基準の相談 1820件「人事のQ&A」

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賞与基礎額について

いつもお世話になっております。
当社では、Ｈ１５．３．１に職能資格等級に基づき給与体系を全面的に改定（能力に応じた等級に格付）し、現行の給与項目を新給与項目に置き換えを行ったことで、賞与の計算基礎であ...

*****さん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）

退職金制度変更に伴う既得権

当社では退職金制度の改訂を目指しており、従来の年功的な退職金制度から一般的なポイント制にと考えております。
移行の方法として、ある一定の基準日までの既得金額を算出し、その金額に、新しい制度のポイント制...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 51～100人）

有給休暇の引継ぎについて

平成１８年４月１日付で子会社を吸収合併しています。当該子会社の従業員は、合併期日をもって当社へ入社したことになっています。

その際、有給休暇の残日数については、そのまま引き継げるような処理をしており...

*****さん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 5001～10000人）

マイカー通勤の通勤費用について

マイカーにて通勤している者へのガソリン代の支給方法ですが、どのような基準が望ましいのでしょうか？勿論税法上の範囲はありますが、現在当社は燃料単価×往復距離×燃費で１日当たりの金額を出しております。その...

*****さん: 大阪府／その他業種（従業員数 31～50人）

降格と減給

懲戒降格が規程してある前提において、懲戒降格行使の結果、懲戒前賃金よりも10%以上低減する場合、労働基準法の減給制限に抵触しますか？
あくまでも直接的減給ではなく降格した結果という点を鑑みてご教示くだ...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 101～300人）

労組との団体交渉について

当社には労働組合がありませんが、最近入社した職員が外部の組合に加入し団体交渉を求めてきています。初めての経験で困惑しておりますが、対応するに当たってはどんなことに留意すればよいのでしょうか？

問題は...

*****さん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 5001～10000人）

労災と企業責任

業務災害に遭った従業員本人です。幸い怪我は全治1ヶ月程と大事には至りませんでした。疑問点が難点かありご指導いただけましたら幸いです。①事故の際、病院・薬局に「保証金」という形でお金を支払い、その金額分...

*****さん: 埼玉県／教育（従業員数 1001～3000人）

継続雇用制度の対象者基準についての合法性について

弊社の対象者基準は（１）勤続１０年以上であること。（２）心身共に健康で働く意思・能力を有していること。（３）一定の業務について専門的な知識・技術又は豊かな経験を有していること。（４）直近の３年間の出勤...

*****さん: 千葉県／建設・設備・プラント（従業員数 301～500人）

定年退職者再雇用後の試用期間設定

定年退職者を再雇用した場合について質問させて頂きます。定年退職者を１年間ごとの契約更新制（１８年４月からの会社基準を満たした者対象の継続雇用制度）によって再雇用する場合、契約期間ごとに３ヶ月程度の試用...

*****さん: 兵庫県／その他業種（従業員数 11～30人）

パートタイマーの社会保険

パートタイマーの社会保険の加入要件が労働日数、労働時間がおおむね３／４であれば加入ということになっているようですが、詳細で明確な基準は無いのでしょうか？

*****さん: 東京都／電機（従業員数 501～1000人）

管理監督者

労基法41条管理監督者について、世の中的には課長職以上などは該当者として運用されていることが実態だと思います。しかしながら行政は「使用者と一体である」という曖昧な表現に終始し現場としてはどのように運用...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 101～300人）

解雇報告について

いつも参考にさせていただいております。
解雇についてお聞きしたいことがあり質問させていただきます。
労働者を解雇するとき、労働基準監督署に報告或いは届出はどのような場合に必要なのでしょうか？
例えば
...

あおどらさん: 愛知県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

就業規則の保存について

就業規則の保存について質問させて頂きます。就業規則を変更し、労働基準監督署に変更届を出します。この場合、前に届け出た就業規則の事業所保存分、元データともに破棄しても問題ないでしょうか。法律で変更前の就...

*****さん: 兵庫県／その他業種（従業員数 11～30人）

管理職の代休概念

労働基準法上の所謂管理監督者については休日適用除外が規定されているところから代休概念は存在しないと思いますがいかがでしょうか。また管理監督者の上位の者は、代休申請をしてきた下位の管理監督者に対して有給...

*****さん: 東京都／バイオ（従業員数 1001～3000人）

文書の保存義務について

本部部署約１００、各営業拠点約１４０ほどの規模の会社です。
労基法の文書保存についてご質問があります。

労働基準法第１０９条では、労働者名簿、賃金台帳、雇入・解雇、災害補償、賃金、その他労働関係に関...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 5001～10000人）

正社員登用制度について

本日の日経新聞1面にも掲載されていましたが、
パート社員等の非正社員を正社員に登用する制度を設計したいと考えています。
考えられるのは、所属長の推薦があった場合、通常の中途採用と同じ選考試験（筆記試験...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

36協定

労働組合と合意で提出することとなっておりますが、合意した内容に対して、基準局が行政指導する、もしくは事業所査察がありうるべき、届出数値や記載内容について教えて頂きたい。
①延長させることが出来る時間
...

