賃金の相談 3361件「人事のQ&A」

休職の取り扱いについて

＜経過＞
・社員が昨年４月に通勤途上で加害事故を起こ　した。
・事故日から約２ヶ月は通常どおり勤務。
・２ヶ月経って異常を訴え病院で診察。
・結果、入院加療の診断。
・本人が労基署に通勤災害の申請。
...

*****さん: 大阪府／運輸・倉庫・輸送（従業員数 3001～5000人）

休日出勤を振替えた場合の時間外労働の扱い

初めてご相談させていただきます。
当社は病院内で特定の業務を委託契約で受託し、人材を雇用して病院内で業務を行っています。
業務の都合上、土曜日、日曜日、祭日の出勤を職員へ依頼することが少なくなくありま...

*****さん: 福岡県／医療・福祉関連（従業員数 301～500人）

半日欠勤の取扱について

当社では、年次有給休暇について半日休暇取得を就業規則で認めており、午前休・午後休それぞれの出社・退社時刻も明記しています。しかしながら、欠勤については「原則として欠勤1日につき基準日額相当額を通常の給...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 51～100人）

有給休暇の金額について

有給を使用したときの給料ですが、月給制の場合は定額を控除せずそのまま支給することでよいと思うのですが、運送の関係の職場において、基本給や皆勤手当て等の月定額以外に「コース手当」という名目で配送のコース...

*****さん: 京都府／食品（従業員数 101～300人）

深夜手当の支払い

管理監督者も裁量労働制適用者も、勤務が深夜に及んだ場合は、深夜勤務手当の支払いが必要であると認識しています。
以前、管理監督者については、深夜勤務手当（時間単価×１．２５）のうち、「１」の部分は賃金に...

*****さん: 長野県／精密機器（従業員数 301～500人）

住宅手当の時間外手当算定について

当社は現在、社命により転勤した社員に対して住宅補助手当を支給しております。支給内容は対象となる社員が独身か既婚者か、または転居する地域によって異なり、金額は40,000～128,000円です。（他の社...

ぷいぷいさん: 愛知県／電機（従業員数 1001～3000人）

住宅補助手当について

当社は現在、社命により転勤した社員に対して住宅補助手当を支給しております。支給内容は対象となる社員が独身か既婚者か、または転居する地域によって異なり、金額40,000～128,000円です。（他の社員...

ぷいぷいさん: 愛知県／電機（従業員数 1001～3000人）

１年単位の変形労働時間制

１年単位の変形労働時間制を採用する職場から、通常勤務の職場に異動する際、移動日時点で期間内の勤務時間を精算し、週４０時間を超えていれば、当然その分の割増賃金を支払うことになりますが、異動日の設定によっ...

*****さん: 長野県／精密機器（従業員数 301～500人）

基本給・退職金の減額(1)

当社の賃金体系は退職金の算定基準となる基本給部分と役職給他のその他手当部分に分類されています。最近業績が思わしくなく一昨年にリストラも実行しました。現在も人件費負担が大きく、今後支給する退職金の抑制の...

*****さん: 神奈川県／その他メーカー（従業員数 301～500人）

役員報酬設定に当たって

弊社では、これまで役員に対しても一般社員と同基準で賃金を支給しておりましたが、このたび、役員報酬として支給基準および金額を決定しようと考えております。特に、税金や法定福利などについて、どのような観点か...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

裁量労働制適用者の勤務

裁量労働制適用者が、担当業務以外の業務に従事した場合の賃金の扱いはどのように解釈すればよいでしょうか。
（例えば、企画業務型裁量労働制を適用している社員が、人手不足のため工場での製造業務を担当した場合...

*****さん: 長野県／精密機器（従業員数 301～500人）

休日出勤

十名の小型精密機器製造販売会社で、最近2代目（83歳）が病死して、私が3代目（46歳）を継いで頑張っているところですが、借金返済もあり、給料を抑えていますところへ、売上増加を目指して、4年前に営業マン...

*****さん: 東京都／精密機器（従業員数 6～10人）

管理職を目指す職員を増やす方策について

もしかしたら社会的潮流なのかもしれませんが、当役所において、管理職を目指す職員が激減しております。役所はまだ年功的なところが多く、管理職であろうがなかろうが、生涯賃金に大した差がない（給料表の改正は人...

あっくんさん: 東京都／公共団体・政府機関（従業員数 501～1000人）

基本給・退職金の減額

当社の賃金体系は退職金の算定基準となる基本給部分と役職給他のその他手当部分に分類されています。最近業績が思わしくなく一昨年にリストラも実行しました。現在も人件費負担が大きく、今後支給する退職金の抑制の...

*****さん: 富山県／建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）

成果主義・賃金システムの改定

現在、弊社（不動産業）の営業部員の給与制度は、「固定給+歩合給」ですが、毎月の歩合給の計算が非常に煩雑且つ矛盾点もある事から、今後は「固定+ボーナス給」への見直しを考えています。但し、今後の給与制度概...

