報酬・賃金の相談 4798件「人事のQ&A」

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法定休日出勤の遡及払いについて

いつも参考にさせて頂いております。
今回伺いたいことはフルタイム従業員の法定休日出勤の遡及払いについて2件ございます。
なお弊社のフルタイム従業員は就業規則上で休日は「勤務表等で定める週に2日以上、法...

総務部総務課係さん: 青森県／その他業種（従業員数 101～300人）

パートの有給休暇について

パートの有給休暇についてご相談です。
・週2勤務
・令和3年9/18〜令和6年2/15日まで勤務
この場合の有給休暇の日数は半年3日1年半後4日の計7日分になりますか。
お忙しいとは思いますがご回答よ...

葵さん: 東京都／販売・小売（従業員数 6～10人）

転勤支度金を非課税扱いとする判断基準について

転勤支度金の取り扱いについて、転居先の新居に必要な支出（一例としてエアコン、カーテン購入など）は旅行に必要ですか？通常必要と認められる～の文面について、これを旅費とするのは拡大解釈ではないですか？との...

わっち！さん: 千葉県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 51～100人）

社会保険料の負担割合について

お世話になっております。

この度、健康保険料の労使負担率を変更し、個人負担割合を下げることを検討しております（個人負担40％、会社負担60％）。

この場合、会社が余分に負担する10％分の社会保険料...

*****さん: 京都府／その他メーカー（従業員数 101～300人）

時間外労働の共有

病院で勤務しています。
働き方改革を意識してか、4月から超過勤務の発生した日時、その仕事内容を院内共有フォルダに記載する取り決めとなりました。
院内共有フォルダは院内の誰でもアクセスすることができ、管...

ゆーきょーさん: 兵庫県／医療・福祉関連（従業員数 301～500人）

定年退職者の退職金のベア後の追加につきまして

４月上旬に定年退職者がいます。
社で「標準給与表」を作って以来になりますが、今年はベースアップを考えるようになりました。
となりますと、退職金を支払ったあとに、ベースアップ分の追加を支給することになり...

迷えるヒツ人事さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

休日移動の日当について

当社では休日時の移動の取扱いにつき、下記運用がなされています。

➀研修目的での移動
　例）月曜研修のために日曜日に移動
　⇒移動費、宿泊費は実費。日当、休日移動手当は支給せず。

➁出張目的での移動...

総務の課長さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 101～300人）

賞与見送りの社内通知

就業規則上、賞与は業績賞与と定めております。
経営状況上、夏季賞与を見送る予定です。

経営陣より、社員に説明する場を設ける予定ですが、
その場合でも社内通知は出す必要はありますでしょうか。

人事jinnjiさん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 51～100人）

法定外休日に2時間出勤した場合の対処法

いつもお世話になっております。
下記事象の場合、どのように対処すべきかご教示いただきたく存じます。

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【弊社規定...

n.mさん: 東京都／不動産（従業員数 11～30人）

退職予定者の給与改定について

いつもお世話になっております。
4月より基本給・地域手当の改定を予定しており、退職予定社員の対応についてご相談です。
退職が決定している状況ですので、対象者については改定を行わず、それまでの金額での支...

福井人事さん: 東京都／保安・警備・清掃（従業員数 51～100人）

ベースアップ対象者選定について

弊社には正社員や契約社員、準社員の他に、弊社や他社等を定年退職した嘱託社員（１年契約更新）が在籍しています。正社員などは全社員対象にベアを実施する予定ですが、嘱託社員については個人毎（月給制や年俸制、...

クラブマンさん: 宮城県／旅行・ホテル（従業員数 301～500人）

退職金の支給条件と勤続年数の数え方について

退職金にかかわる日本語の解釈（それによっては退職日をいつにするのか）に悩んでおります。

退職金の支給条件に、「満6年以上勤務する常勤従業員に支給する」旨が記載されております。

2018年9月1日入...

*****さん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

有期契約社員のベースアップ

労働組合とは毎年賃金交渉を行っていますが、有期契約社員は非組合員のため、ベースアップは行っていませんでした。今年は政府や経済団体の要請もあり、物価上昇に対応するため、有期契約社員のベースアップを検討し...

法律無知さん: 東京都／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）

時給の計算方法

時間外手当額の計算を行うため、月給から時給（残業単価）を計算する方法について相談させて下さい。

弊社では時給の計算を、

（基本給＋一律手当）÷１カ月の平均労働日数÷所定労働時間

で計算をしていま...

ぴーたーさん: 東京都／その他業種（従業員数 51～100人）

フレックスタイム制における割増賃金と36協定上の時間管理

いつもお世話になっております。

フレックスタイム制における割増賃金と36協定上の時間管理について
ご相談です。

【給与条件】
月給300,000円(ここでは分かりやすくするため基本給と位置付けます...