*****さん: 東京都／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）

有給休暇の付与について

途中入社社員が増えていく中で、入社６ヶ月後の付与及び有効期限の管理が煩雑化しているため、一斉付与（４月１日の基準日）に切り替えたいと考えています。例えば　①　４月１日～９月３０日に入社した人（前半）に...

*****さん: 東京都／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 101～300人）

３６協定の締結について

３６協定について２つの質問があります。

①協定の時間外労働の限度時間に関して、
　当社の届出は、１ヵ月４５時間、１年３６０時間にしています。
　しかしながら現実には１ヵ月４５時間を超える時間外労働が...

*****さん: 大阪府／化学（従業員数 501～1000人）

継続雇用制度導入について

4月から施行される改正高年齢者雇用安定法
において当社では継続雇用制度の導入を予定しております。労働基準監督署への届出の際どのような書類が必要かを教えて頂けますでしょうか。宜しくお願いします。

*****さん: 茨城県／機械（従業員数 101～300人）

産業医の選任について

産業医の選任基準につき質問させていただきます。
当社は、在籍人員は約160名程度いますが、そのほとんどが派遣等で外部の顧客のところで勤務しています。事務所には、20名程度が常時勤務していますが、このよ...

あおどらさん: 愛知県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

高齢者継続雇用の方法について

高齢者雇用安定法の改正に伴い、継続雇用制度を導入しようと考えております。

これとは別に、元々６０歳以上の方を多数嘱託社員契約で雇用しており、６ヶ月ごとの契約更新をしております。営業担当として雇用して...

*****さん: 千葉県／その他業種（従業員数 501～1000人）

年次有給休暇取得による不利益な取扱い

有給休暇の取得による不利益な取扱いについて、質問させて頂きます。有給休暇を取得した者に対して不利益な取扱いをしないようにしなければならないと労働基準法には規定されているようですが、顧客や職場の事情を考...

*****さん: 兵庫県／その他業種（従業員数 11～30人）

労働基準監督署の臨検後の社内モチベション維持の施策等について

昨年11月に労働基準監督署の臨検を受け、年末から年明けにかけて、各支店（80ヶ店）の店長に時間管理の徹底と、職場内コミュニケーションアップの2点を主に指導・注意喚起をしました。
結果、支店現場では、〔...

*****さん: 沖縄県／銀行業（従業員数 1001～3000人）

年次有給休暇と欠勤

ご質問お願いします。当社の有給休暇の基準日は3月20日です。休暇の申請は「申請カード」に取得希望日を記入し、現場長の承認印を受けたものが勤怠の締め日に総務に回ります。この度、昨年3月時に16日間の休暇...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

再雇用制度の選定基準

H18.4月施行の高年齢者雇用安定法に基づき再雇用制度を検討中です。１年毎の再雇用時選定基準につき、当社では、選定基準を「定年前２年間標準評価以上」と「定年時次長職以上の者」と考えていますが、この場合...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

事業場外みなし労働時間制の導入について

社内で営業などの会社外での勤務時間が多い職種の者を対象に事業場外みなし労働時間制を導入しようと考えていますが、その制度をよく理解している者がいないため、なにから手をつければいいかよくわかりません。所定...

*****さん: 兵庫県／その他業種（従業員数 11～30人）

懲戒解雇の無断欠勤日数について

先日ある企業のオーナーの方から相談を受けたのですが、その会社では就業規則に無断欠勤14日以上の場合は懲戒解雇とする旨の条文を入れています。しかし、無断欠勤を10日した事例が発生し、この日数というのはも...

*****さん: 岐阜県／保険（従業員数 1～5人）

定期昇給の凍結解除

資格等級制度を基準とし、①年齢給②勤続給③職能給が基本給の会社です。２年にわたり定期昇給すべてを凍結しています。よって賃金規定の年齢給表、勤続給表と2年分ズレがある状態です。（例：40歳勤続10年の人...

*****さん: 愛知県／その他業種（従業員数 1～5人）

健康保険・扶養者の条件について

　弊社パートについてお尋ね申し上げます。弊社ではパートの勤務時間数をコントロールし社会保険料の削減を行っております。よってパートは、原則として両親、配偶者の健康保険に扶養として加入しております。
　あ...

*****さん: 静岡県／その他業種（従業員数 301～500人）