会社の命による引越しの際の敷金償却負担はどっち？
家族もち社員が会社の命により引越しをするとき、転任前に住んでいた個人契約のアパートなどの本人の責によらない敷金償却分は会社が負担するべきでしょうか？
転任後は会社契約のアパートに住みます。
就業規則の...
- *****さん
- 愛知県／ フードサービス（従業員数 301～500人）
規程の相談
再雇用制度について
当社の再雇用制度は１年単位となっており、育児・介護規程は適用しないとしておりました。今回の法改正ではこの条文は削除しなければいけないでしょうか。
- *****さん
- 東京都／ 機械（従業員数 501～1000人）
残業代のについて
当社の従業員は殆どがデザイナーやDTPの技術者で、その能力に合った高い賃金を払っています。ただ、繁忙期などは業務の都合で他の単純作業的な業務を残業で手伝ってもらう場合があります。そのばあい、実際はその...
- *****さん
- 福島県／ 印刷（従業員数 51～100人）
賃金規程について
賃金規程の雛形を見ると、どれも
賃金は従業員の指定した金融機関の本人名義の口座に振込むか、通貨で直接従業員にその全額を支払う。となっておりますが、多くの中小企業では社員に会社指定の銀行に口座を作っても...
- *****さん
- 福島県／ 印刷（従業員数 51～100人）
勤務時間帯のシフトと休日の時間外労働について
社内規程により、特定の日または連続する何日間かについて、勤務時間をシフトすることがあります。
（例）通常 9:00-18:00 → シフト後 22:00-翌日7:00
この場合、22:00-翌日...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）
生活手当の支給について
当社の賃金規程には生活手当の支給基準として「配偶者を有する世帯主または配偶者がなく18歳未満の子女を扶養している世帯主」と定義されています。しかし実態としては結婚した男性にはこの手当が無条件に支給され...
- *****さん
- 静岡県／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 301～500人）
懲戒解雇を受けた職員の上司の責任
この度、飲酒運転（休日のプライベートな時間帯）をして物損事故を起こした職員を懲戒解雇処分にしました。この処分については、当社の各種規程に照らし、かつ、該当者の同意を得て実施しました。しかし、役員から「...
- よっちゃんさん
- 新潟県／ 農林・水産・鉱業（従業員数 51～100人）
平成１７年４月から施行される育児・介護休業法の改正法について
１２月１日に成立した育児・介護休業法の改正内容について知りたいのですが。子の介護休暇制度の創設がありますが、これは介護休業規程に含めるのでしょうか。また、有給・無給は事業主の判断に委ねるとなっています...
- 雇用促進課さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 301～500人）