出産・育児退職の防止
出産及び育児を理由とした退職を減らす社内制度を模索中です。
規程上育児休職の期間を３才までとし、時短勤務についても希望があれば対応できるようにしています。
実際に出産及び育児を理由とした社員の意見を聞...
- *****さん
- 神奈川県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）
相談一覧
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| ステータス | 解決済・終了 |
| 回答 | 回答あり |
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フレックスタイム制における半日休暇（有給）について
フレックスタイム制においてコアタイムが10:00～15:00の
場合の半休はどの様に扱えば良いのでしょうか。ちなみに所定労働時間は9:00～18:00の8Hとなっております。
- hideboさん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 1001～3000人）
社員住所録の配布
個人情報保護法他、昨今コンプライアンスの時流にもかかわらず昨年末は従前の社内慣習にて年賀状用作成のタイミング（11月半ば）に社内の全管理職に全社員の住所録を配布していました。気になりますのテーマです。...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）
効果的な福利厚生制度
弊社は基本的な福利厚生制度は整っています。EAP、日本版401Ｋも実施しておりますが、今一歩違ったプログラムも実施してみたいのです。
部内で話合いをしていますが、出てくるのは、どっかの施設やリクリエー...
- *****さん
- 神奈川県／ 輸送機器・自動車（従業員数 501～1000人）
パワーハラスメントへの対応について
職場内の何某課の職員（複数）から、上司である課長から、継続的に、大声で、「馬鹿！」「能無し！」「仕事を辞めてしまえ」「お前は馬鹿だから話を聞かない」と言った発言で悩んでいるという相談が寄せられました。...
- あっくんさん
- 東京都／ 公共団体・政府機関（従業員数 501～1000人）
管理職の適正マネージメント数について
いつもお世話になっております。
部長の適正なマネージメント数について
指標がありましたら教えていただきたいと思います。
実際問題として、15名以上の部員をマネージメントすることは厳しいと思っています。...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 301～500人）
離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子（当年に入社し、退社した数は除く）としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか？もし法的...
- *****さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 1001～3000人）
特定労働者派遣事業について
この度特定労働者派遣事業を行うために、書類等の作成を行っていますが。会社定款の目的として「特定労働者派遣事業を行う」といった文章が必要なのでしょうか。定款を提出する際には未記入であっても問題はないので...
- *****さん
- 兵庫県／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 11～30人）
パートタイマーの所得補償
テナントに入り、開業している小売店舗がこのほど建物の都合により改装工事に入るため、１ヶ月ほど休業することとなりました。そこで勤務していたパートタイマーより、その期間の所得を補償して欲しいといわれており...
- jinjinさん
- 神奈川県／ 紙・パルプ（従業員数 3001～5000人）
休職期間の変更
休職期間の短縮できるのかということが先日チームミーティングで話題になりました。不利益変更に該当するように思われますが、実際には可能でしょうか？
- *****さん
- 東京都／ 保険（従業員数 10001人以上）
健康保険被保険者の死亡と被扶養者の健康保険証
政府管掌健康保険のことで質問させて頂きます。健康保険の被保険者が死亡した場合、その被扶養者がもっている被保険者証カードはいつまで有効なのでしょうか。
被保険者が死亡した時点で使えなくなるのでしょうか。...
- *****さん
- 兵庫県／ その他業種（従業員数 11～30人）
トライアル雇用の対象事業について
弊社は事業所閉鎖に伴う解雇を2ヶ月前に行いましたが、この場合「トライアル雇用開始日の6月前からトライアル雇用終了までの間に解雇を行った場合」にあたり、トライアル雇用の対象事業とならないのでしょうか。ま...
- *****さん
- 兵庫県／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）
採用方法を変えるには・・
弊社の新卒採用の方法が非常に旧態依然の方式です。
合同企業説明会では、1～1.5時間も説明しますが、他社では３０分くらいなのでしょうか。学生の方からクレームが来てしまいました。
面接試験も、他社では...
- *****さん
- 北海道／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
自家用車による労災事故
通勤および業務において自家用車を使用し、事故が発生した場合、労災事故となると思いますが、自動車保険からの補償がある場合、保険により充当されるとも聞いております。手続きとしては会社が監督署に労災請求し、...
- *****さん
- 東京都／ 旅行・ホテル（従業員数 1001～3000人）
育児休業明けの就業形態について
お世話になっております。
弊社では、この度初めて産休をとる社員が出ました。（平均年齢の若い小さいベンチャー企業のため、今までは対象者がおりませんでした。）
そこで、会社としては、なるべくこの社員に...
