福利厚生の相談 290件「人事のQ&A」

現在の検索条件
フリーワード	福利厚生
並び順	新着順
回答	回答あり

取締役の労災保険代用

当社の取締役（使用者兼務以外）には雇用保険代わりに傷害保険に加入しています。
しかし、全員ではありません。（受取は会社になっています）

会社によるのかもしれませんが、中には社会保険も加入させてい...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

福利厚生の委託費

グループ内に福利厚生を担う子会社の設立を検討中です。
子会社から親会社に対して請求する委託費に、人件費やその他諸経費に加え、マージンをのせようと思っておりますが、一般的にマージンはどの程度のせるものな...

人事の橋本さん: 東京都／その他業種（従業員数 101～300人）

労働局の調査について

　いつもありがとうございます。
　この度、労働局より「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する報告徴収の実施について」
の文面が届きました。

　この文面には「短時間労働者雇用管理状況ヒアリング票」も添...

＊＊＊＊さん: 大阪府／機械（従業員数 51～100人）

単身赴任者への出張手当支給について

弊社では、単身赴任者（家族と別居せざるを得ない異動転勤者）には赴任手当を支給しています。
別居による経費負担の軽減等の福利厚生の一環ではありますが、居住地（実家）から離れているという
ことで支給してい...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

自転車通勤＿駐輪場代について

本人からの申し出により自転車通勤を許可している職員がいます。
会社が入っているビルの駐輪場は申請当時満杯で入れなかったため、
職員が独自で探し近隣の駐輪場を本人が契約、駐輪場代を会社が交通費として支給...

みかん７７さん: 東京都／通信（従業員数 31～50人）

住宅手当（自家・借家）について

当社では、住宅手当新設を検討しており、
以下の文言を作成しています。

---------------------------------------------------------------...

ダイさん: 大阪府／医療機器（従業員数 101～300人）

出向者の出向先福利厚生費の給与控除

出向者のチェックオフ協定についてお伺いしたいです。
ある出向者について、出向先の会社では福利厚生関係の互助会、社員旅行等の行事の月例積み立て、会社が斡旋する物（映画の割引チケット等）の購入費用等を従業...

nakkkさん: 兵庫県／家電・AV機器・計測機器（従業員数 3001～5000人）

労働契約の内容変更について（６０歳以降の契約）

いつもお世話になっております。
労働契約内容を変更したいと考えています。取り急ぎ、現状は以下の通りです。

≪現状≫
①同様の業務をする者の呼称（仮にスタッフという）があり、労働時間・福利厚生適用
...

*****さん: 大阪府／化粧品（従業員数 501～1000人）

会社公認のクラブ活動の制度づくりに関して

現在、弊社では福利厚生の一環として
会社公認のクラブ設立とそれを支援する制度づくりを検討しています。
　
現状ではそうした制度どころか、クラブ活動すら行われていません。

今後、弊社がそうした制度づく...

*****さん: 兵庫県／機械（従業員数 1001～3000人）

死亡弔慰金に対する勤続年数による制限について

福利厚生の一環として、当社にも（本人）死亡弔慰金制度があります。他社事例では支給は「勤続年数6か月以上」といった規定を見かけますが、この場合の趣旨はどのようなものでしょうか。（退職金と同様の会社への貢...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

福利厚生の共済会費用について

現在、当社では中小企業向けの福利厚生共済への加入を検討しております。

これまでは慶弔見舞金を全て会社で賄っていましたが、
コストが一定ではなく、予算管理が困難なことから共済導入を検討している次第です...

arkさん: 愛知県／その他業種（従業員数 101～300人）

すでに退職した者へ、社内通貨の換金をすべきかどうか

すでに退職した者へ、社内通貨の換金をすべきかどうか、でご意見をお伺いしたいです。

■状況
・数年前から社内通貨制度を開始。
・制度説明時に、換金できる旨を伝えている。その他の還元方法はない。
・給与...

teryteryさん: 東京都／化粧品（従業員数 51～100人）

社宅の運用方法変更について

当社には2種類の社宅があり、社有と借上となっております。これまで設定使用料が高かったこともあり、種類の選択が可能であった為、借上の需要が多く、社有に空室が多い状況です。ついては、資産の有効活用を図る為...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

社員旅行

弊社では、創業記念式典と就業の意識高揚のための旅行を合わせるか、もしくは単独で年に1回程度実施しています。その行事予定は毎年、年度初めに全社員に通達していますが、特別な理由なく不参加の社員もおります。...

