生命保険の相談 31件「人事のQ&A」

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年末調整書類の訂正について

お世話になっております。

社員から提出された申告書について不備や間違いがあった場合、担当者が勝手に訂正してもいいのでしょうか？
現在具体的に以下の間違いがあります。

・基礎控除申告書の定額減税対象...

総務の森さん: 大阪府／建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）

休職中の生命保険料の控除について

介護休職中は給与支給がないため、社会保険料とともに、生命保険料が未控除金で発生いたします。本人から入金が滞っており、未控除金が毎月積もってきていますので、生命保険料の給与天引きをやめてほしいと伝える事...

jinji_buさん: 神奈川県／その他業種（従業員数 1001～3000人）

退職金の中途支給（精算）

弊社では女性パート職員3名に退職金規定がありまして、その財源に生命保険で退職金積立をしております。
以前はパートの定年が60歳で、生命保険も60歳満期で契約をしていますが、
数年前の規定改定でパート定...

ナラさん: 東京都／保険（従業員数 11～30人）

会社側の年末調整申告ミスで従業員に確定申告を

会社側の年末調整ミスで生命保険控除せずに税務署に提出してしまい源泉徴収票を発行してしまいました。気づいたのが2月です。

1月31日以降の場合会社で訂正は出来ませんが労働者から［会社側のミスだから確定...

xytjagaさん: 北海道／運輸・倉庫・輸送（従業員数 5001～10000人）

年末調整控除ミスについて。

年末調整で1名の社員が仕事納めの日に生命保険控除証明書を提出してきましたが、控除し忘れました。年末調整をやり直しは出来ないので税務署に生命保険控除証明書を持って出向く様に伝えたらいいでしょうか？

xytjagaさん: 北海道／運輸・倉庫・輸送（従業員数 5001～10000人）

年末調整控除について。

年末調整時に受けることのできる控除について。
基礎控除、配偶者控除・配偶者特別控除、扶養控除、生命保険料控除、地震保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、社会保険料控除、障害者控除、ひとり親控除・寡婦...

xytjagaさん: 北海道／運輸・倉庫・輸送（従業員数 5001～10000人）

中途入社した社員の年末調整について。

令和3年6月8日に入社した社員の年末調整について。　
前職源泉徴収票と生命保険控除証明書を会社に持って来ましたが、前職源泉徴収票について質問です。
前職源泉徴収票の生命保険料の控除額欄が空白です。空欄...

xytjagaさん: 北海道／運輸・倉庫・輸送（従業員数 5001～10000人）

団体生命保険の解約にあたり

団体保険（死亡保障で全従業員は毎月の給与から控除）が保険会社から運用の見直しを提案されました。現状のままでは運用していくことが難しく、見直し（解約）することはやむを得ない状況であるとのことでした。
...

よしＹＯＳＨＩさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 3001～5000人）

｢傷病見舞金規程｣制定日以前の見舞金支給について

役員・従業員の福利厚生を目的として、この度｢傷病見舞金規程｣を新たに定める予定です。
制定日よりも以前に病気をした役員・従業員に対しても、この新規程に準じた見舞金を支給したいと考えております。
規程に...

VLGCさん: 東京都／その他業種（従業員数 1～5人）

昨年の年末調整「保険料控除申告書」の記入欄の誤りについて

昨年の年末調整についてご相談いたします。

「保険料控除申告書」の「一般生命保険料」の欄に、
「個人年金保険料」の証明額を入力して申請していたスタッフがおりました。

今年の年末調整の書類の記載時に発...

鮎川さん: 東京都／通信（従業員数 51～100人）

休業中の給与控除について

いつも大変参考にさせて頂いております。

さて、育児休業などの長期休業の社員の給与処理で発生するマイナス給与の処理についてご相談したく存じます。

育児休業など長期休業で賃金の支払いがない場合も、住民...

着眼大局さん: 静岡県／医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）

2年目社員の特別徴収税額が0の理由

2年目社員の住民税（特別徴収）についての質問をさせていただきます。

昨年4月に新卒で入社した社員が今年6月から住民税を特別徴収（天引き）することになり、
各市区町村から住民税決定通知（特別徴収税額通...

cvbnmさん: 東京都／販売・小売（従業員数 101～300人）

臨時社員の給与天引きの生命保険契約を許容する例とそのリスク

団体扱いの生命保険および障害、自動車保険等の給与天引きは、正社員に認めていますが、本人と
保険会社から、臨時社員への適用検討を依頼されています。
質問
１．許容の例
２．許容した場合のリスク(時間給で...

てけちゃんさん: 千葉県／食品（従業員数 101～300人）

退職給付引当金について

医療法人で労務管理を行っております。
この度、生命保険会社で退職金を積立てる退職金制度を導入しました。

つきましては、退職給付引当金の計上について、ご質問がございます。

医療法人会計基準の運用指針...

