五輪、災害対策で需要急増!
ボランティア休暇制度
導入の手順と留意点
3.導入にあたっての課題
せっかくボランティア休暇を導入しても、周知が思うようにいかず、利用率が上がらない企業もあります。導入効果を高めるには制度の内容とともに周知の方法も重要になります。
手続き面では、申請手続が複雑になると、利用目的を問わない有給休暇を利用したほうがいいという人も出てきます。逆に、手続きを簡素化すると利用者は増えますが、制度の乱用につながる可能性も高くなります。また、利用者が増えると業務に支障が出る心配や利用する従業員と利用しない従業員との間で不公平感が生じる心配も出てきます。
業務への支障に配慮する方法として、利用者数を制限する方法もありますが、現在導入している企業では、利用者数を制限するということはせず、各職場内で時期をずらすなどの調整をしている例が多いようです。しかし、今後、東京五輪でのボランティア活動を想定すると、一度にたくさんの人がこの制度を利用すると業務に支障が出る可能性も高くなります。念のために一つの部署で同時期に利用できる人数を制限することや、規程の中に「業務に支障がない範囲で」と規定することも検討したほうがよいでしょう。
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