

自社に影響を及ぼす脅威を明確化することから事業継続計画は始まります。ガイドラインやフレームワークなどを参考に、自社が重要視すべき非常事態に基づいて方針を固めることが大事です。

策定にあたっては、できる範囲から取り組むことも重要です。たとえば、グループ企業のように製造拠点が複数ある場合、はじめから全てをカバーするのではなく、最初に親会社が事業継続計画を策定し、それをもとに子会社にカスタマイズすることも可能です。

近年は、政府や地方自治体などが、企業の事業継続計画の策定のため、さまざまな支援を実施しています。セミナーの参加や専門家のアドバイスなど、関連する機会を活用し、策定に取り組むと良いでしょう。

【まとめ】

  • 事業継続計画とは、緊急事態が発生した際に、事業を継続・早期復旧する方法を定めたもの。
  • 事業継続計画を策定する際は、備えるべき災害や事業への被害を想定し、非常時に優先して継続するべき「中核事業」を明確にする。
  • 最初から完璧なBCPを目指すのではなく、できる範囲で段階的に取り組む。

企画・編集:『日本の人事部』編集部

Webサイト『日本の人事部』の「インタビューコラム」「HRペディア「人事辞典」」「調査レポート」などの記事の企画・編集を手がけるほか、「HRカンファレンス」「HRアカデミー」「HRコンソーシアム」などの講演の企画を担当し、HRのオピニオンリーダーとのネットワークを構築している。

(後編に続く)
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東京都 輸送機器・自動車 2022/09/13

 

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