福利厚生の相談 1364件「人事のQ&A」

現在の検索条件
カテゴリー	福利厚生
並び順	新着順
回答	回答あり

改正労働契約法による契約社員の有給休暇

この度の法改正において、正社員と契約社員の不合理な差別禁止の中で、有給休暇の与え方を同じにしなければならないのか。

当社では正社員に対しては年次有給休暇を４日までは半日に分割して有給休暇を取得できま...

ほらふきさん: 栃木県／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）

選択制確定拠出年金

お世話になります。
当社では、現在、退職金の一部を確定拠出年金に移行して５年が経過しております。そこで、選択制確定拠出年金の導入も検討しているのですが、そもそも、既に企業型を導入している企業が選択制を...

ujiroさん: 大阪府／商社(専門)（従業員数 301～500人）

配偶者の健康診断

弊社では配偶者の健康診断を会社負担で実施していましたが、来年度から会社負担が無くなることになりました。弊社は全国協会健康保険に加入しています。配偶者が40歳以上の場合は特定健康診査を受診することで一部...

濱田さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 51～100人）

個人ロッカーの廃止、共用ワードローブ化

オフィスビルに入居する会社で、９フロアに約１８００人が勤務しています。
フロアによって、個人用ロッカーがあったり、共用のワードローブ（コート掛け）があったりで統一がとれておらず、フロアが変わる異動をし...

*****さん: 神奈川県／建設・設備・プラント（従業員数 10001人以上）

契約社員の産休・育休　契約更新

当社の契約社員は半年更新です。(4月1日～9月30日　と　10月1日～3月31日)
出産を控えた契約社員で、4月から休暇をとる者がおります。
休暇は、有給・産前産後休暇・育児休暇を組み合わせて
来年の...

デジトモさん: 東京都／教育（従業員数 51～100人）

協会けんぽの脱退と組合健保への加入について

弊社は、本社を東京に、支店を全国８ヶ所に持つ企業です。
現在、健康保険の加入先が混在しており、本社は組合健保に、支店は協会けんぽに加入しています。

そこで、「協会けんぽ」に加入している全支店を「組合...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 1001～3000人）

帰省の旅費について

毎々お世話になります。
地元で採用後、県外（東京・大阪等）に赴任（独身者、妻帯者）している社員がいます。その赴任している社員の帰省にかかる費用負担についての検討を考えています。
そこで、このような場合...

ロウムタントウさん: 福井県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）

1人出勤時の休憩の取り扱い

日曜・祝日に１人勤務にする予定なのですが、昼の休憩時間が問題です。休憩とはいえ、電話対応のため外出はできず社内で待機することになります。
「日直」とは違い、通常労働で振替休日扱いです。
8：30～17...

kakkonkouさん: 静岡県／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

社員からアルバイトへ変わった者の有給付与について

いつも参考にさせていただいております。

当社の場合4月1日に有給一斉付与になるのですが、
65歳になり嘱託からアルバイト契約になった社員の場合
下記のように嘱託時の日数＋アルバイト時の日数を合計した...

かながわさん: 神奈川県／保安・警備・清掃（従業員数 301～500人）

慶弔見舞金制度における高度障害見舞金について

慶弔見舞金規程を制定し、死亡弔慰金や高度障害見舞金を支給する会社がありますが、多くの企業は支払原資を確保するため、総合福祉団体定期保険等の保険契約締結していると思われます。
保険契約にあたり、従業員は...

planさん: 東京都／その他金融（従業員数 11～30人）

海外赴任者の帰任後の有給休暇取扱い

元海外赴任者（本社より出向）が本社へ帰任後すぐ退職します。
退職時に有給休暇取得をして退職日を検討しています。

海外駐在規程では赴任先における有給休暇の取扱いに関しては特に明記しておりません。
出向...

makototさん: 海外／精密機器（従業員数 3001～5000人）

高度障害見舞金に対する課税について

高度障害見舞金に対する課税についてのご相談です。

弔慰金・高度障害見舞金規程を制定し、支払い財源として養老保険を活用する場合、保険会社から被保険者（従業員）に支給される高度障害保険金は非課税扱いと思...

planさん: 東京都／その他金融（従業員数 11～30人）

財形持家融資制度のための規程の廃止について

弊社の規則には、勤労者財産形成促進制度に基づく財形持家融資制度のための規程を設けております。

今回、当制度（規程）を利用する者が１５年以上いないこと（現在返済中の者は１名おります）もあり、また、弊社...

やっすぅさん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

個人事業で働く従業員の妊娠時の手当について

個人経営の美容室をしております。

従業員が妊娠し、今お休みをとっています。
彼女は、今回の妊娠の前に2回流産していまして、仕事が原因ではないのですが、立ち仕事ですし、妊娠したからと言ってデスクワーク...

こむろなおこさん: 東京都／美容・理容（従業員数 1～5人）

個人事業で働く従業員の妊娠時の手当について

個人経営の美容室をしております。

従業員が妊娠し、今お休みをとっています。
彼女は、今回の妊娠の前に2回流産していまして、仕事が原因ではないのですが、立ち仕事ですし、妊娠したからと言ってデスクワーク...

