「2013年度労働時間総合調査」
所定労働時間、休日・休暇、時間外労働などの最新実態

一般財団法人 労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）で毎年実施している「労働時間・休日・休暇等に関する実態調査」の2013年度の調査結果がまとまりました。本記事では、「所定労働時間・休日日数の実態」「年次有給休暇の取得状況」「時間外労働の実態」を中心に取り上げ、紹介します。

※『労政時報』は1930年に創刊。80年の歴史を重ねた人事・労務全般を網羅した専門情報誌です。ここでは、同誌記事の一部抜粋を掲載しています。

2013年度の所定労働時間・休日日数の実態

所定労働時間・休日日数の水準
年間所定労働時間は1908時間03分、年間休日は119.6日

2013年度の1日当たり所定労働時間（始業時刻から終業時刻までの時間から、休憩時間を除いたもの）は平均7時間47分、休日日数は年間119.6日となりました。年間の所定労働時間は1908時間3分で、同一企業における前12年度の水準（1910時間57分）から2時間54分短くなりました。

ちなみに、年間所定労働時間を基にして単純計算すると、1ヵ月当たり（12分の1）は159時間、1週当たり（52分の1）は36時間42分となります。

規模別に見ると、1日当たりの所定労働時間は1000人以上が最も長く7時間48分、以下300～999人7時間47分、300人未満7時間45分でした。一方、年間休日日数は300人未満が120.1日で最も多く、次いで1000人以上119.9日、300～999人119.0日の順となっています。

以上から、年間所定労働時間は300人未満が最も短く1894時間53分、次いで1000人以上1910時間39分、300～999人1913時間36分となります。

【図表1】1日、週刊、月間および年間所定労働時間と年間所定休日日数（本社）

年間所定労働時間の分布状況
1850～1950時間未満の間に半数近くが集中

全産業・規模計では「1900～1950時間未満」が25.0％で最も多く、「1850～1900時間未満」が22.4％で続きます。よって、“1850～1950時間未満”の範囲に47.4％と半数近くが集中していることが分かります。

この範囲に収まる企業の割合を規模別に見ると、1000人以上では56.4％と過半数を占めます。一方、300～999人は39.3％、300人未満は44.4％と4割前後にとどまり、分布にバラつきが見られます。

ちなみに、年間所定労働時間が2000時間以上の企業の割合は、規模計で12.9％。昨12年度（12.0％）とほとんど変わらない状況となっています。

1日の所定労働時間の分布状況
「8時間」が43.1％を占める

「8時間」が43.1％で最も多く、以下「7時間45分」20.3％、「7時間30分」16.4％と続きます。「7時間45分」から「8時間」の間に全体の約7割が集中しており、この範囲で1日の所定労働時間を設定している企業が多いことが分かります。

【図表2】1日の所定労働時間の分布

［注］時期によって労働時間が変わる場合、「半期ごと」は長いほうの時間で、「半期以上とそれ以下」の場合は長期のほうの時間で集計した。また、「7時間36分」のような場合は5分刻みで見た短いほうの直近時間帯に含めた。

年間所定休日日数の分布状況
「120～124日」が54.7％を占める。全体の4分の3が120日以上の設定

「120～124日」が54.7％で最も多く、次いで「125～129日」の19.4％。これらを含め、年間120日以上の休日を設定している企業が、全体の74.6％と4分の3に上ります。

規模別に見ると、年間休日120日以上の企業の割合は、1000人以上76.6％、300～999人69.0％、300人未満79.6％であり、300～999人で少なくなっています。