賞与の相談 926件「人事のQ&A」 | 『日本の人事部』

管理監督者かどうかの判断

弊社チェーン展開の販売業です。店舗の組織として店長をトップに次長、主任、一般社員となります。次長は店舗の次席であり店長補佐にあたり、店長が休日の際は店長として（同等の）業務を遂行します。
弊社は店長及...

*****さん: 栃木県／販売・小売（従業員数 5001～10000人）

私傷病欠勤中の休業補償と健保給付

当社では私傷病による欠勤中の休業補償として「基準内賃金－傷病手当金」を
”特別賞与”という名目で補填しています。
特別賞与の支給は”毎月分割立替”という方法で、毎月の傷病手当金相当額と併せて立替払いを...

*****さん: 東京都／機械（従業員数 301～500人）

賞与の原資について

当社ではこれまで賞与に成績考課を入れておりませんでしたが、今期から組合の同意を得て、導入を図りました。これまでは妥結金額の通りで原資がほぼあっておりましたが、今回の査定導入で、原資があまったり、足りな...

*****さん: 福島県／その他メーカー（従業員数 101～300人）

時間外労働と人事考課

積極的な勤務を促すために、
業務繁忙期の時間外労働時間数を、賞与や昇給の査定項目とすることは、
合法でしょうか？
有給取得者が不利になる等の問題があるため違法でしょうか？

*****さん: 鳥取県／その他業種（従業員数 1～5人）

懲戒処分と賞与不支給について

懲戒処分を受けた者について、賞与を不支給とする場合、労基法第91条(制裁規定の制限)に抵触するかどうかについてですが、不支給とした場合、２重制裁になる可能性はないでしょうか。

　懲戒として、賞与を不...

*****さん: 福岡県／その他業種（従業員数 1～5人）

休職期間中の賞与支給について

以前育児休業中の同じような質問があったかと思いますが、もう少し詳しくお伺いしたいと思い質問させて頂きました。
賞与の考課期間中は勤務していましたが、賞与の支給時期に休職している場合、賞与の支給対象とな...

*****さん: 兵庫県／食品（従業員数 1001～3000人）

賞与支給について

現在、賞与規程を作成しているのですが、
懲戒処分を受けた社員については、支給の
対象外として良いのでしょうか？労基法
91条には「裁定規程の制限」で「その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 51～100人）

賞与の評価について

弊社はフード関係の会社なのですが、店舗部門の賞与評価は、今まで店舗の業績に連動した査定となっておりました。しかしながら、本部人員（管理部、経理部、人事部など）の査定があいまいな現状があります。このたび...

*****さん: 愛知県／フードサービス（従業員数 501～1000人）

来年4月1日施行のパートタイム労働法について

いつもお世話になります。
来年4月1日施行のパートタイム労働法に関連して質問させて頂きます。改正の要点を確認してみたのですが、『通常の労働者と同視すべきパートタイム労働者の差別的待遇を禁止する』という...

*****さん: 兵庫県／その他業種（従業員数 11～30人）

降給について

ご質問いたします
入社４年目の中途社員ですが、今春頃からうつ病的な症状（医者による診断は出ていません）により期待する仕事が出来ません。
入社当時は大きな戦力となり期待しながら給与をアップしてきましたが...

*****さん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 11～30人）

転籍者の在籍期間中の賞与負担について

初めて利用させていただきます。

グループ会社間で当社より転籍先（Ａ社）へ数名の転籍を実施しました。

そこで質問なのですが、給与は当然ながら転籍前は当社支払、転籍後はＡ社となり分かりやすいのですが、...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 1001～3000人）

賃貸住宅の敷金保証金を会社が負担

当社では、小規模な事業所が全国各地に点在しており、頻繁に転勤があります。社員の住居としては、借り上げ社宅を貸与していますが、社員の高齢化に伴い、一定の年齢（案は45歳）に達した場合に社宅から退去しても...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）

休職中の賞与の取扱い関して

現在私傷病（うつ病）にて自宅療養している社員がいます。今は私傷病休暇（有給）を取得しておりますが、最長２ヶ月しか取れませんので、１１月中旬に切れます。
就業規則によればその後休職（無給）を命ぜられ、引...

morinoさん: 神奈川県／商社(専門)（従業員数 31～50人）

定年後再雇用者へのインセンティブについて

定年後再雇用者の処遇、賃金を検討しております。
正社員同様に評価を行い、その評価を賃金に反映させたいと考えております。
しかしながら、昇給は小幅だと社会保険料や公的給付との関係で本人にあまりメリットが...

ぽぴけさん: 東京都／教育（従業員数 1001～3000人）

研修目的の在籍出向について

従業員を研修目的で、弊社の関係会社に在籍出向する予定ですが、その際の先方労務費負担について教えてください。
通常、弊社から他社へ在籍出向する場合は、出向者にかかる労務費（給与・賞与・社会保険等）を全額...

