「運営規程」や「決議」の改定について
弊社では、企画業務型裁量労働制を導入するにあたり、労使委員会で「労使委員会の運営規程」や「企画業務型裁量労働制の決議」を定めていますが、これらを改定する際も、
「労使委員会の運営規程」の場合は、労使委...
- やっすぅさん
- 東京都／ マスコミ関連（従業員数 301～500人）
基準の相談
| フリーワード | 基準 |
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労使委員会の労働者代表委員の交代について
弊社では、昨年から企画業務型裁量労働制を導入しており、これを導入する際に「労使委員会」を設置しました。
今回、労働者代表委員のなかから、管理監督者になる社員がおります。（１）
また、使用者代表委員も、...
- やっすぅさん
- 東京都／ マスコミ関連（従業員数 301～500人）
保育手当について
当社では、保育手当の新設を検討しています。
具体的には、
保育園に通う子どもを養育し、かつ、一定の条件を満たす社員を対象に、一定の期日までに所定の書式にて申請のあった者に対し、
月額一律額×子どもの...
- *****さん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 5001～10000人）
希望退職制度実施方法について
標記を実施するにあたり、段階を踏んだ対策をしてからが基本だと思うのですが、どのような条件があるのでしょうか？
①役員報酬カット
②時短及び賃金のカット
③雇用調整(希望退職制度）
のようなことがあると...
- ハイドさん
- 京都府／ その他業種（従業員数 101～300人）
フレックスタイムの36限度時間について
いつもお世話になっております。
フレックスタイム制において
有給を使った場合の、時間外基準を
教えていただきたいと思います。
具体的には
36協定時間：月45時間
所定労働時間：160時間（1日8...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 301～500人）
年次有給休暇の時間単位の取得について
2010/4/1～労働基準法改正で「年次有給休暇の時間単位の取得」が定められるようですが、第39条第4項において「労働組合との書面による協定において、・・・時間を単位として有給休暇を与えることができる...
- 人事部勉強中！さん
- 北海道／ 通信（従業員数 101～300人）
減給の制裁の制限について
労働基準法では、「就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え、総額が１賃金支払期における賃金の総額の10分の１を超えてはならない。」...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
服装・身嗜み基準について
弊社では一般顧客を対象とする店舗を運営しており、店舗で勤務する従業員へは髪型や色、アクセサリーや靴の型等細かなところまで一定の基準を設けております。
ところがいわゆる本社に勤務する者はというと、髪の毛...
- *****さん
- 大阪府／ 通信（従業員数 101～300人）
是正勧告・指導票の法的根拠
先日労働基準監督署の立入り調査を受け、是正勧告および指導票が出されました。この、是正勧告および指導票の対応方法と法的根拠をご教示ください。
- *****さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 1001～3000人）
退職者への賞与について
私どもの冬季賞与は規程上、支給日が12/15で、その算定期間は4/1-9/30と定められております。また、基準日として賞与支給日に在籍している者に支給する旨の規定があります。そこでご質問ですが、
１...
- Ｓ・Ｋさん
- 神奈川県／ 医療・福祉関連（従業員数 1001～3000人）
研修者受入の際の労災保険について
この度、技術習得を目的とした研修のために資本関係のない会社の社員を2ヶ月ほど受け入れることになりました。研修期間中は勤務時間や休日などの勤務条件は当社の定めるところになりますが、有給休暇や給与等勤務条...
- *****さん
- 東京都／ 通信（従業員数 51～100人）
従業員の借り上げ住宅制度について
従業員の借り上げ住宅制度について調べております。
よろしくお願いいたします。
家賃に対してどの程度の割合まで非課税処理が可能なのかについては下記の基準があることを知りました。
１．建物の固定資産税...
- *****さん
- 山梨県／ その他メーカー（従業員数 101～300人）
改正労動基準法について
いつもお世話になっております。
別件でご質問にもございましたが、今回改正された労働基準法について実際の運用面においてお聞きしたいことがございます。
1ヶ月の時間外合計が60時間を超えた分については...
- 大空 翼さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）
休職期間の設定について
いつもお世話になっております。
現在「休職」に関する規程の内容を改正すべく検討中なのですが、休職期間の設定について、その時点での"在職期間"を考慮すべきなのか迷っています。
「最長１年間とする」という...
