人事白書調査レポート2025 制度・評価・賃金
定年後の賃金は「定年前の6~7割に低下する」が3割超

「場合によって異なる」が2割超
定年前と定年後で、自社の従業員の賃金水準が変化するかどうかについて聞きました。「定年前の6~7割に低下する」(31.9%)が最も多く、「場合によって異なる」(22.6%)、「定年前の8~9割に低下する」(16.1%)、「変化しない(ほぼ同程度)」(15.6%)、「定年前の4~5割に低下する」(4.6%)、「定年前の4割未満に低下する」(0.6%)と続きます。
従業員規模別に見ると、1~100人の企業では、「場合によって異なる」が23.4%と最多で、「変化しない(ほぼ同程度)」は22.0%でした。「定年前の6~7割に低下する」の回答は規模が大きいほど高くなる傾向にあり、1~100人の企業では17.3%でしたが、5001人以上の企業では58.6%に上りました。
※本調査結果の引用について
本調査結果を引用される場合は、以下の出典を明記してください(引用の範囲内であればご連絡は不要です)。可能であれば本ページにリンクを張ってください。
出典:『日本の人事部 人事白書2025』
| 実施時期 | 2025年3月3日~3月31日 |
|---|---|
| 調査対象 | 『日本の人事部』正会員 |
| 調査方法 | Webサイト『日本の人事部』にて回答受付 |
| 回答数 | 6,139社、6,285人(のべ) |
| 質問数 | 158問 |
| 質問項目 | 1.戦略人事/2.採用/3.育成/4.制度・評価・賃金/5.ダイバーシティ&インクルージョン/6.働きやすさ・働きがい/7.組織文化/8.注目の人事課題(コミュニケーション、HRBP、サクセッションプラン、テクノロジー活用) |
出典:『日本の人事部 人事白書 2025』
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