製造業に従事する有期雇用労働者の満足度と継続希望は、就業当初の志望度と関連がある
ディップ株式会社
【調査概要】
調査主体：ディップ株式会社
調査手法：インターネット調査（GMOリサーチ「JAPAN Cloud Panel」利用）
調査実施時期：2021年2月16日（火）～2021年2月26日（金）
対象者条件：47都道府県在住の18～69歳の男女の「工場・製造業」就業者
有効回収数：3,040サンプル（アルバイト・パート1,476サンプル、派遣社員1,564サンプル）
本レポートについて
本レポートでは、工場・製造業に従事している有期雇用労働者の「仕事に対する希望度や満足度」をはじめ、「離職を考えるきっかけになること」「就業意欲が高くなること」などを明らかにしていきます。
現在の仕事に対する希望度や満足度（就業当時・現在・今後）
まず、工場・製造業に従事している有期雇用労働者の方の「（現在の）仕事に対する希望度や満足度」について「就業当時」「現在」「今後」とそれぞれ見ていきます。
現在の仕事は、就業当時「希望していた仕事だった」5割弱
現在、「工場・製造業」に従事している有期雇用労働者の方に「就業当時」の仕事の希望度について伺ったところ、「希望していた仕事だった」48.3％、「仕事に対する希望がなかった」26.3％、「希望していない仕事だった」25.4％という結果でした。半数近くが就業当時に「希望していた仕事だった」と回答していますが、あとの半数は希望していたわけではなかったようです。
就業期間別に見てみると、「10～15年未満」の就業者は「仕事に対する希望がなかった」「希望していない仕事だった」が他よりも高い傾向にあります。 リーマンショックは13年前（2008年）であるため、多少なりともこの結果に影響しているのかもしれません。
では、「現在」はどのように思っているのでしょうか。「現在」の仕事の満足度について見ていきましょう。
現在の仕事に「満足している」4割弱
現在の仕事の満足度は「現在の仕事に満足している」39.7％、「どちらとも言えない」37.0％、「現在の仕事に不満がある」23.4％でした。 5択で回答を聞いていますが「やや満足である」「やや不満足である」ではなく、「どちらとも言えない」の回答が最も多くなっています。 今後、不満足にもなり得るため、少しでも満足度を上げていきたいところです。 項目ごとの満足度については後ほど見ていきます。
前出で取り上げた就業当時の希望度ですが、現在の仕事の満足度と関係はあるのでしょうか。 集計結果を見ると、就業当時から希望度が高かった人は現在の仕事に対する満足度が高く、仕事への不満度は低くなっています。 一方で、就業当時に希望度が低かった人は満足度が低く、仕事への不満度が高い傾向にあることがわかりました。
このような希望度と満足度の関係から、就業前のイメージと就業後のギャップが少ないことを示していると考えられるでしょう。しかし、就業をあまり希望していなかった人の立場で考えると、ネガティブに感じていたことが実はそうではなかったといったポジティブなギャップがなく、就業前から感じていた懸念点が現在も改善されていないと考えることもできそうです。
就業期間別に見ると、「1カ月未満」の就業者では「どちらとも言えない」の回答が45.9％と半数近くを占めており、これは就業期間の短さによるものだと推察できます。 それ以外の期間については注目すべき傾向は特に見られませんでした。
次に、現在の仕事の「継続希望」を見てみましょう。
今後も「就業の継続を希望する」4割強
今後の仕事の継続希望は、「希望する」44.8％、「どちらとも言えない」36.7％、「希望しない」18.6％となりました。 現在の仕事の満足度に続き、継続希望についても「どちらとも言えない」の回答が最も多い結果となりました。