こむろなおこさん: 東京都／美容・理容（従業員数 1～5人）

入寮者への退寮通知

いつも参考にさせていただいております。

弊社の独身寮入寮には年齢や期間の規定があります。
2014年3月に入寮期間満了となる人が初めて発生します。
（今までは、年齢到達や期間満了前に、結婚等の理由で...

*****さん: 滋賀県／精密機器（従業員数 301～500人）

退職に伴う支払

いつもお世話になっております。

1月末に会社都合でお辞め頂く社員に「給与2か月分」を就業規則にある退職金以外に支払う事となりました。
「給与2か月分」は退職金として、1月給与とは別に支払をする事にな...

*****さん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）

弔慰金の受取人に関する規程ついて

弔慰金の受取人に関する規程ついてのご相談です。
弔慰金規程を制定し、死亡弔慰金の支払い原資として養老保険契約の締結を予定しておりますが、従業員に指定してもらう受取人と、規程上の受取人に齟齬が出ない様に...

planさん: 東京都／その他金融（従業員数 11～30人）

使用人兼務役員であった者の退職金算定方法

ご指導頂きたくお願い申し上げます。
使用人兼務役員であった者が退職（辞任）致します。
この場合の退職金算定方法は①役員報酬部分は役員退職金規程による。②従業員としての給与部分は社員退職金規程による。
...

※さん: 大阪府／人事BPOサービス（従業員数 101～300人）

保険に加入できない従業員への死亡弔慰金について

弔慰金規程の制定にあたっては、保険契約を締結し、死亡弔慰金の財源を確保するのが一般的だと思いますが、病気等を理由に、告知をしても保険に加入できない従業員が死亡した場合は、どの様に考えたら良いでしょうか...

planさん: 東京都／その他金融（従業員数 11～30人）

恒久的な制度ではない福利厚生制度導入について

いつも大変お世話になっております。

福利厚生制度の改善策として、弔慰金制度の導入を検討しております。導入にあたり、弔慰金規程を新設したいのですが、関連会社との統合（他制度への移行）の可能性があること...

planさん: 東京都／その他金融（従業員数 11～30人）

社宅有無の割合

お世話になります。
新卒および第二新卒採用を考えているのですが、社宅の有無がポイントになると思っています。
社宅保有を条件としている会社の割合はどの程度なのでしょうか。
もし、お分かりになる方がいらっ...

濱田さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 51～100人）

福利厚生制度廃止の際の社員への還元

今回、福利厚生制度利用の公平性や会社の業績を考慮し、社宅家賃補助、住宅手当、貯蓄補助等の福利厚生制度廃止を検討しています。そこで質問ですが、廃止した場合、会社から従来出ていた補助金や手当はどのような割...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

養老保険を利用した福利厚生制度について

いつも大変お世話になっております。
当社は退職金制度、弔慰金制度のない会社ですが、養老保険を利用した福利厚生制度の改善策を検討しておりおます。
養老保険契約の対象者は従業員のみで、保障金額は職位に関係...

planさん: 東京都／その他金融（従業員数 11～30人）

高額療養費の計算について

いつもお世話になっております。
高額療養費の計算を教えてください。

70歳未満で一般の場合、80,100＋（医療費-267,000）×0.01で計算した高額療養費算定基準額を超える部分が高額療養費と...

総務部さん: 大阪府／その他業種（従業員数 301～500人）

社宅の選定

社宅に関する質問です。当社では「社宅は従業員の福利厚生の一環として、会社が用意したもの」としています。しかしながら、現在は従業員が社宅を探し会社が許可することになっています。今後は会社が社宅の候補をい...

濱田さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 51～100人）

出張費の精算

弊社では出張費を実費で支給する規程があります。
今回、ある社員が、出張で有料駐車場を利用したのですが、本人が個人的に所持していた割引券を使用して駐車場料金を支払い、後日、会社に通常料金を請求してきまし...

*****さん: 岐阜県／その他業種（従業員数 301～500人）

就業規則の付属規程の取り扱いについて

いつもお世話になります。

退職金規程、早期退職優遇規程について、規程自体の改廃について現行の「人事担当役員の決裁により行う」を「社長の決裁により行う」に変更する場合、意見聴取や労基署への提出は必要で...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 301～500人）

海外駐在員の社宅費について

海外駐在員の社宅費を徴収する必要性があるか検討しています。従業員間の納得性、公平性、モチベーションの観点から徴収するか否か悩んでおります。どのような根拠で徴収するかどうか考えるのか、また徴収するなら、...

パグ次郎さん: 神奈川県／情報サービス・インターネット関連（従業員数 6～10人）

借上社宅での住民トラブル

借上社宅に居住する社員から「入居者間の騒音トラブル」の相談を持ちかけられました。
上階の住民の騒音（子供の飛び跳ね、走り回る音、叫び声）に悩んでおり、再三管理会社に解決を依頼しても一向に改善せず、生後...

*****さん: 岐阜県／その他業種（従業員数 301～500人）