- *****さん
- 東京都／ 商品取引（従業員数 51～100人）
出張時の処理
宜しくお願い致します。
当社は小売業ですが、稀に閉店後に店舗
において、改装等の作業を行う場合があ
ります。その際は周辺の社員を召集して
いますが、日帰り出張などで事業所外労働
８Ｈとして換算していま...
- にきさん
- 千葉県／ 販売・小売（従業員数 3001～5000人）
有期労働契約について
いつもお世話になってます。
労働契約について質問させていただきます。
正社員を雇い入れる際に以下のような労働契約の締結は認められるものでしょうか？
・採用時に1ヶ月の有期契約で入社して頂き、入社1ヶ...
- えむえふごさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
無給の出向契約
仮にＡ社がＢ社から出向者を受け入れ、その給与をＢ社が支払う場合、ＡＢ社間の協定によってＡ社は人件費負担しない、つまり無給の出向協定を結ぶことは可能なのでしょうか？
また、その人件費分を営業取引上で優遇...
- *****さん
- 大阪府／ 建設・設備・プラント（従業員数 501～1000人）
部下への指示
体調を崩していると思われる社員に医療機関による受診と診断書の提出を求めた。この場合、指示によるものなので、診断書の代金を経費として認められるかどうか。認めた場合の波及効果は？（我社では、人間ドックの設...
- 山田 愼司さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 51～100人）
在籍３年以上の派遣社員の契約終了について
弊社では契約期間が３年経過した後も本人希望で派遣社員をしている社員が数人おりますが、契約を終了するにあたり、労基法面で問題はあるのでしょうか？
- *****さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 1001～3000人）
是正報告書について
いつも参考にさせていただいております。
先般、労働基準監督署の調査が行われ、是正勧告を受けております。
【指摘事項】
労基法３２条違反（３６協定の範囲を超えて、労働者に時間外労働をさせていたこと。...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 5001～10000人）
休日の出張
当社は就業規則で土・日・祝日が会社の休日と規定しています。先日、土曜日に業務で出張した営業社員から、代休の申請が出されました。（営業には社内規定で残業手当はつきません。営業手当で対応しています）
...
- じんじさん
- 東京都／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 11～30人）
権限の種類について
一般的に「権限と責任」といわれますが、管理職の権限とはどのようなものがあるのでしょうか。
思いつくのは、人事権、組織編成権、経営資源行使権（経費）、指揮命令権程度しか思いつきません。
一般的にものでか...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 301～500人）
前払い退職金の支給方法について
適格退職年金をやめて退職金の制度を前払いに全額しようとしていますが、その際退職金の支給の方法を「自己都合」として支給するのか「会社都合」なのかがよくわかりません。まず前払いに移行した場合に発生する一時...
- めしちゅうさん
- 神奈川県／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）
労災について
社員が出張先で捻挫をして、労災で治療をしております。かかりつけの医院が、勤務先から行くと結構交通費がかかるということで、労災で交通費はでないのかと問われたのですが、通院にかかる交通費を会社が負担する義...
- *****さん
- 東京都／ 商社(総合)（従業員数 51～100人）
男性の育児参加
世間で育児への関心が高まる中、当社では、男性の育児参加について力を入れたいと考えております。しかし、どのような項目を盛り込んだらいいのか四苦八苦しております。
今のところ時間外の制限、転勤の制限を考え...
- *****さん
- 茨城県／ その他業種（従業員数 101～300人）
パートの皆勤手当
当社ではこの度パートの就業規程を見直すことになりました。
その中で旧規定には明記されていなくて運用として行っている「皆勤手当」を明文化する必要があるのですが、支給に際しては
1 欠勤、遅刻（第27条...
- *****さん
- 愛知県／ 医療機器（従業員数 101～300人）
事業譲渡２
事業譲渡関連。Ａ（吸収側）Ｂ（譲渡する側）で、ＢをＡに吸収する場合、Ｂの会社の社名をまずＣ（新規の会社）にして行うのが8/31だとします。その後すぐに9/1付けでＢに戻して行うとすると、Ｂの従業員の雇...
- めしちゅうさん
- 神奈川県／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）
事業譲渡における人事管理（雇用契約と適用事業）
先日Ｍ＆Ａにより事業譲渡を譲り受ける予定になっています。9/1切り替え日ですが、新しい雇用契約の方法と退職金また社保などの新規適用に関してはどのような順序で行えばよいか不安です。まず以前の会社の労働保...
- めしちゅうさん
- 神奈川県／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）
管理職の年休・半休について
いつも参考にさせていただいております。
弊社の就業規則において、年次有給休暇や半日年休について規定しておりますが、管理職は、適用されないと聞きました。
ということは、管理職の者が、年休や半日年休を申...
- *****さん
- 東京都／ 商品取引（従業員数 51～100人）