基準の相談 1821件「人事のQ&A」

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退職予定者の新規有給付与

いつもお世話になっております。
弊社では、1月1日を有給休暇の一斉付与日としております。

近年、年内に退職予定がわかっていたとしても、翌年の有給付与を見越して退職日を決定しようとする社員が見受けられ...

*****さん: 東京都／食品（従業員数 501～1000人）

有期雇用契約の更新条件の明示について

即今の経済情勢を鑑みて、有期雇用契約の締結・更新について考えているところがあります。

有期雇用契約の締結時には、その契約の更新の有無、契約を更新する・しないの基準を明示しなければならないかと思います...

やっすぅさん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

裁量労働制における改正労働基準法の適用について

来年より実施される改正労働基準法に、「法定割増賃金率の引上げ」がありますが、専門業務型/企画業務型裁量労働制を適用している社員の場合、この計算の対象となる法定時間外労働の計算対象は、「土曜日のみ」とい...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

就業規則の変更届と「意見書」について

労働基準法により、「常時10人以上の労働者」を使用する事業場には、就業規則を改定した場合、労働基準監督署への届出が義務づけられているかと思います。
この届出は、本社と支社は別々に、事業場ごとに届け出る...

やっすぅさん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

衛生推進者の選任について

いつもありがとうございます。

10人以上50人未満の複数の事業場に衛生推進者を選任するにあたり、質問をさせていただきたいと思います。

いずれも安全衛生管理関連の資格（安全衛生管理者・労働安全コンサ...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 3001～5000人）

有期雇用契約の「３年」について

労働基準法第１４条に定められている「３年を超える期間について締結してはならない。」と言う労働契約についていくつかお伺いしたいことがあります。

労働基準法第１４条に定められていることは、１回の契約が「...

やっすぅさん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

就職した妻を健保扶養から外さなかった場合について

お世話になります。
健康保険についてご相談です。
当社では健保組合に加入しておりますが、以下のような社員が出た場合、どのような対応になるのかを教えてください。

5年前の結婚当初は無職であった妻を健保...

*****さん: 東京都／不動産（従業員数 301～500人）

新型インフルエンザ発症から回復時の主治医許可証明書

社員が新型インフルエンザに発症後、回復し、
出社開始の判断として、主治医の許可を基準としています。

主治医の許可に関して、主治医の診断書を提出してもらう場合、
「診断書発行費用」がかかりますが、
こ...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 101～300人）

労使協定と労働者の過半数代表者について

６０歳定年以降の継続雇用制度を導入するにあたり、継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定める場合は、労使協定を締結しなければならないと思いますが、この労使協定を締結する際の疑問がありますので、質...

やっすぅさん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

通勤費の取り扱いについて

いつも便利に利用させて頂いております。

弊社では通勤費をその他の交通費と一緒に、給与とは別に振り込みを
実施しております。通勤費については、その支給の有無は会社の判断に委ねられていると思いますが、給...

*****さん: 埼玉県／医療・福祉関連（従業員数 1001～3000人）

法定内労働時間に対する残業代について

いつも拝見し、勉強させていただいております。
早速で恐縮ですが、法内労働時間に対する残業代ついてご教示ください。

弊社の所定労働時間は7時間ですが、通常勤務の場合、法内労働時間まで労働したこととみな...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

賞与原資算定について

お疲れ様です。
賞与支給の時期が近づき、原資算定を行っております。
当社では原資算定の基準要素は下記の通りとしております。
①営業利益に対しての整合性（１/３で３３％以下）　②前回に対してどうか　③予...

※さん: 大阪府／人事BPOサービス（従業員数 101～300人）

解雇予告手当について

社員を就業規則上の「懲戒条項」に沿って懲戒解雇を行う場合、解雇予告手当も退職金も支給しないつもりですが、この場合に労働基準監督署の除外認定というものを受ける必要があるのでしょうか。

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

３６協定（人事異動に伴う上限変更値）の考え方について

当社では３６協定における時間外上限値を、業務に応じて区分しております。
例）
Ａ部署：　１ヶ月４５時間、１年間３６０時間
Ｂ部署：　１ヶ月２４時間、１年間２８０時間

３６協定の締結基準を毎年7/1に...