*****さん: 大阪府／商社(総合)（従業員数 51～100人）

恒久的な制度ではない福利厚生制度導入について

いつも大変お世話になっております。

福利厚生制度の改善策として、弔慰金制度の導入を検討しております。導入にあたり、弔慰金規程を新設したいのですが、関連会社との統合（他制度への移行）の可能性があること...

planさん: 東京都／その他金融（従業員数 11～30人）

福利厚生制度廃止の際の社員への還元

今回、福利厚生制度利用の公平性や会社の業績を考慮し、社宅家賃補助、住宅手当、貯蓄補助等の福利厚生制度廃止を検討しています。そこで質問ですが、廃止した場合、会社から従来出ていた補助金や手当はどのような割...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

養老保険を利用した福利厚生制度について

いつも大変お世話になっております。
当社は退職金制度、弔慰金制度のない会社ですが、養老保険を利用した福利厚生制度の改善策を検討しておりおます。
養老保険契約の対象者は従業員のみで、保障金額は職位に関係...

planさん: 東京都／その他金融（従業員数 11～30人）

社宅の選定

社宅に関する質問です。当社では「社宅は従業員の福利厚生の一環として、会社が用意したもの」としています。しかしながら、現在は従業員が社宅を探し会社が許可することになっています。今後は会社が社宅の候補をい...

濱田さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 51～100人）

定年退職者の記念品の課税処理について

①当社において定年時(満60)に到達した月は、毎月社長と昼食会を開催し、退職金支給のセレモニーとあわせ奥様への記念品を支給しています。②本人が長年勤めることが出来たのも妻の支えがあったからという配慮で...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

改正労働契約法の不合理な労働条件の禁止の適用範囲

当社は10数年前から、一般事務職を契約社員として採用しています。
現状は同じ職場に契約社員と正社員が混在しており、職務内容、配置変更の範囲などの区別は、全くありません。
そうした中、それぞれの労働条件...

MMmさん: 東京都／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 301～500人）

出向元・出向先における労務費等の費用負担の考え方

題記について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

これまで当社では、出向先に対し出向者にかかる労務費（※）については、
原則として出向契約を締結し全額負担をしてもらっています。

（※...

総務部員さん: 東京都／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 3001～5000人）

社員互助会の打合せ時間は残業代の対象となるのか。

当社には社員互助会（社員が会費を出し合い、慶弔見舞金、貸付等の福利厚生を行う社員会）があり、総務部が人選し、お願いしたメンバーで年2～3回、各30分の打合せを行いますが、この時間は残業代の対象となりま...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

スポーツクラブの利用規程を導入したい。

福利厚生の一環としてスポーツクラブの利用規程を導入したいと考えておりますが、
スポーツクラブの利用の規程のひな形が見つからず苦労しております。

ひな形のサンプルをご提示いただけましたら幸いです。

...

*****さん: 山梨県／その他メーカー（従業員数 101～300人）

業務委任契約から社員登用する場合

いつもお世話になっております。
業務委任契約の人たちが１０名ほどおります。しかし彼らが業務としているところは、弊社パート勤務のみなさんとなんら違いがなく、新規募集の際はパート勤務で求人募集をしています...

stringfellowさん: 大阪府／機械（従業員数 101～300人）

組合専従者に対する福利厚生について

弊社には、労働組合が社内に存在しますが、
弊社の人事部としては、組合専従者の個人情報は持たず、専従者に対して何らかの支給（給与・賞与等）をしている実績はありません。
ただし、厚生年金・健康保険の加入は...

マツヤさん: 福岡県／医療・福祉関連（従業員数 1001～3000人）

カフェテリアプランに係る課税について

いつもお世話になっております。
当社では社員の福利厚生制度として、カフェテリアプランを検討しておりまして
所得税の扱いについて調べております。

カフェテリアプランでは、メニュー内容に応じで課税・非課...

*****さん: 大阪府／その他業種（従業員数 101～300人）

アメリカ・コンサルタント会社について

従業員3000名前後の繊維化学系メーカーです。
弊社は３０年程前にアメリカに現地法人を立ち上げました。
今般、現地法人の一部の事業部を分社化することになり、それに伴い
人事評価制度、就業規定、福利厚生...

*****さん: 大阪府／医薬品（従業員数 1001～3000人）

会社の統合について

来年度より100％の出資先である親会社に支社扱いとして統合されることとなりました。

親会社より統合を行う本来の目的は明確にされず、時間が無いため統合に向けての作業ばかりを求められています。また親会社...

*****さん: 大阪府／商品取引（従業員数 51～100人）

男性の育児休暇、子の看護休暇、時短勤務推進について

いつも参考にさせて頂いております。

男性社員１名から育児休暇または時短勤務の相談がありました。

が、いずれを利用するにしても給与が無給となることから、本人と
しては、現在ある会社の福利厚生制度（フ...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 101～300人）

カフェテリアプランによる補助と標準報酬月額について

いつも参考にしています。
弊社では福利厚生制度として、「カフェテリアプラン」を検討しています。
社員がカフェテリアプランで受けた補助額は、社会保険上の報酬として
標準報酬月額に含める必要はあるでしょう...

*****さん: 大阪府／その他業種（従業員数 101～300人）