変形労働時間制と振替休日
いつも役立たせていただいております。
このたび１年間の変形労働時間制と、休日出勤に対しては振替休日で運用しようとしております（１日の所定労働時間は８時間です）。
①休日出勤の振替休日は、変形労働時間の...
- nkncさん
- 京都府／ その他メーカー（従業員数 31～50人）
報酬・賃金の相談
月末締めで翌月10日支払いの給与の場合の年末調整について
弊社は、月末締めで翌月10日支払いの給与となっています。
年末調整では、12/10支払いの給与までを当年度の所得とみなして調整するのが正しいと思うのですが、現状では、1/10支払いの給与までを含めて年...
- *****さん
- 大阪府／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）
懲戒処分について
お世話になっております。
弊社では特定派遣を行っております。
先日、実際は派遣先に出勤していないのに
出勤簿を偽装し提出してきた者がおりました。
本来は9月14日から約1ヶ月欠勤していたことが分かり...
- *****さん
- 東京都／ HRビジネス（従業員数 501～1000人）
管理職の病欠（２）
回答があったことに対しての疑問ですが、管理職は「労働時間」の適用除外であるはずなので、欠勤に対しても給与カットはできないと思います。本件は、給与カットの問題ではなく、管理職としての資質の問題と捉える方...
- からすみさん
- 東京都／ 通信（従業員数 5001～10000人）
解雇予告手当について
社員を就業規則上の「懲戒条項」に沿って懲戒解雇を行う場合、解雇予告手当も退職金も支給しないつもりですが、この場合に労働基準監督署の除外認定というものを受ける必要があるのでしょうか。
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
減給の制限について
会社の業績が悪いため、管理者層から基本給の３％を来年３月を目処に減給いたしますが、今般一部の管理者から懲戒減給として基本給の２％減給を３カ月間行うことになりました。労基法では、①「１日の額が平均賃金の...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
メンタルで出勤が不確実な社員への対応
いつもお世話になります。メンタル関係で毎月１日～２日ぐらいしか出勤できない社員がおり、どのように対応すればよいか悩んでおります。正社員であるため給与は毎月支払っています。そのためダラダラとこのような状...
- *****さん
- 大阪府／ 化粧品（従業員数 501～1000人）
出勤扱いの特例（電車遅延）の変更
現在当社の就業規則上、出勤扱いの特例として「交通事故、交通遮断等のやむを得ない事情があって遅刻したとき、、その事実を証明する書類を、予め所属長に届け出て、承認を得た場合」には出勤扱いとしています。
具...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 51～100人）
算定基礎届および随時改定の記載月について
お世話になっております。
いつもご利用させて頂いております。
お伺いしたいのですが、算定基礎または随時改定届に記載する「月」に関しては、賃金支払い日をベースに作成することになっておりますが、この根...
- *****さん
- 宮城県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）
管理者の病欠について
先日、管理職の者が病気の為入院をし、前回の賃金締め日までは有休で対応いたしました。
その後、復帰はしましたが、締め日以降の数日間の休みを有休ではなく欠勤の取扱いにしたいとの申し出がありました。
月に何...
- wtwtktsさん
- 広島県／ 教育（従業員数 101～300人）
出産手当金について
以下、ご教示いただけますでしょうか。
次のようなケースにおいて出産手当金はどうなるのかを教えていただきたいと思います。
今まで、職に就いていなかった者(女性)がおります。
その者については、当社に...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
給与振込み口座の強制変更
弊社はこの度経費削減の為に、全従業員の給与振込み口座をメインバンクのある支店に開設させて、同一支店内宛振込み料無料を利用して経費を削減する案があるのですが、これは違法なのでしょうか。
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 301～500人）
最低賃金の考え方
いつも大変お世話になっております。
弊社の給与体系は①基本②業務③精勤（役職者は役職手当も）となっております。
業務・精勤は見込時間外の対象となりますが、固定の金額になります。
この際のいわゆる時...
- *****さん
- 東京都／ 建築・土木・設計（従業員数 51～100人）
フレックスタイム制の電車遅延等による遅刻について
時給制のアルバイトについては、電車の遅延証明書があったとしても、遅れてきた勤務開始時刻からの出社とみなして賃金の計算をしております。
フレックスタイム制の者が例えば３時間、電車遅延によりコアタイムに遅...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）
早期退職制度実施の際の退職理由
・早期退職優遇制度による退職の場合の退職理由は、「自己都合退職」となるかと思いますが、
優遇措置として退職金の計算を「会社都合退職」として処理することが一般的と聞いています。
これに対して、
退職理由...
- *****さん
- 東京都／ HRビジネス（従業員数 5001～10000人）
定年後再雇用時の給与
例えば、定年後再雇用時の給与設定が、定年時の６０％としていた場合において、
定年後再雇用時に適当な職務が見つからないので、当人を週１日だけの出勤とし、給与を定年時の１２％（６０％×１/５）とすることは...