現在の仕事の満足度別に見ていきましょう。 仕事の満足度と、継続希望は密接に関係しているようです。 仕事の満足度が高い人は継続希望も高く、現在の仕事に対し「とても満足である」と回答した人は継続希望が83.5％、「やや満足である」は71.9％となっています。 仕事の満足度に対し、「どちらとも言えない」と回答した人の6割弱が継続希望においても「どちらとも言えない」を選択しました。 さいごに、「現在の仕事に不満がある」と回答した人は、継続希望が低い傾向にあり、現在の仕事に対し「やや不満足である」と回答した人は継続希望が26.8％、「とても不満足である」は10.4％でした。 また、現在の仕事に「とても不満足である」と回答している人のうち62.0％が「就業の継続を希望しない」と回答しています。
就業期間別のデータも集計しています。以下よりご覧ください。
現在の仕事における項目別の満足度
前出で現在の仕事の「総合的な満足度」について取り上げましたが、ここでは9つの項目に分け、それぞれ見ていきます。
満足していること1位は「業務内容」、不満足なこと1位は「給与」
満足度が高い項目は、1位「業務内容」、2位「雇用形態」、3位「人間関係」となりました。 上位3項目を挙げましたが項目間で大きな差はなく、9項目中6つの項目がわずか4％の間に収まっています。 満足度が30％を下回った項目は3つで、「仕事のやりがい」29.7％、「給与」27.4％、「評価・昇給」20.7％でした。 一方で、不満度が高い項目では、1位「給与」42.6％、2位「評価・昇給」36.2％、3位「職場環境」29.3％が挙がりました。
「仕事のやりがい」について注目すると、「どちらとも言えない」の回答が全9項目のなかで最も高くなっています。 やりがいを感じる瞬間は人それぞれですが、「仕事に慣れてしまい、面白みや刺激を感じない」「将来の目標が特にない」「人に感謝されたり、役に立ったりしている感じがしない」といった場合に、「やりがいがない」と感じることが多いのではないでしょうか。
ディップ総合研究所が以前行った、製造業に就業する人が「やりがいがない」と感じる要因に関する調査（複数回答）では、「同じ業務ばかりで単調である」55.9％、「自分でなくてもできる業務が多い」42.4％などが挙がっています。 無理をしてやりがいを見出す必要はありませんが、仕事にやりがいを感じながら働いている状態の方がより良いパフォーマンスを発揮でき、満足度や定着率の向上も期待できるでしょう。 ジョブローテーションを取り入れるのは難しいかもしれませんが、「業務の幅を広げる」「他のポジションの人と交流する機会を設ける」などを検討してみてもいいかもしれません。
離職を考えるきっかけになること・就業意欲が高くなること
前出では「満足度」について大きく9つの項目に分けて見ていきましたが、次はより具体的な状況を提示していきます。
「離職を考えるきっかけになること」1位は「上司・同僚などの職場の人間関係」
「離職を考えるきっかけになること」1位は「上司・同僚などの職場の人間関係」30.6％、2位「業務時間・残業」23.7％、3位「仕事内容・業務に応じた十分な給与」19.1％が挙がりました。 併せて「満足していること」を見てみると、上位2つの項目は現在の満足度が高いことがわかりますが、「仕事内容・業務に応じた十分な給与」は5位となっています。
次に、「就業意欲が高くなること」について見ていきます。
「就業意欲が高くなること」1位は「仕事内容・業務量に応じた十分な給与」
「就業意欲が高くなること」では、1位「仕事内容・業務量に応じた十分な給与」32.3％、2位「適正な評価・昇給制度」23.6％、3位「上司・同僚などの職場の人間関係」19.8％となりました。 2位の「適正な評価・昇給制度」については、制度の導入や内容を見直すことで5位に挙がっている「キャリアアップへの期待」についても一緒に改善につなげることができそうです。
就業するうえで重要な「福利厚生」と、「キャリアアップ」という点に注目し、次は「就業意向が高まるポイント」についてそれぞれ見ていきます。
就業希望が高まる福利厚生・スキルアップ制度・研修
就業希望が高まる「福利厚生」1位は「通勤交通費が全額出ること」
就業希望が高まる福利厚生の1位は「通勤交通費が全額出ること」40.5％、2位「食堂がある・食事手当があること」29.3％、3位「会社敷地内、近郊に無料の駐車場があること」28.3％でした。
■社員食堂
