企業における「懲戒処分」の実態
――横領の場合、8割近い企業が最も重い「懲戒解雇」を適用

解雇における退職金の支給状況

諭旨解雇では｢全額支給する｣が38.8％と最も多く、｢一部支給する｣の18.1％と合わせると、何らかの支給を行う企業が過半数に上ります｡｢全額支給しない｣は3.4％にとどまりました｡

一方、懲戒解雇では「全額支給しない｣が69.3％と約7割を占め、「全額支給する」は皆無、「一部支給す る」もわずか0.6％にとどまっています｡諭旨解雇とは一転、厳しい内容ですが、諭旨解雇が退職届の提出を勧告するものであるのに対し、懲戒解雇は使用者 が労働契約を一方的に解消する処分であることからすれば、当然の結果ともいえるでしょう｡

労務行政研究所の「モデル退職金・年金実態調査」（調査時期：2008年11～12月）によると、大学卒の 自己都合退職金は勤続20年で600万円超、同30年で1400万円台、定年退職では2050万円に上ります。自らの非違行為により懲戒解雇となり、この 退職金がもらえなくなることは、社員にとって大きなダメージといえます。

【図表3】解雇における退職金の支給状況

解雇における退職金の支給