- からすみさん
- 東京都／ 通信（従業員数 5001～10000人）
給与減額にともなう移行措置について
当社では来年の４月に人事制度の改定を進めています。
等級基準を変更するため、場合によっては給与が減額になる社員も出てくることが予想されます。
この場合不利益変更となってしまうため、調整給の支給など、...
- *****さん
- 神奈川県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 301～500人）
事業場外労働のみなし労働制について
この場合は、遅刻早退が関係ないことになると思いますが、大幅な遅刻、例えば午前中いっぱいの遅刻でも給与カットはできないでしょうか？
- からすみさん
- 東京都／ 通信（従業員数 5001～10000人）
退職金を前払いするには
社員が外部金融機関の住宅融資の返済のため、在職中に退職金で住宅融資の一部返済をし、月々の返済負担を軽くしたいとの申出がありました。当社では退職金の前借の制度がありません。特例措置として対応は出来るもの...
- *****さん
- 東京都／ 証券（従業員数 1001～3000人）
職務に制限を設けた場合の対応
職員が病気休暇取得後、現場復帰しました。しかし、体調が完全ではないので（身体的後遺症有、完治不能）それまでの業務の一部を軽減した内容「夜勤無、時間外無、ローテによる休日当番も無」で勤務させてほしい旨の...
- *****さん
- 長野県／ 医療・福祉関連（従業員数 101～300人）
海外勤務者の給料
海外勤務者の給料について相談させていただきます。
弊社は中国に合弁会社があり、そちらに日本から社員を在籍出向
させています。
給料は、日本で支払う分と現地で支払う分があります。本来ならば
全て現地で支...
- *****さん
- 大阪府／ 繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 101～300人）
産前産後休暇中の賞与について
現在、産休後の育児休業期間に入っている者がおります。
当該人物については、賞与考課期間中に産休～育児休業がありまして、育児休業期間は規程において賞与を支給しないと明記しているのですが、産休期間について...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
育児休業基本給付金支給申請について
以下、ご教示いただけますでしょうか。
社員の育児休業基本給付金支給申請を行おうと思っているのですが、例えば、該当する社員が育児休業に突入する前の期間を対象期間とする賞与の支給を受けた場合であっても、...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
海外転籍による給与の見直しについて
当社は日本に本社を構え、韓国、中国、台湾に現地法人を持つ中小企業です。
今後予定される、国をまたぐ人材の異動について頭を悩ませています。
想定される事態として、
①日本採用の日本人が、海外の当社現地法...
- *****さん
- 愛知県／ その他業種（従業員数 101～300人）
退職社員の個人情報について
本日、退職した社員が居住する市町村の特別滞納整理担当より
給与債権についての問い合わせがありました。
既に退職した旨を伝えると、給与口座だけで構わないので
連絡してほしいといわれました。
国税徴収法...
- *****さん
- 大阪府／ 医薬品（従業員数 51～100人）
労災保険休業補償給付の特別給与記載欄について
質問させていただきます。
労働者の業務上災害発生につき、労災休業補償給付の申請を行なう必要がございますが、様式第８号別紙裏面の③「特別給与の額」について記入目的が不明です。
労働福祉事業からの特別支給...
- *****さん
- 大阪府／ 保安・警備・清掃（従業員数 501～1000人）
減給の実施について
給与改定において、今までは設定していなかったのですが、今後導入することを見込んで事前に取得必要な資格を取得するように春に告知し、
この8月までに取得できなかった人を対象に一定金額の減給を実施しようとし...
- ハイドさん
- 京都府／ その他業種（従業員数 101～300人）
退職金支給後再雇用した従業員
知り合いから相談されたのですが、
船員さんで従業員で、退職金支給後再雇用した人がいます。
退職後1ヶ月半ほどで、給与は以前より2割減で再雇用しました。
船員保険の方は退職時喪失届を出し、再雇用時は取得...
- *****さん
- 兵庫県／ 建設・設備・プラント（従業員数 1～5人）
認知症の社員に対する退職手続き
認知症を患い、業務の遂行が困難な為、退職する社員がいます。
病状はそれほど重くないため、通常の会話は可能です。
よって本人の意向もあり、退職すること自体は特に問題ではないのですが、退職手続き書類（具体...
- *****さん
- 東京都／ 人事BPOサービス（従業員数 101～300人）
役職変更による給与改定
全社的に役職名とそれに応じる役職手当の金額を見直そうとしています。
当社の役職手当は月給の約1/3を占める場合もあるのですが、その役職変更（下がる）による月給与の差額補填として当面は調整給を支給し、現...
- ハイドさん
- 京都府／ その他業種（従業員数 101～300人）