匿名平社員さん: 愛知県／電機（従業員数 501～1000人）

昇給時期の設定について

いつも参考にさせていただいております。

昇給時期の設定について質問がございます。
弊社の就業規則の記載は下記の通りで、時期は明記していません。
「昇給、原則として毎年1 回、会社の業績と従業員の勤務...

k1106さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 31～50人）

社会保険上の「賞与」について

いつもお世話になっております。

弊社は、6月と12月に固定額の基本賞与を支給、2月には決算賞与としてインセンティブを支給しております。
今後は、勤務成績や業績が優秀な特定の社員に対して別途PI(Pe...

人事の子さん: 東京都／半導体・電子・電気部品（従業員数 11～30人）

交通費

通勤交通費についてお尋ね致します。

就業規則に下記の等に規定しております。
最も経済的な通常の経路および方法による交通機関を利用して通勤した場合
の実費相当分。但し、交通費合計が、１ヶ月の定期代相当...

管理業務担当さん: 東京都／教育（従業員数 51～100人）

組織構成の変更

ご相談失礼します。

会社都合により、組織構成の変更をした場合（業務内容に変更なし）
役職手当が減給となり、労働基準法の取り決めとなる
平均賃金1日分の半額の減給を超えた金額となってしまいます。

～...

S.K.993さん: 長野県／医療・福祉関連（従業員数 501～1000人）

休業補償

私は警備会社を経営している者です。
先日、パート勤務の従業員から、週２〜３日で契約しているにも関わらず、出勤日数が少ないと申し出があり、週２日分の休業補償をすることに決めました。すると、対象者本人より...

としお0718さん: 新潟県／保安・警備・清掃（従業員数 11～30人）

取締役部長ですが、現場管理をしております。

この場合、部長手当を毎月定額で￥１００，０００円を支給しておりますが、現場の都合により、時間外が６０時間近くになります。（ただし、４～５ヶ月ほど）それ以外のときは、ほとんど時間外はありませんが、時間外...

*****さん: 東京都／建設・設備・プラント（従業員数 31～50人）

年次有給休暇について

年次有給休暇について伺いたいです。

前年度の出勤日数が8割を切る場合は次年度有給の付与ができないと思うのですが、その8割の計算方法を知りたいです。特に就業規則に詳しく記載されておりませんでしたのでご...

まままーさん: 秋田県／医療・福祉関連（従業員数 51～100人）

人事制度改定による新しい賃金の設定方法

現在弊社では、正社員を対象とした人事制度を改定し、賃金を引き上げることを検討しています。
大幅に賃金カーブを引き上げる予定なのですが、
会社への貢献は社員一人ひとりによってバラつきが大きいため、
引き...

junior2さん: 東京都／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 51～100人）

退職金の水準アップの方法

現在、弊社では、退職金の支給額を引き上げることを検討しています。

この場合、
A.過去の累積分を含めて引き上げる方法
B.今後の積立分のみ引き上げる方法
の２つがあると思うのですが、どちらが一般的な...

junior2さん: 東京都／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 51～100人）

管理職の賃金と健康保険組合について

管理職の賃金について、終日欠勤した場合、賃金控除を行う規則の改正を検討しております。
実施の可否については、同様の質問に対する回答がございますので、承知しております。
当社では、私傷病での終日欠勤した...

yukinkoさん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

60歳以上の給与減額

60歳定年で、65歳までの継続雇用を導入しております。
60歳以降の職務給について、賃金規程に年齢を表記し明記しても良いのか、
年齢を表記することで賃金格差となるのか、同一労働同一賃金の
原則に違反と...

ＱＱさん: 京都府／販売・小売（従業員数 101～300人）

大学入学前の事前学習費（予備校授業料）の取扱いについて

従業員のさらなる技術向上を目的として、
選抜したメンバーを会社命令により、大学に入学させようとしております。
その過程で、大学の受験対策として1年間予備校の受講をさせる予定です。
この時、予備校の授業...

山の上のポニョさん: 愛知県／輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）

育休中に給与体系の見直しがあった場合の時短勤務条件について

育休後に時短勤務(9-16時)を希望している正社員がいます(就業規則の定時は9-18時です)。
会社の業績悪化に伴い、該当社員の育休中に全職員に対して給与体系の見直しがありました。
時短勤務社員の給与...

たけゆきさんさん: 埼玉県／医療・福祉関連（従業員数 11～30人）

定年後再雇用者の給与について

弊社は10日締めの当月25日支払いの会社です。
定年後再雇用の対象者（正社員・月給制）の誕生日が6月5日です。
就業規則で65歳到達日までの雇用となっているため、
6月4日退職、6月5日再雇用（契約内...

みやこ女さん: 大阪府／その他業種（従業員数 6～10人）

社会保険　随時改定の変更月

当社は当月末締め翌月25日の給料払いの会社です。
今回10月分(11月払い）の給与から社会保険が２等級下がるため
月額変更届を年金事務所に提出いたしました。
この場合従業員から預かる社会保険料の変更は...

しゅじゅさん: 愛知県／その他業種（従業員数 11～30人）