報奨金の取り扱い
年2回に分けて、社員の貢献と努力度合に応じて一人3~10千円の報奨金を、社員の一部数人に渡しています。費目=福利厚生費です。従来は報奨金を渡した相手が分かっていたので、給与明細に表示し、個人所得の一部...
- Tedさん
- 京都府/ その他メーカー(従業員数 51~100人)
フリーワード | 給与明細 |
---|---|
並び順 | 新着順 |
回答 | 回答あり |
|
年2回に分けて、社員の貢献と努力度合に応じて一人3~10千円の報奨金を、社員の一部数人に渡しています。費目=福利厚生費です。従来は報奨金を渡した相手が分かっていたので、給与明細に表示し、個人所得の一部...
いつもお世話になっております。
弊社において、ある特定の部署全員を関連会社へ出向をさせることとなりました。
そこで、本体にて毎月作成の組織図(部署名記載のみ)階層図(個人名の記載あり)に関して質問で...
過去に社員、アルバイト共に傘下の子会社(事業譲渡のため)へ転籍(雇用関係は新会社での契約)をし、今年で5年程度経ちました。従業員からの申出で有給日数を知りたいとのことで知らせたら、有給日数が足りないと...
日雇いが禁止方向にあることによって、それを人材紹介で対応する方向にあると今日の日経の記事にありました。
給与計算代行などすでにあるサービスの融合だと思いますが、給与計算代行するにあたり、必ずおさえてお...
現在給与明細のWEB化を検討してくれと言われたのですが、担当を変わってまだ半年と経験不足ですので困っております。
WEB化によるメリット・デメリットを教えてください。お願いします。
現在、給与明細書の電子交付を検討しております。
社員から承諾を得る必要があると聞いておりますが、
個別に承諾書のようなものをとる必要があるのでしょうか。
社内掲示板等でアナウンスして、「承諾できない人...
早速ではございますが、表題の件につきまして相談させていただきます。
【弊社概要】
自社内勤労者200名
他社事業所内勤労者 30箇所合計300名程度
(他社事業所内で50名以上の箇所はございません)
...
現在給与は銀行振り込み等を利用していますが、従業員より「給与明細書に口座番号が載っていると、紛失したときに個人情報が漏れるのが心配なので載せないで欲しい」という要望がありました。給与明細書に振込先及び...
当社では年俸制度を導入しており、毎月年俸額の1/12を月例給として支給しています。しかし、時間外手当を算定する基礎額は、年俸額の1/17+住宅手当としており、1/17と1/12の差額は、月例給における...
いつも参考にさせていただいております。
初歩的な質問で恐れ入りますが、給与明細の必須項目について教えてください。
・「出勤日数」や「有休消化日数」「有休残日数」は必須でしょうか。
・有休残日数が...
現在「給与明細書」を自宅へ郵送していますが、セキュリティを施した環境下でインターネット画面からの閲覧や電子メールの配信サービス等による通知策を検討中です。
基発(労働省労働基準局長名通達)112号に...
いつも大変参考にさせていただいております。
ご質問ですが、弊社では、固定残業代として1ヶ月あたり30時間の残業代を予め支給しようかと考えております。(その際は賃金規程での明記と、給与明細書への明記が必...
外国人社員をローカル社員として雇い入れる場合、日本での税金(所得税、住民税、地方税など)や社会保険(健康保険、厚生年金、雇用保険など)は日本人と同じ扱いになるものなのでしょうか?(日本人同様、給与明細...
当社では、給与は従業員の指定した金融機関への振込みとしており、別途明細を配布しております。
その配布日は、振込日の前日としておりますが、特に給与規定等で明確にされているわけではありません。
従業員...
人事給与制度改革の一環として給与表の改訂が行われます。それに伴い、全社員の基本給額等が変更されることとなるのですが、変更に伴い、社員1人1人への通知(辞令による発令等)は必要となるのでしょうか?
給与...
ここ8ヶ月ほど赤字続きなのですが、課題を与えてもこれといった成果も無く困っております。固定給のため安心しているのか、アメとムチが必要なのか思いはじめました。
一人は人一倍自尊心が強く、辞めさすと今後お...
お世話になります。
社員が出張のときにかかった交通費を立て替えていて、それを給与と一緒に振り込みます。
給与明細にその金額を載せてしまっているのですが、この場合、雇用保険の対象になってしまうのでしょ...
当社では給与明細を配布した際、本人から受領簿に捺印してもらっていますが、事務管理が大変です。今は社内のイントラネットで給与明細を本人がみることができるシステムもあるようですが、それらを考えると受領簿は...
年次有給休暇取得促進のため、有給休暇の残日数を毎月の給与明細等に表示する方法で各従業員に告知しようと思います。上層部説得のためにも行政指導と言いたいところなのですが、実際には告知義務はないと聞きました...