社宅に損害を及ぼした入居者への会社側対応について
借上社宅のアパートに、入居社員が（住宅総合）保険に入らず、アパートに損害（火災等）を及ぼしたとします。その場合、賃貸借契約をしている会社側が大家に対し損害賠償責任を負うことになると思います。
当社では...
- *****さん
- 埼玉県／ 輸送機器・自動車（従業員数 501～1000人）
相談一覧
| 並び順 | 新着順 |
|---|---|
| 回答 | 回答あり |
|
|
|
解雇予告
いつも利用させていただいております。
さて、解雇予告の適用除外について教えてきただきたく思います。
試用期間中の者については、
①使用開始後14日以内の者
②採用後14日以内の者
のどちらなのでしょ...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
子の看護休暇
いつも参考にさせていただいております。
さて、就業規則の見直しを行っておりますが、子の看護休暇については就業規則に記載する必要はあるのでしょうか。
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
ハラスメントやメンタルヘルスに関する教育について
セクハラ、パワハラやメンタルヘルスに関する研修など、管理者向けの教育を企画しています。
ただし、弊社にとっては初めてのことなので、勝手が分かっていない状況です。
どのようなことでも構わないので、アドバ...
- *****さん
- 愛知県／ 販売・小売（従業員数 301～500人）
適用除外（管理監督者）
いつも参考にさせていただいております。
さて、就業規則の管理監督者における適用除外についての質問です。
「年少者の変形労働時間・時間外・休日勤務および深夜勤務」、「妊産婦の労働時間の取扱い」、「出張・...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
社員紹介制度と職安法第40条について
職安法第40条
労働者の募集を行う者は、その被用者で当該労働者の募集に従事するものまたは募集受託者に対し、賃金、給料その他これらに準ずるものを支払う場合または第36条第2項の認可に係る報酬を与える場合...
- *****さん
- 福岡県／ その他業種（従業員数 1～5人）
子会社役員としての出向
弊社の子会社（連結対象）へ、弊社の従業員を役員として出向させようと考えています。出向先では、役員ですので委任契約となると考えますが、この場合の出向者の給与について、一般の例により、出向元で本人に支払い...
- *****さん
- 東京都／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 10001人以上）
業務請負から労働者派遣への切り替え
現在業務請負契約で受けている業務のうち、今後委託先から直接指揮をとってもらわざるを得ない業務が一部発生するので派遣契約に切り替えてもらおうと考えています。今年3月頃に「厚生労働省の是正方法として派遣へ...
- つかはらさん
- 栃木県／ HRビジネス（従業員数 6～10人）
OJT手当について
この度、弊社ではOJTトレーニングのさらなる強化を図るため、トレーナーに対し「OJT手当」を支払い、対価に応じた指導を徹底していくつもりなのですが、実際に手当はどのくらいが妥当なのかわからないため、ぜ...
- *****さん
- 広島県／ その他業種（従業員数 501～1000人）
来年4月1日施行のパートタイム労働法について
いつもお世話になります。
来年4月1日施行のパートタイム労働法に関連して質問させて頂きます。改正の要点を確認してみたのですが、『通常の労働者と同視すべきパートタイム労働者の差別的待遇を禁止する』という...
- *****さん
- 兵庫県／ その他業種（従業員数 11～30人）
出産手当金受給期間の扶養手続について
従業員の配偶者の『第３号被保険者』手続きについて、質問です。
弊社は組合管掌健康保険に加入しております。
配偶者が出産手当金を受給する期間は、健保より資格喪失の手続きをするよう言われており、その時は...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
海外研修における会社休日の取扱いについて
当社では日常の業務を離れ、社員の見聞を広げるために、海外研修に参加させております。期間としては6日間～8日間になるため、会社休日を含んでしまいます。
会社としては自己成長の機会を与えているわけですが、...
- *****さん
- 埼玉県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）
就業規則 休職者の社保料徴収規程等の作成
いつもお世話になります。掲題の就業規則 休職者の社保料徴収規程の作成で、ご指導下さい。
現在、弊社で休職者が発生し、当初は短期の予測で個人負担分の社保料を立替しておりましたが、病状が改善されず徴収が出...
- *****さん
- 熊本県／ 電機（従業員数 101～300人）
労使協定書
いつも参考にしております。
毎度初歩的な質問で申し訳ありませんが、
当社では、就業規則、育児介護休暇等々の労使協定を従業員代表と結ぶ段階となりました。
その、協定書の中で、代表取締役の印鑑・従業員代...
- *****さん
- 東京都／ HRビジネス（従業員数 51～100人）
一般職の昇格
弊社は、『総合職』と『一般職』の職群があります。
一般職は転勤が無いため勤務地が限定され昇格の範囲もある一定のラインに限定されます。
そのため、総合職と比べると昇格のチャンスが少なく職務内容によっ...