*****さん: 神奈川県／輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）

懲罰について

　懲罰の条文についてお尋ねします。労基法第91条の制裁規程によると、減給の場合、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならないとありますが、...

*****さん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 301～500人）

年俸制の場合の社会保険料

当社は原則として月給制を採っていますが、一部の社員には年俸制が導入されています。
年俸制の場合、総額を12ヶ月均等割で受け取るか、月給社員の賞与支給月に合わせて臨時払いを併用するかは本人の任意となって...

*****さん: 京都府／商社(専門)（従業員数 101～300人）

59歳時の賞与に関して

59歳時の賞与に関して、「前年の所得によって在職老齢年金が減る場合があるので、賞与としてではなく退職金として支払うとよい」ということを聞いています。ただ、賞与と退職金の違いにより所得税の軽減につながる...

*****さん: 山形県／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

高年齢雇用継続給付金

　定年後の再雇用制度における処理で再雇用時の賃金額の決定についてお問い合わせします。再雇用後の賃金については在職老齢年金の支給や雇用継続給付金の支給がどのくらい支給されるかにより再雇用後の賃金をどの程...

*****さん: 東京都／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）

時間外手当

いつも参考にさせていただいています。営業社員の時間外手当について、ご相談させていただきます。当社では、営業担当社員について裁量労働制は導入しておらず、就業規則上は、残業代の支給対象となる業務社員と同じ...

*****さん: 神奈川県／商社(専門)（従業員数 101～300人）

育児休暇中の賞与支給について

　現在育児休暇取得中の社員がおります。弊社では就業規則ならびに育児休業規程の中で育児期間中の給与は支払わない旨規定してあります。しかし、この社員は夏季賞与の算定期間のうちほぼ半分の期間業務をおこなって...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 51～100人）

退任執行役員へ支給する退職慰労金・使用人部分退職金について

当社では役員・執行役員退職慰労金制度を廃止し、廃止前までに積立てた退職慰労金（以降、慰労金）は執行役員退任時に支給することにしております。
また、執行役員（使用人身分）就任以前の一般の使用人部分退職金...

*****さん: 東京都／精密機器（従業員数 1001～3000人）

懲戒決定後の給与・賞与支給について

弊社で懲戒処分として解雇が決定した社員がおります。至急、所轄の労働基準監督署長に解雇予告除外申請をする予定です。ですが、給与支給日と賞与支給日が迫っており、その支給日までに承認通知が来ない可能性があり...

*****さん: 東京都／保険（従業員数 3001～5000人）

賞与計算時の源泉徴収税額について

４月に昇給があり、実際には５月の給与で遡及支払しています。
６月の賞与計算時に５月支給給与ベースで税率が決定されますが、この際、５月支給額（社会保険控除後）から遡及額を抜いても構わないのでしょうか？

*****さん: 北海道／情報サービス・インターネット関連（従業員数 101～300人）

労働災害と賞与について

基本的な質問で恐縮ですが、賞与の算定期間中に労働災害が原因で(公傷)休暇を取得した場合、賞与額のうち(公傷)休暇分を減額しても法的に問題ありませんか。

次朗さん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

死亡した社員の給与等の支払先

先日、弊社社員が、在籍のまま病死されました。
会社としてお支払いすべきものに退職金の他に給与・賞与等があります。
このうち、退職金につきましては、規程にて
「労基法施行規則第42条から第45条」
云々...

*****さん: 大阪府／化学（従業員数 301～500人）

会社都合退職時の賞与支給について

会社都合退職になる場合、賞与の支給対象は支給時在職者になりますが、支給予定時に会社自体が存続しない場合は対象者なしでしょうか？

*****さん: 大分県／ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設（従業員数 101～300人）

残業代について

弊社は年俸制で、年俸を12ヶ月で割った金額を月給として支払っています。先日、その年俸には20％の賞与が含まれているので、その20％の額を引いて残業計算をするように言われましたが、その考え方は労基法上問...

*****さん: 兵庫県／医薬品（従業員数 1～5人）

欠勤控除

欠勤控除が可能かどうかご指導ください。
当社は、
・給与は月末締めの締月の25日払い
・就業規則では、欠勤控除はしない。ただし、賞与で欠勤日数に応じてとあります。
退職日が5/31の場合、有給消化が月...

*****さん: 千葉県／医薬品（従業員数 501～1000人）

退職金の減額等

現在、契約社員に対して新たにポイント式退職金制度の規程を作成中です。ポイントは半年毎に付与され、結果を残高通知してゆく仕組みです。このような仕組みの場合、退職金の基礎となるポイント発生の根拠は退職時で...

hideさん: 神奈川県／運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）