住宅手当（自家・借家）について

当社では、住宅手当新設を検討しており、
以下の文言を作成しています。

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（住宅手当の支給目的および対象者）

第19条

住宅手当は、特に若手層に対する生活補助（福利厚生）を目的とし、次条の例外を除き

総合職社員全員に支給するものとする。



（支給制限）

第20条

住宅手当は、以下のいずれかに該当する場合には支給しない。

（１）一般職・契約社員・準社員・嘱託社員・パート社員の者

（２）等級が管理職２級・管理職１級（年俸700万円より上）の者

（３）父母または祖父母が所有している（または家賃を負担している）住居に住む者

（４）父母または祖父母の住居が、勤務地から通勤時間１時間の範囲内にある者

（５）自身が世帯主でない者（世帯主とは、主としてその世帯の生計を維持する代表者

１名のことをいう。）



（手当月額）

第21条

住宅手当は、以下の内容で支給する。

なお扶養家族とは、税法上の扶養家族と同義とし、本人は扶養に異動が生じた時点で速やかに会社へ連絡しなければならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　円/月


　　　　　　　　扶養家族あり 扶養家族なし

借家　　　　　　　　20,000円 15,000円

自家 　　　　　　　15,000円 10,000円



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質問：
自家には支給しないでも良い（ゼロ円）のではないかという議論があります。
文献に拠ると、住宅手当は、「社有社宅や借上げ社宅に入っていない従業員に対し住宅手当を支給するのが一般的」だとあり、
社宅を持たない当社では、「借家と自家の実質負担は同じ」と考えて自家購入するケースが殆どであると考えられることから、
「自家も支給するがただし金額差を設ける」という方法が折衷案として妥当と個人的には考えていますが、
世間一般に照らし、この問題をどう考えたらよいのでしょうか？

よろしくお願いいたします。

投稿日：2013/09/25 10:36　ID：QA-0056230