人事のQ&A<解決済み>

相談数11153件   回答数23125

死亡退職者の給与について

いつもお世話になっております。

表題の件で質問させていただきます。

当社パート社員が昨年末に病気により死亡いたしました。
死亡した日が退職日となりますが、当社の給与規定により
当該退職者には平成22年1月度給与が発生します。
この場合の源泉徴収ですが、「源泉徴収のあらまし」を見ると、

●死亡した人の給与
 死亡後に支給期の到来する給与のうち相続税法の規定により
 相続税の課税価格計算の基礎に算入されるものについては、
 所得税は課されません(所基通9−17)

とあります。

今月支払う給与について、所得税は計算しなくてもいいのでしょうか?
今回の給与が『相続税の課税価格計算の基礎』に算入されるのか否かは、どのような判断で決まるのでしょうか?

ご教授お願いいたします。

  • minami_chanさん
  • 東京都
  • その他業種
  • 回答数:1件
  • カテゴリ:賃金
  • 投稿日:2010/01/18 11:50
  • ID:QA-0018897

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
1件中 1~1件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2010/01/18 12:16
  • ID:QA-0018900

冨田 正幸
冨田社会保険労務士事務所 東京都社会保険労務士会 所長

Re

簡単に言いますと所得税か?相続税か?という算入は、死亡前か後かで判断されるものになります。

支給期が死亡前にきているもの→所得税
支給期が死亡後にきているもの→相続税

ということになり、死亡退職金は、死亡したことによる退職、つまり死亡後に支給する必要が発生したものなので所得税ではなく相続税の課税計算対象となるわけです。また、支給期が到来していない場合の給与も同様の考え方になります。

要するにどちらで課税するかの切り分けを死亡日で判断しているわけです。

以上ご参考にしていただければと思います。

  • 投稿日:2010/01/18 15:04
  • 相談者の評価:大変参考になった

早速のご回答有難うございます。

『相続税の課税価格計算基礎』を『死亡前・死亡後』という切り口で判断すればよろしいんですね。
難しく考えすぎていたようです。

今回支給する給与については、所得税の徴収はせずに処理します。

有難うございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
退職時の社会保険料
いつも参考にさせていただいております。 退職時の社会保険料について確認させてください。 弊社は、当月徴収、20日締めの28日支払、日給月給制です。ほとんど締日で退職します。 9/1~9/20の退職なら、9月分が退職月の給与です。9月分給与から保険料は徴収しません。 9/30の退職なら、10月が退職...
勤務中に所用で抜けた際の給与計算について
よろしくお願いします。 勤務中に所用で1時間ぬけた際の給与計算について 月給制になっています。 給与から1時間分削っていいのか? その日の時間外労働から1時間引いていいのか? 月度、時間外労働から1時間引いていいのか? よろしくお願いします。
管理監督者が死亡した場合の給与の件
会社の管理監督者として勤務していたものが給与締め日前に事故で死亡をしてしまいました。その場合、給与は日割り計算にしても構わないでしょうか?それとも1か月分まるまる支払わないといけないでしょうか?
新たに相談する
相談する(無料)
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
誰もがイキイキ働き、成果を上げる企業になるために!従業員のヘルスケア特集
会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員ができること
マイナビならではの新入社員研修 TECH::CAMPのエンジニア人材紹介
相談する
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:01/01~01/17
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


従業員のヘルスケア特集

本特集では、従業員の心と身体の健康管理に役立つ多彩なプログラムをご紹介。これを機に、自社のヘルスケアの取り組みについて見直してみませんか。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


尻込み、指示待ち、評論家……<br />
ひそかに進行する20代社員の“ゆでガエル化”現象とは

尻込み、指示待ち、評論家……
ひそかに進行する20代社員の“ゆでガエル化”現象とは

ゆっくりと進行する危機や環境の変化に対応する難しさを戒めた、いわゆる「...


変化が求められる時代に不可欠な「経済知力」<br />
~膨大な情報からビジネスの未来を読み解く力をつけるには~

変化が求められる時代に不可欠な「経済知力」
~膨大な情報からビジネスの未来を読み解く力をつけるには~

グローバル化やIT化が加速するなか、ビジネスを取り巻く環境が今大きく変...