- 総務さん
- 東京都／ 精密機器（従業員数 1001～3000人）
化学物質と労災に関し
お世話になっております。
弊社では化学物質（有機溶剤、特定化学物質も含む）を
研究施設で使用しております。
たとえば仮に、その化学物質が原因で
明らかに事業主起因で従業員の健康に被害が発生し
（換気設...
- *****さん
- 東京都／ バイオ（従業員数 11～30人）
電話対応業務
弊社では顧客対応窓口として平日1000-1800を電話対応時間としております。
この場合1日8時間勤務(1000-1800の間着席義務を課す)の契約で担当者を雇用することは可能なのでしょうか？
- *****さん
- 京都府／ 医療・福祉関連（従業員数 31～50人）
再雇用者の労働組合員としての資格確認
現在組合の執行部員でまもなく６０歳の定年となり退職する予定の従業員がおります。当社として再雇用契約（１年単位の契約）を締結しようとしておりますが、組合の執行部員の資格を認めるよう組合から要求が出されま...
- *****さん
- 福島県／ 精密機器（従業員数 301～500人）
夜勤・徹夜時の休日出勤手当について
いつも参考にさせていただいております。
法定休日労働は、暦日(午前0時～午後12時)をもって区分され、前日勤務が延長、あるいは交替勤務の場合なども、時間外労働計算のように継続した一勤務としては取り扱わ...
- *****さん
- 東京都／ 機械（従業員数 1001～3000人）
業務請負契約が許されるか
お世話になっております。
偽装請負にならない契約に見直しをしたいと考えております。
対象者は個人事業主で、5年以上に亘り業務請負契約を継続し現在に至っております。
業務内容は、当社の製造工程で使用...
- *****さん
- 神奈川県／ その他メーカー（従業員数 301～500人）
家族手当
いつも参考にさせていただいております。
さて、 家族手当の支給に関して、社員が扶養する配偶者または子（１８歳未満）がいる場合に支給しておりますが、「扶養している家族」とは原則健康保険法上の被扶養者が一...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
NO残業デーの導入について
現在、ＮＯ残業デーを導入しようかどうか社内で検討を進めています。
社内に賛否両論もあり、まだまだ検討段階であり、ＮＯ残業デーの導入にあたり、以下の点について、アドバイスをお願いいただけないでしょうか...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 101～300人）
嘱託社員の就業規定の扱い
当社には労働組合（正社員非管理職のみ加入２２名）があり、正社員の就業規則は組合へきちんと提示した上、基準監督所に届けてあります。しかし、パートを含め嘱託社員（主に６０歳以上、定年再雇用者が大半）１１名...
- *****さん
- 東京都／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 31～50人）
上司の発言について
社内のセクハラホットラインに以下の電話がありました。
残業の多い部署で働いているのですが、たまに早く帰ると、翌朝上司が「昨日は○○部長と一緒だった?」と聞いてきたり、その上司と同格もしくは上司より上の...
- 今野さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 1001～3000人）
割増賃金を算出するにあたっての基礎
いつも大変参考にさせていただいています。割増賃金算出にあたって、除外してよい賃金項目７つについては、認識していますが、例えば、工場の３交代などの二直や三直の手当（１回あたり、○○円で設定）や、特殊労働...
- *****さん
- 京都府／ 化学（従業員数 501～1000人）
年俸制社員の時間外手当について
今年の5月から、人事グループの責任者として入社いたしましたが、当社ではほとんどの社員に年俸制を導入しております。
年俸制だから、時間外手当を支給する必要がないと、時間外手当を支給しておりません。管理監...
- *****さん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 501～1000人）
課長職（管理監督者）以上に対する休日出勤手当等の支給について
現在当社では課長職以上を管理監督者として、賃金を上げる一方で時間外手当の支給対象から除外しておりますが、実態としては休日出勤や深夜におよび勤務もあるため、課長職以上にのみ休日出勤手当や深夜手当の支給を...
- *****さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 1001～3000人）
海外駐在員規程について
現在、当社では海外駐在者規程の見直しを予定しておりますが、海外駐在者の賃金設定について一般的な例について教えてください。
現行の当社の規程では海外での外国人に課せられる所得税が高額であることから、実際...
- *****さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 1001～3000人）
会社命令による採用地への帰任の際の敷金等の取扱い（続き）
以前にも同様の問い合わせをしたのですが、当社のグループ企業に「特別転勤手当」というものがあります。
採用地で賃貸物件に住んでおり、その後
会社命令にて遠隔地へ転勤となり、
（遠隔地では借上げ社宅を提供...
- *****さん
- 大阪府／ 化学（従業員数 301～500人）
就業規則の作成・変更に際して「労働者の意見を聴く」とは
就業規則の作成および変更に際して、（弊社では労働組合がないので）労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならないのわけですが、具体的にどのような段取りで行えばよいのか、次の点に関して教えて頂きた...
- *****さん
- 東京都／ 証券（従業員数 51～100人）