個人所有車両の業務使用について
認める場合の留意点についてご指導ください。
弊社規程では基本的に禁止をしていますが、やむを得ず使用させる場合について、届出により許可を与える方向で検討しています。
また、事故の時の対応や会社の責任につ...
- *****さん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 11～30人）
規程の相談
| フリーワード | 規程 |
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| 並び順 | 新着順 |
| 回答 | 回答あり |
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賞与の算定期間と査定期間
当社は２月末決算の会社です。給与規程上、賞与算定期間を、夏期賞与（7月支給）前年11月16日から当年5月15日までの間、冬期賞与（12月支給）当年5月16日から当年11月15日までの間としています。現...
- *****さん
- 東京都／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）
営業社員の超過勤務手当について
当社が給与規程を整理している中で、下記の条項がありました。
「（営業手当）
第１２条 営業手当は外勤等で正確な労働時間の算定が困難な営業部門の社員職群社員に対し、１日９Ｈの事業場外労働時間協定を根...
- *****さん
- 東京都／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）
半日欠勤の取扱について
当社では、年次有給休暇について半日休暇取得を就業規則で認めており、午前休・午後休それぞれの出社・退社時刻も明記しています。しかしながら、欠勤については「原則として欠勤1日につき基準日額相当額を通常の給...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 51～100人）
給与規程改定にかかる説明について
当社は管理職に対して成果主義を導入するため給与規程を変更し、給与額を考課により上下させようとしています。当然、対象者には説明会を開き同意を得ようとしております。一方、一般職については、基本的には変更な...
- *****さん
- 東京都／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）
独立開業支援
独立開業支援の制度を作りたいと考えておりますが、お薦めのセミナー等はありませんでしょうか。社内規程づくり、運営管理等を学ぶことができれば幸いです。
- *****さん
- 大阪府／ 通信（従業員数 101～300人）
社員の電子メールに対する閲覧権
退職勧奨を行い、自宅待機状態にある社員について、会社のメールのアクセス権を解除しました。また、会社のコンピュータへのログインパスワードを本人に聞いたところ、プライバシーの侵害であると激怒しました。
会...
- *****さん
- 兵庫県／ バイオ（従業員数 11～30人）
退職時の有給休暇
現在の規程では、4月1日時点で在籍の社員に一律有給休暇を付与しています。しかし、退職のタイミングによって、翻って有給休暇の日数を制限すべきではないかという意見があります（例：5～7月末で退職の者につい...
- *****さん
- 兵庫県／ バイオ（従業員数 11～30人）
会社の命による引越しの際の敷金償却負担はどっち？
家族もち社員が会社の命により引越しをするとき、転任前に住んでいた個人契約のアパートなどの本人の責によらない敷金償却分は会社が負担するべきでしょうか？
転任後は会社契約のアパートに住みます。
就業規則の...
- *****さん
- 愛知県／ フードサービス（従業員数 301～500人）
再雇用制度について
当社の再雇用制度は１年単位となっており、育児・介護規程は適用しないとしておりました。今回の法改正ではこの条文は削除しなければいけないでしょうか。
- *****さん
- 東京都／ 機械（従業員数 501～1000人）
残業代のについて
当社の従業員は殆どがデザイナーやDTPの技術者で、その能力に合った高い賃金を払っています。ただ、繁忙期などは業務の都合で他の単純作業的な業務を残業で手伝ってもらう場合があります。そのばあい、実際はその...
- *****さん
- 福島県／ 印刷（従業員数 51～100人）
賃金規程について
賃金規程の雛形を見ると、どれも
賃金は従業員の指定した金融機関の本人名義の口座に振込むか、通貨で直接従業員にその全額を支払う。となっておりますが、多くの中小企業では社員に会社指定の銀行に口座を作っても...
- *****さん
- 福島県／ 印刷（従業員数 51～100人）
勤務時間帯のシフトと休日の時間外労働について
社内規程により、特定の日または連続する何日間かについて、勤務時間をシフトすることがあります。
（例）通常 9:00-18:00 → シフト後 22:00-翌日7:00
この場合、22:00-翌日...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）
生活手当の支給について
当社の賃金規程には生活手当の支給基準として「配偶者を有する世帯主または配偶者がなく18歳未満の子女を扶養している世帯主」と定義されています。しかし実態としては結婚した男性にはこの手当が無条件に支給され...
- *****さん
- 静岡県／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 301～500人）
懲戒解雇を受けた職員の上司の責任
この度、飲酒運転（休日のプライベートな時間帯）をして物損事故を起こした職員を懲戒解雇処分にしました。この処分については、当社の各種規程に照らし、かつ、該当者の同意を得て実施しました。しかし、役員から「...
- よっちゃんさん
- 新潟県／ 農林・水産・鉱業（従業員数 51～100人）
平成１７年４月から施行される育児・介護休業法の改正法について
１２月１日に成立した育児・介護休業法の改正内容について知りたいのですが。子の介護休暇制度の創設がありますが、これは介護休業規程に含めるのでしょうか。また、有給・無給は事業主の判断に委ねるとなっています...
- 雇用促進課さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 301～500人）