無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

本誌特別調査
旧姓使用を認めている企業は67.5%
~民間企業440社にみる人事労務諸制度の実施状況~

当研究所では、企業における人事労務関連のさまざまな制度の実施状況を明らかにするため、2018年1~4月にかけて「人事労務諸制度実施状況調査」を実施、このほどその結果を取りまとめた。
本調査は、1981年に初めて行って以来、97年までは隔年で、以降は数年おきに実施しており、今回は2013年以来5年ぶり、15回目の調査となる。
今回調査では、企業で広く取り入れられている18分野・191制度の実施率と10制度の改廃状況について調べている。ここでは、その中から主要な18制度および注目される3制度について紹介する。

ポイント

  1. セクハラ防止規定を定めている企業は増加傾向にあり、18年では69.3%と7割近くに達し、2013年調査(49.5%)から約20ポイント増加。同様にパワハラ(モラハラ)防止規定についても、作成している割合は2007年以降急増しており2018年では56.4%と半数を超えている。[図表1]
  2. 61歳以上の定年制を実施している企業は12.7%で、2013年(7.5%)から5.2ポイント上昇。61歳以上の定年年齢の内訳を見ると、65歳が73.1%で最も多く、62歳が11.5%と続く。[図表1]
  3. 社員の旧姓利用を認めている企業は67.5%で、2001年の30.6%から2倍以上に増加している。[図表2]

1. 主要18制度の実施率の推移

【図表1】 2001年以降の実施率の推移
区分 01年 04年 07年 10年 13年 18年 前回調査比
①目標による管理制度 64.2 77.3 76 73.8 81.8 79.3 △2.5
②メンタルヘルス対策 17.2 35.8 50.7 62.9 74.8 74.5 △0.3
③契約社員制度 32.3 38.5 45 53.4 65.4 71.1 5.7
④セクハラ防止規定 41.9 46.9 44.1 52.9 49.5 69.3 19.8
⑤旧姓使用 30.6 45 55.5 52.9 64.5 67.5 3.0
⑥パワハラ(モラハラ)防止規定 - - 15.7 24.9 33.2 56.4 23.2
⑦社内禁煙運動(分煙化を含む) 36.0 48.8 67.2 58.8 60.7 52.0 △8.7
⑧Eラーニング 3.0 18.5 25.3 26.2 31.3 45.7 14.4
⑨フレックスタイム制 41.4 41.5 36.2 32.6 41.6 35.5 △6.1
⑩独身寮 68.5 62.7 55.5 48.4 43.9 35.5 △8.4
⑪服装や染髪に関する社内規定 - - 18.8 21.3 22.9 32.7 9.8
⑫メンター制度 - - 8.3 19.9 31.3 32.0 0.7
⑬役割等級制度 - - 15.3 25.8 27.6 30.9 3.3
⑭役職定年制 39.8 40.0 33.2 28.1 34.1 29.5 △4.6
⑮計画年休付与制度 27.4 21.9 21.0 21.7 26.6 21.8 △4.8
⑯社有社宅 46.0 42.3 35.8 35.3 29.4 20.7 △8.7
⑰61歳以上の定年制 3.0 3.5 5.7 6.3 7.5 12.7 5.2
⑱ 在宅勤務制度 2.7 1.9 3.9 4.5 7.9 11.8 3.9
(1990年代の結果については割愛した。また、空欄部分については調査は行っていない)
HR調査・研究 厳選記事

HR調査・研究 厳選記事

? このジャンルの新コンテンツ掲載時に通知します このジャンルの新コンテンツ掲載時に通知します
フォロー

無料会員登録

フォローすると、対象ジャンルの新着記事が掲載された際に通知します。
利用には『日本の人事部』への会員登録が必要です。

メールアドレスのみの登録で、15秒で完了します。

人事の専門メディアやシンクタンクが発表した調査・研究の中から、いま人事として知っておきたい情報をピックアップしました。

この記事ジャンル 人事管理諸制度

無料会員登録

会員登録すると、興味のあるコンテンツをお届けしやすくなります。
メールアドレスのみの登録で、15秒で完了します。

この記事を既読にする

無料会員登録

「既読機能」のご利用には『日本の人事部』会員への登録が必要です。
メールアドレスのみの登録で、15秒で完了します。

この記事をオススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

オススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。

HR調査・研究 厳選記事のバックナンバー

関連する記事

【用語解説 人事辞典】
エメットの法則
マクロマネジメント、マイクロマネジメント
厚生年金
ボアアウト(退屈症候群)
企業が実施すべきパワハラ防止対策
パワハラが起こりやすい職場環境とは
パワハラ防止法における企業義務
企業がレジリエンスを高めるための取り組み
個人がレジリエンスを高めるためには
ワーク・ファミリー・コンフリクト