人事部勉強中！さん: 北海道／通信（従業員数 101～300人）

減給及び賞与について

特定の社員に対して減給を実施したいと考えております。
減給は給与の１０％程度を考えております。

この社員は技術系の社員ではありますが営業技術のような位置付けです。評価の内容としては営業のような数字を...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 6～10人）

有期契約の期間

平成２０年３月に有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準についてと公開されていますが、平成２０年の段階ですでに３年以上有期契約を更新してきた労働者への措置は継続して雇用するには正社員採用しかない...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

有期契約労働者の契約更新回数について

有期労働契約が３回以上（１年契約としたら）更新されると無期の労働契約（業務内容等によるかもしれませんが）と同一として扱われるというような基準があったと思います。
もし、これが２年１１ヶ月の時点若しくは...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

人材育成の評価について

いつも大変参考にさせていただいております。
人材育成の評価についてです。

弊社は全国に美容サロンを経営している会社です。
現在の評価基準は売上がほぼで、人材育成に対しての評価基準がありません。
そこ...

*****さん: 神奈川県／その他業種（従業員数 101～300人）

給与減額にともなう移行措置について

当社では来年の４月に人事制度の改定を進めています。
等級基準を変更するため、場合によっては給与が減額になる社員も出てくることが予想されます。

この場合不利益変更となってしまうため、調整給の支給など、...

*****さん: 神奈川県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 301～500人）

人事評価　評価の甘辛の是正をしていく手順について

弊社にて現在、職種別に人事評価項目を検討しています。その策定委員会のなかで、基準策定も重要であるが、評価の甘辛を是正し、被評価者に評価結果をフィードバックしていく事のほうが重要であるとの意見が多く、そ...

*****さん: 大阪府／商社(専門)（従業員数 301～500人）

マイカー通勤の許可上限時間・距離範囲について

お世話になります。日頃からご参考にさせていただき、助かっております。
弊社では通勤時間の上限を内規で、公共交通機関はドア・ツー・ドアで２時間又は実乗車時間が１時間３０分以上としていますが、マイカー通勤...

ゆうさん: 埼玉県／運輸・倉庫・輸送（従業員数 1001～3000人）

暖房手当（10～3月のみ支給）における定時算定について

今年度から暖房手当を、「年１回支給方式」から「月例給与(10～3月のみ毎月支給）」で支給することを検討しています。賃金規則では、暖房手当は基準外賃金としており、毎月支給する暖房手当額は、前月の灯油平均...

人事部勉強中！さん: 北海道／通信（従業員数 101～300人）

退職予定の社員への有給休暇の付与について

弊社では入社時に有給休暇を１０日付与し、
１０月１日を基準日として一斉付与を行っております。

今年２月に入社の社員ですが、
１０月１日に付与予定の有給休暇を使用して
１０月１１日付けで退職したい旨申...

*****さん: 大阪府／医薬品（従業員数 51～100人）

出向者の有給について、

弊社に関連会社から１名出向で社員を迎えることになりましたが、その者が出向元で持っていた有給休暇の日数について、そのまま付与しなくてはいけないのでしょうか、また今後の有給付与については、そのものが元の会...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 51～100人）

管理責任者手当は社保算定基礎に入るか？

当社では、公的資格を持ち、かつ会社として任命して公的に
届け出ている各種責任者（例えば防火管理者や衛生管理者など）
に対し、管理責任者手当を少額ながら毎月支給することを検討して
おります。

当相談掲...

ヤマダ太郎さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 501～1000人）

雇用継続制度の対象者の基準の変更について

継続雇用制度の対象者となる高年齢者に基準を設ける際は、労使協定を締結する必要があるかと思いますが、この方法についてお伺いします。

弊社では、継続雇用制度の対象者基準の１つに、「人事考課の平均が○○以...

やっすぅさん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

役職変更による給与改定

全社的に役職名とそれに応じる役職手当の金額を見直そうとしています。
当社の役職手当は月給の約1/3を占める場合もあるのですが、その役職変更（下がる）による月給与の差額補填として当面は調整給を支給し、現...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

時間外手当の基礎額について

現在給与の見直しを検討しております。現行給与は基本給と、能力手当を支給し、この両方を合算額に法定の割増率をかけて時間外手当を算出していますが、こちらを基本給を大幅に圧縮し、残りを労働基準法で言う「１ヶ...

*****さん: 埼玉県／医療・福祉関連（従業員数 1001～3000人）

フレックスタイム制における出勤日数の算定について

引き続きの投稿になってしまい、申し訳ありません。

フレックスタイム制をコアタイムなしで導入検討しております。
弊社の就業規則においては「年次有給休暇」の規程で「前年度所定労働日数の8割以上出勤した従...

*****さん: 大阪府／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

改正労働基準法について

質問させていただきます。
平成22年4月より施行される改正労働基準法において次の２点についてご回答お願いいたします。
①法定外休日～法定休日をまたがって勤務した場合、時間外の考え方はどのようになるので...

YOさん: 東京都／その他メーカー（従業員数 301～500人）