ここでは、社員食堂についてふれたいと思います。 社員食堂は会社の周辺に食事を取る店がない場合や、早い提供スピード且つ安価に食事をとることができる点で社員に喜ばれる福利厚生の一つでしょう。 厚生労働省の衛生行政報告例の概況※を見ると、施設数は年々減少傾向にあります。 まだ2020年度のデータは公表されていませんが、新型コロナウイルスの流行をきっかけに社員食堂の継続を見直している企業もあるのではないでしょうか。
※厚生労働省 衛生行政報告例の概況（令和3年2月18日）
■健康経営
第二次安倍内閣の経済政策の「三本の矢」※のうち、「第三の矢」にあたる「日本再興戦略」のなかで、国民の健康増進を図る国策の一つとして「健康経営」の普及・推進が掲げられています。
「健康経営」とは、企業が従業員の健康管理や健康増進の取り組みについて経営的な視点で考え戦略的に実践していくことをさし、社員食堂も含まれます。 社員食堂は継続・導入どちらにおいても越えるべきハードルがいくつかありますが、現在では宅配弁当形式や、冷蔵庫や冷凍庫から好きなものを取り出し温めて食べるといったような置き型形式などのサービスも広がっているため、このようなサービスを試してみるのもいいかもしれません。
「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。 企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。 健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つです。
※経済産業省 健康経営とは※経済産業省 ヘルスケア産業課 「健康経営の推進について」（令和3年10月）
健康経営優良法人（中小規模法人部門）では製造業が認定数1位
社会的な評価を受けることができるよう、「健康経営銘柄」の選出や「健康経営優良法人」の認定など、各種顕彰制度が創設されています。 大企業と中小企業で部門が分かれています。健康経営優良法人(中小規模法人部門)の申請や認定法人数は年々増加しており、2016年と2020年を比較すると5年間で申請数は9,006件、認定法人数は7,616件増加しています。（2016年度：申請数397件、認定法人数318件／2020年度：申請数9,403件、認定法人数7,934件）
顕彰制度として「健康経営銘柄」の選定や「健康経営優良法人認定制度」が創設されているため、「健康経営」に取り組むことは従業員や求職者に対して満足度や信頼感を高めることにつながりそうです。ちなみに、「健康経営優良法人2021（中小規模法人部門）」の業種別認定数では製造業がトップとなっています。就業意向が高まる「スキルアップ制度・研修」、1位は「資格を取得した場合の昇給・評価があること」
就業意向が高まる「スキルアップ制度・研修」は、「あてはまるものすべて」と「最もあてはまるもの」として挙げられた項目の順位が同じになりました。多い順に見ていくと、1位「資格を取得した場合の昇給・評価があること」、2位「社内の実務に結びつくような研修があること」、3位「資格取得・自己啓発への柔軟な就業時間対応ができること」が挙がっています。資格を取得した場合の評価や手当をすることは企業に義務はありませんが、このような制度があるとスキル習得のモチベーションにつながるでしょう。 また、求人募集の際に求職者へのアピール材料にもなりそうです。
中小企業を対象とした、人材育成に関する助成金や従業員の自己啓発の給付制度として「キャリア形成促進助成金」「キャリアアップ助成金」「教育訓練給付制度」などの支援策があります。 このような支援制度を利用したり、従業員に案内したりするのも良さそうです。
工場・製造業で就業している有期雇用労働者の方の声
工場・製造業で就業している有期雇用労働者の方の声をピックアップし、雇用形態別に分けてまとめました。
就業者の「良かったこと」「後悔したこと」の声から、雇用形態別にそれぞれ15個の内容をピックアップしました。なかでも、「給与」と「人間関係」「体調面」に関する不満が目立ち、これまでの調査結果を裏付ける意見と言えるのではないでしょうか。
