個人情報保護法の相談 67件「人事のQ&A」

現在の検索条件
フリーワード	個人情報保護法
並び順	新着順
回答	回答あり

本人同意無しのリファレンスについて

中途採用を担当している者です。

採用の際、リファレンスを取りたい場合には応募者本人から推薦人を提出してもらうことが原則ですが、いくつかのサイトにはリファレンス先は企業が主体となって探す場合もあると書...

香坂さん: 東京都／半導体・電子・電気部品（従業員数 11～30人）

個人情報の提供についての記録義務

日本の人事部御中

お世話になります。
2017年5月30日より個人情報保護法が改正されましたのは周知のとおりかと思います。
改正の１つに「個人情報の提供についての記録義務強化」で、第三者からの個人情...

YokohamaDollさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）

懲戒解雇した元社員が経歴詐称している、どうすべきか？

初めて相談を投稿させていただきます。
懲戒解雇した元社員の問題行動が
①社員にパワハラ行為を行い、会社から注意しても治らず、理由を聞いたら、仕事を投げ出した
②業務の引継をするように、約束をしながら、...

元社員の同僚さん: 愛知県／機械（従業員数 51～100人）

部下情報の直属上司への提供

初めて相談いたします。

人事で保有している従業員の個人情報及び家族情報について、本人の直属ライン上司へ開示（WEBによる公開）は、個人情報保護法に抵触するのでしょうか？

目的としては、震災等の緊急...

*****さん: 東京都／建設・設備・プラント（従業員数 3001～5000人）

社員の親族情報の収集について

初めて相談いたします。

社員の親族情報の収集について問題がないか、お尋ねいたします。

利用目的は、今後に備え、親族の介護に直面する社員がどれくらいいるかという情報を得たいためです。
同居の親族以外...

akiyasutoukoさん: 東京都／放送・出版・映像・音響（従業員数 31～50人）

入籍の事実を社内公表を拒む社員の対応

お世話になります。

入籍の事実を社内に公表をしないで欲しいという社員がおります。
この場合、あえて広く周知することはしませんが

緊急時の連絡先など、いざというときに入籍の事実をしらないと混乱し
正...

yy21さん: 神奈川県／その他メーカー（従業員数 101～300人）

ストレスチェック結果の漏洩に対する罰則について

いつもお世話になっております。

以下の事例において、ストレスチェック結果が漏洩した場合の罰則について、個人情報保護法の観点も含めてご教授いただけないでしょうか。

①ストレスチェック結果の誤封入によ...

toraさん: 大阪府／化学（従業員数 1001～3000人）

個人情報保護法と各省庁が定めるガイドラインについて

いつもお世話になっております。
基本的な質問で大変申し訳ありませんが、ご教示いただきたく存じます。
ご相談させていただきたい内容は、２点ございます。
１．個人情報保護法が施行された際には、当社におきま...

次朗さん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

給与差し押さえ命令に対する対応について

先日、会社に「給与差し押さえ命令」届きました。会社として従来通り、
①本人に連絡し事実確認を取ったうえで、支払えるならば支払い、取下げてもらう
などの手続きを取るように案内し、
②一方その者の上長（管...

*****さん: 栃木県／販売・小売（従業員数 5001～10000人）

社員の保有スキルを職場に掲示すると個人情報に抵触しますか？

以前の投稿で個人のスキル評価結果をイントラで開示すると個人情報に抵触するとありました。
弊社では社員に求めるスキルを職種ごとに明確化し、確実に習得してもらうための仕組みづくりを行っていますが、その一覧...

********さん: 東京都／食品（従業員数 3001～5000人）

安否確認システム導入に際しての個人情報登録

今般の東日本大震災を契機に、関連会社を含む全従業員（合計：約1,700名）を対象として安否確認システム（≒地震を中心とした自然災害発生時等に一斉に安否確認メールを配信するシステム）の導入を進めています...

*****さん: 大阪府／医薬品（従業員数 1001～3000人）

イントラHPへの社員情報掲示と個人情報の関係について

当社では研修制度が確立していなかったため、今回研修制度を策定しました。
そこで、まず社員の現有スキルを社員と上長で測定して、測定結果をイントラHPに掲載しようと思っております。
上長の部下のスキル測定...

fantaさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 301～500人）

個人情報保護法と社内報について

当社では、社員の慶弔について社内報に掲載しておりますが、個人情報の問題があり、該当の社員全員に都度、社内報掲載の許可をとっております。現状は、人事担当者が都度ＴＥＬやメールで確認しております。
会社に...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

休職派遣先で管理監督者となった者への安全配慮義務

当社から関連会社に休職派遣した者（エンジニア）についての質問です。
当該者は、当社（保籍元）においては、非管理職の「主任」で当社労働組合の組合員ですが、休職派遣先の関連会社では、管理監督者の地位にあり...

*****さん: 神奈川県／建設・設備・プラント（従業員数 10001人以上）

請負業務・業務委託における特定行為について

初めて投稿させていただきます。

この度、当社においてある業務を請負業務にて他社に発注したいと考えております。
その業務においては一部有資格者（看護師等）からの助言が必要になると考えており、請負業務の...