*****さん: 東京都／住宅・インテリア（従業員数 31～50人）

特別休暇取得の際の賃金について

慶事休暇をみなおすことになりました。
これまで結婚・配偶者出産・死亡について有給とは別の枠で特別有給となっていましたが、無給にしようと考えています。
先生方の関与先の動向としては有給・無給どのようにな...

*****さん: 東京都／電機（従業員数 31～50人）

深夜自宅からの国際電話

当社では国外との取引が非常に多いため、一般社員であっても深夜に自宅から国際電話をする必要があります。この場合、管理者の目の届かない従業員の自宅で、深夜の時間外労働が発生することになります。
このような...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 51～100人）

社員研修の助成金について

社員に研修を行う場合、予め、国に研修予定を提出し、受給資格認定を受けることにより、研修費用と従業員賃金の1/3から1/4分が国から助成金が支給されると聞きました。
教育訓練給付金とは異なる企業向けの助...

*****さん: 東京都／教育（従業員数 301～500人）

残業代のについて

当社の従業員は殆どがデザイナーやDTPの技術者で、その能力に合った高い賃金を払っています。ただ、繁忙期などは業務の都合で他の単純作業的な業務を残業で手伝ってもらう場合があります。そのばあい、実際はその...

*****さん: 福島県／印刷（従業員数 51～100人）

労働時間と賃金

当社は年間の変形労働時間制を取っています。
１日の労働時間は７時間40分です。年間100日の休日がありますが、1ヶ月の休日は5～10日とまちまちです。法定休日は毎週日曜日、祝日は休み、土曜日は変形とな...

*****さん: 福島県／印刷（従業員数 51～100人）

賃金規程について

賃金規程の雛形を見ると、どれも
賃金は従業員の指定した金融機関の本人名義の口座に振込むか、通貨で直接従業員にその全額を支払う。となっておりますが、多くの中小企業では社員に会社指定の銀行に口座を作っても...

*****さん: 福島県／印刷（従業員数 51～100人）

賃金制度改定にあたって

当社ではこれまで時間外手当の明確化をしておりませんでした（給与の中に”時間外手当を含む”という包括的な表現で運用してきました）。今回賃金制度を改定するに当たり、年俸制への移行を行いますが、この際に各社...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

生活手当の支給について

当社の賃金規程には生活手当の支給基準として「配偶者を有する世帯主または配偶者がなく18歳未満の子女を扶養している世帯主」と定義されています。しかし実態としては結婚した男性にはこの手当が無条件に支給され...

*****さん: 静岡県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 301～500人）

従業員の解雇について

従業員の即時解雇についてご質問があります。

労働基準法には、
第８条　（解雇）
従業員が次の各号のいずれかに該当する場合は、３０日以上前に予告するか、即時解雇する場合は労働基準法第１２条に規定する平...

*****さん: 海外／情報サービス・インターネット関連（従業員数 1～5人）

地域限定総合職について

地域限定総合職の初任給は、総合職20.5万円に対して19万円と就職媒体で認識しましたが、入社してその後の、賃金格差はどれくらい広がっていくものなのでしょうか？標準的には総合職の８割位の認識でよろしいの...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

賃金の支払日変更について

現在、当社での賃金は月末締めの翌月25日支払です。当月払いの原則から見ると検収期間が25日となり、新入社員については入社日から最初の賃金をもらうまで55日後となりますので、原則からはかなり遅く支給とな...

*****さん: 埼玉県／紙・パルプ（従業員数 101～300人）

社内採用キャンペーン時の従業員へのインセンティブの支払い

アルバイト採用状況が厳しくなってきているので、社内採用キャンペーンを考えています。従業員が紹介してくれた人が選考合格し、入社されたら1人いくら、というように報奨金を出そうと考えているのですが、それを実...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 1001～3000人）

懲戒処分の効果について

当社では業務の遂行に際し、懲戒処分に該当する行為があった場合に、戒告、けん責等の処分を行う旨規定をしております。懲戒処分に該当する行為があった場合には、当年度の人事評価上もマイナスとなり翌年度に賃金へ...

カツヒコさん: 神奈川県／公共団体・政府機関（従業員数 51～100人）

法定帳簿の管理義務について

賃金台帳や出勤簿の管理義務についてですが、帳簿（紙）での保管ではなく、ＦＤでの保管ではいけないのでしょうか。先日、保険の手当金関係の申請の際、ＦＤのデータをエクセルでデータにして提出したところ却下され...

*****さん: 東京都／化粧品（従業員数 1001～3000人）

試用期間について

正社員を採用する際、一般的に試用期間を定めることが多いですが、この試用期間を期間の定めのある契約社員(準社員)とすることは問題でしょうか。期間の定めがある以外は賃金・労働時間等労働条件は正社員と同じと...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 101～300人）