特徴的だったこととしては、「給与はいいが、人間関係がよくない」と感じている場合と、「給与が低く昇給しないが、人間関係が良い」という2つのパターンが見られたことでした。特に「人間関係」への意見は両極端で、同僚よりも上司との関係に関する内容が大半を占める印象でした。人間関係はセンシティブであり、従業員側からは相談しづらいがために、経営層も問題の存在に気づきにくいのでしょう。利害関係のない第三者に安心して相談することができたり、定期的に従業員の意見に耳を傾けたりする仕組みがあると良さそうです。
雇用形態別の特徴を挙げると、アルバイト・パート就業者では「子供の急病による急な休みがと取りやすく、理解してもらえている」「休みが取りやすい」といった声が数多くありました。派遣就業者の声では、全体的にネガティブな意見が多い印象を受け、なかでも「正社員になりたい」という声が目立ちました。ポジティブな意見では、「収入を得られる」「自分のペースで仕事ができる」といった声が比較的多く挙げられていました。
さいごに
今回の調査では、工場・製造業に従事している有期雇用労働者の「仕事に対する希望度や満足度」をはじめ、「離職を考えるきっかけになること」「就業意欲が高くなること」などを明らかにしました。 従業員がどのように感じながら就業しているのか、どのような点に不満を持っているのか、調査結果を参考に見直すきっかけになれば幸いです。
明らかになったこと
現在の仕事に対する希望度や満足度（就業当時・現在・今後）
- 就業当時の希望度は「希望していた仕事だった」48.3％、「仕事に対する希望がなかった」26.3％、「希望していない仕事だった」25.4％
- 現在の仕事の満足度は「満足している」39.7％、「どちらとも言えない」37.0％、「不満足である」23.4％
- 今後の継続希望は「希望する」44.8％、「どちらとも言えない」36.7％、「希望しない」18.6％
現在の仕事における項目別の満足度
- 満足度が高い項目は、1位「業務内容」、2位「雇用形態」、3位「人間関係」
離職を考えるきっかけになること・就業意欲が高くなること
- 「離職を考えるきっかけになること」は、1位「上司・同僚などの職場の人間関係」30.6％、2位「業務時間・残業」23.7％、3位「仕事内容・業務に応じた十分な給与」19.1％
- 「就業意欲が高くなること」は、1位「仕事内容・業務量に応じた十分な給与」32.3％、2位「適正な評価・昇給制度」23.6％、3位「上司・同僚などの職場の人間関係」19.8％
就業希望が高まる福利厚生・スキルアップ制度・研修
- 就業希望が高まる「福利厚生」は、1位「通勤交通費が全額出ること」40.5％、2位「食堂がある・食事手当があること」29.3％、3位「会社敷地内、近郊に無料の駐車場があること」28.3％
- 就業希望が高まる「スキルアップ制度・研修」は、1位「資格を取得した場合の昇給・評価があること」41.6％、2位「社内の実務に結びつくような研修があること」34.4％、3位「資格取得・自己啓発への柔軟な就業時間対応ができること」25.1％
工場・製造業で就業している有期雇用労働者の方の声
- 「給与」と「人間関係」「体調面」に関する不満が目立つ
- 特徴的だったことは、「給与はいいが、人間関係がよくない」と感じている場合と、「給与が低く昇給しないが、人間関係が良い」という2つのパターンが見られたこと
調査設計：ディップ総合研究所 ディップレポート編集課 川上由加里
分析・執筆者：ディップ総合研究所 ディップレポート編集課 太田瑠美子
当社は、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」を企業理念と掲げ、夢や目標に向け情熱を捧げる人々を応援する様々な取り組みや活動を展開し、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
働く人のリアルがわかるディップ総合研究所
https://www.baitoru.com/dipsouken/
人事の専門メディアやシンクタンクが発表した調査・研究の中から、いま人事として知っておきたい情報をピックアップしました。