- *****さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 301～500人）
特別条項付36協定と過労死判定基準
表題の件でお尋ねします。
特別条項付36協定には法律で上限時間が設定されていませんが、一方で過労死の認定基準として、『発症前1か月間におおむね100時間又は発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 101～300人）
グループディスカッション運営方法について
新卒採用の1次選考でグループディスカッションを導入する予定です。
○具体的な進め方・手順、事前準備
○評価方法・基準
など具体的に教えていただきたいです。
宜しくお願い致します。
- *****さん
- 神奈川県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 301～500人）
農業法人での労務管理について
弊社のグループ会社のひとつに農業法人があります。現在就業規則をまだ制定しておりませんので、作成したいのですが、制定例もあまり見当たらず、労働基準監督署に聞いても、例がなく相談に乗るのは難しい、との回答...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
有給休暇の付与について
いつも本稿にて勉強させて頂いています。
現在、就業規則の見直しと内容の把握をしています。
その中で、弊社有給休暇規則について「会社は前年度所定労働日数の8割以上出勤した従業員に対し、勤続年数に応じ毎年...
- *****さん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 11～30人）
株式での賃金支払いについて
いつも参考にさせていただいてます。
労働基準法では賃金支払いについて、通貨（現金）払いの原則を規定していますが、賃金の一部を自社株で支払うことは合法でしょうか？
合法だとすれば、どういった手続きを踏...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
労働基準法の解釈について（有給休暇）
いつもお世話になっております。
有給休暇に関する労働基準法の解釈について質問させていただきます。
労働基準法では、
「年次有給休暇は雇い入れの日から起算して、6か月間継続勤務し、
全所定労働日の8割...
- *****さん
- 兵庫県／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 11～30人）
管理職の欠勤と年休について
いつも参考にさせていただいております。
管理職について、欠勤と年休の関係がよく理解できないことから、質問致します。
当社では、課長職以上にあるものは、労働基準法に定める管理監督者にあたるとし、労働時間...
- *****さん
- 京都府／ 化学（従業員数 501～1000人）
定年再雇用時の賃金決定方法について
いつもお世話になっております。
再雇用時の賃金決定方法についてご意見を頂きたいのですが、
定年再雇用については安定法にのっとり
客観的な基準で希望者のほとんどが再雇用できるような制度としていますが、
...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 301～500人）
アルバイトの年休 年間所定日数が48日未満
当方では初めての形態なのですが、月あたり３日間１２時間程の予定で、アルバイトをお願いすることになりました。口頭では１年ほどの予定で話をしています。
年休の比例付与に関して、1年間の所定労働日数が４８...
- *****さん
- 富山県／ 商社(専門)（従業員数 11～30人）
通勤の基準に関して
前回の質問と同じようにはなるのですが、今一度教えていただきたいことがあります。
①今現在は通勤規程で、特に車通勤をする上で○キロメートル以上の距離でないといけない、という基準はありませんが、この基準、...
- *****さん
- 愛知県／ フードサービス（従業員数 501～1000人）
基準内賃金に関する書籍について
標題の件につき、皆様のご意見を頂戴したく存じます。
当社では基準内賃金に関する規定を新たに設定するため、基準内賃金について詳しく書かれている書籍を探しております。
つきましては、皆様のお奨めする書籍を...
- *****さん
- 長野県／ 精密機器（従業員数 501～1000人）
有給休暇規程について
いつも掲示板を参考にさせて頂いています。
弊社は３０名弱の中小企業で従業員はほとんどが中途入社です。
今まではひとり一人個別に管理し、入社後６ヶ月で１０日、その１年後に１１日付与としてますが、基準日(...
- *****さん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 11～30人）
死亡退職時の給与他の支払いについて
社員の死亡退職に伴い、給与・退職金・弔慰金・出張旅費未清算金に関しては、労働基準法施行規則第42条～第45に則り、該当者に対して支払いをする事になりましたが、健康保険埋葬料は給与他と同様の取扱いでも問...
- *****さん
- 東京都／ 機械（従業員数 301～500人）
職能要件書の社内公開
弊社は、約300名の製造業です。職能資格制度を導入して20年ほどになります。
昨年、人事考課制度の見直しを行なった際、職能要件書を全社員に公開したいと、いくつかの部署から要望が出ました。以前から、自...
- *****さん
- 京都府／ 機械（従業員数 101～300人）
３６協定従業員代表者の選出方法について
弊社には労働組合がなく、現状「選挙」でとなっていますが、選挙は行ったり行わなかったりというのが現状です。実際どのような選出方法があるのか、また、選出した方の基準があるのかお教えください。
- めしちゅうさん
- 神奈川県／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）
社員の個人情報管理上の会社の責任
会社で社員から収集する情報を定義しているとして、その情報の提供を社員が拒否した場合の対処方法について悩んでいます。
例えば、その情報が病歴だとして、会社が知らずに職務につかせ病気が悪化した、または死亡...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 1001～3000人）