*****さん: 茨城県／公共団体・政府機関（従業員数 101～300人）

給与サーベイと個人情報保護法

外部給与サーベイに参加する際、社員の氏名は必要ないですが、給与額、生年、入社年、資格の有無、ジョブタイトル、性別、最終学歴などの個人情報を提供しなければなりませんが、個人情報保護法との関係を教えていた...

*****さん: 東京都／マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 101～300人）

再委託先の事業従事者を指定することは適法でしょうか？

弊社は、Ａ社から業務請負を受託し、このうちの一部業務をＢ社に再委託しています。
先般、Ａ社からの指示があり、弊社とＢ社間の契約について、契約書を作りなおすよう、要求されました。
指示の内容は以下の通り...

*****さん: 京都府／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）

社員の住所録の開示について

個人情報保護法に関わることだとは思いますが、年賀状を出すという目的で、社員の住所をみんなに教えるという行為は問題ないのでしょうか？
今回、人事部としては住所を教えることは出来ないという対応をしてきまし...

*****さん: 愛知県／フードサービス（従業員数 501～1000人）

健康診断結果の会社提出の拒否

定期健康診断で、社員の一人から個人情報保護法を盾に、診断結果の会社提出を拒んでいます。彼の言い分に部がありますか？
初体験で驚いていますが人事部のスタンスはどう取ればよろしいでしょうか！？

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 301～500人）

コンプライアンスについて

弊社では、本国からの指令によりコンプライアンスを導入することになりました。
いくつかの規定があるのですが、その中で顧客からいただいた金品については、会社に報告をするとう項目があり、香典、結婚式の祝い金...

*****さん: 神奈川県／輸送機器・自動車（従業員数 51～100人）

個人情報の利用について

職場の上司が部下との個別の面談に際して,人事部門が管理する個人の情報を必要に応じて管理し,利用することは何か個人情報保護法の関係で問題があるのでしょうか。

*****さん: 香川県／その他業種（従業員数 501～1000人）

弁護士からの個人情報照会について

　弁護士より当社退職者の退職金支給及び企業年金受領状況に関する照会文書が送られてきました。
　当該者の財産調査の一環ということで、弁護士法第３２条の２に基づく照会との記載がありました。
　そこで質問で...

gggsakaさん: 福岡県／建築・土木・設計（従業員数 1～5人）

社員の結婚や出産等のプライバシ－情報について

弊社は従来従業員の結婚や子供が生まれたりしたときに、総務から社員全員に通達として連絡しておりました。しかし、1部の社員より「本人の承諾なく希望しないものまで一律に発表するのは個人情報保護法に抵触するの...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 51～100人）

自己申告書の項目

弊社は毎年１回、従業員全員に自己申告書の記入をお願いしています。
その中に家族構成（続柄、年齢、同別居、健康）を記載してもらっています。
目的は、異動を検討する際に家族の年齢や健康など配慮すべきことを...

hirofumiさん: 大阪府／販売・小売（従業員数 501～1000人）

健康保険被扶養者調書収入証明

「健康保険被扶養者調書」の収入証明として、奥さんの課税証明書提出を依頼したところ、対象者の一人から「所得税の「扶養控除等申告書」を提出しているのだからそれで確認出来るはず」と社会保険事務所にも確認した...

satoさん: 東京都／建築・土木・設計（従業員数 101～300人）

個人情報保護法と配布資料

年末調整用の用紙を各個人に配布する際、扶養家族情報や給与天引きしています保険料などを印字して配布しております。その際、個人情報保護法により、個人ごとに封筒に入れて配布すべきでしょうか？昨年までは直属の...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 1001～3000人）

社内緊急連絡網の作成

特に休日の非常時、災害時に備え社内緊急連絡網を作成しようと考えております。各社員の自宅の電話番号と携帯の電話番号を載せることになりますが、このこと自体は個人情報保護法等に抵触しないでしょうか。また、電...

morinoさん: 神奈川県／商社(専門)（従業員数 31～50人）

診断書取得と個人情報保護法の関係について

今後の見通しを知る意味で、欠勤中の職員に診断書の提出を依頼すること、本人又は医療機関から会社が診断書を受理することは個人情報保護法上、問題があるのでしょうか？又は何らかの手続きが必要なのでしょうか？

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

派遣社員のスキル管理

現在、各部署の判断で派遣社員を受入れており本当に必要な増員なのか
余りにも人数が多く人事部で把握しきれていない状況にあります。
そこで正社員・嘱託社員・パート・派遣社員等々の適切な人員配置を行うために...

*****さん: 大阪府／輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）

社員住所録の配布

個人情報保護法他、昨今コンプライアンスの時流にもかかわらず昨年末は従前の社内慣習にて年賀状用作成のタイミング（11月半ば）に社内の全管理職に全社員の住所録を配布していました。気になりますのテーマです。...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 301～500人）