横山さん: 大阪府／医療・福祉関連（従業員数 5001～10000人）

勤務医への退職金規定について

はじめまして。医療法人で人事・労務管理を行っている者です。

この度、法人内で勤務医向けに生命保険を活用した退職金制度の導入を検討しております。

当制度の導入によって、既に設けている退職金規定よりも...

横山さん: 大阪府／医療・福祉関連（従業員数 5001～10000人）

長期休業者に係る賃金控除の効力について

いつも大変参考にさせて頂いております。

さて、育児休業や私傷病休職等の長期休業者に係る賃金控除についてお伺いしたく存じます。
このようなケースの際、給与支払は当然ながらないため、当社で労基法24条協...

着眼大局さん: 静岡県／医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）

年金受給者の健康保険の扶養の範囲

従業員の奥さんですが、現在健康保険の扶養者となっています。
６０歳を超えて、年金を受給していますが（働いていない）公的年金以外の生命保険会社等の個人年金も扶養を認定するときに加算されるのですか？

静香さん: 静岡県／運輸・倉庫・輸送（従業員数 31～50人）

給与計算における生命保険料の控除ミスの修正について

お世話になっております。今回は、給与計算における生命保険料の控除ミスの修正について教えてください。

弊社では毎月の給与から、所得税や雇用保険料、健康保険等の社会保険料と併せて、個人で契約している生命...

はなわさん: 東京都／化学（従業員数 31～50人）

前年度以前の保険料控除証明書

いつも参考にさせていただいております。

平成27年の年末調整の保険料控除申告書が従業員から上がってきましたが、そこに2012（平成24年）年4月9日付けの生命保険料控除証明書が添付されてきました。
...

bonsan1956さん: 大阪府／食品（従業員数 51～100人）

関係会社との合併による退職金移管について

　今般、関係会社を吸収合併することになりました。
　今回、関係会社の１名の退職金積立額が飛びぬけて高水準で、合併時その高水準の退職金を引き継いで、当社定年時に支払うことに躊躇します。
合併時に減額して...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

福利厚生制度（遺族補償制度）スタートするに際して

グループ全体で、福利厚生制度の一環で、遺族補償制度がスタートすることになりました。

内容：従業員（社員・役員）に万一（死亡・高度障害）のことがあった場合、遺族に700万の
保険金を支払う。

制度を...

しまゆうさん: 東京都／販売・小売（従業員数 101～300人）

人事部が会社の利益に貢献するには

人事部は、会社の利益に貢献しない部署といわれていますが、
なんとか純粋に利益を作り出すことをしたい。
（給与制度の変更により人件費を抑えた等の支出の削減ではなくて。）

で、思いつくのは
・助成金
・...

ヘイヤさん: 埼玉県／その他業種（従業員数 501～1000人）

危険地域の取材者に関する労災保険および傷害保険について

お世話になっております。
出版社の人事部門の者です。

依然として余震や原発に対する不安が続いていますが、報道機関として、被災地へ記者やカメラマンを派遣して、取材活動を行わなければなりません。（弊社は...

roshさん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 101～300人）

退職所得申告書

当社は退職金を毎月生命保険会社に積立てています。（当然退職給与支給規程に準じています）いざ、従業員の退職時には当社から生命保険会社に請求をおこし、直接、本人口座に支払って貰っています。
この場合、当社...

スミタケさん: 東京都／不動産（従業員数 31～50人）

給料計算の集約について

現在弊社グループ会社では、親会社からの出向社員を含めたところで各子会社で給料計算をしています。
このたび出向社員の給料計算を親会社で行うことを検討しているのですが、本来ならば給料支払者会社で、所得税、...

*****さん: 東京都／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）

定年後雇用継続者の死亡保険金について

　定年退職後雇用継続している社員が死亡したときの「弔慰金」の支払水準についてご教示願います。

　当社は、正社員を対象にして、「弔慰金規程」というものを制定し、毎月生命保険会社へ保険料を支払っています...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

適格年金の移行について

現在、弊社では退職金制度の内枠として適格年金を導入しておりますが、平成21年4月スタートを目処に他の制度への移行を検討しております。そこで質問なのですが、確定拠出企業年金（ＤＣ）の運営管理会社となりう...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 1001～3000人）

採用後健康状態の問題が発覚した場合

中途採用で採用したものが、入社後「持病」を理由とし、業務に耐えられないとの事で退職を申し出る例が稀に発生しております。
履歴書での健康状態には特に記載が無く、面接時も特に申告もなかったため、採用後に発...

*****さん: 東京都／化粧品（従業員数 1～5人）

従業員親睦会の支出について

親睦会の運営経費は、従業員１人あたり月額３００円の会費と、生命保険会社からの団体事務手数料とでまかなわれています。自分たちが拠出したお金の使い道は、会の規約に基づいている限り自由なのはあたり前の話なの...

*****さん: 東京都／公共団体・政府機関（従業員数 301～500人）

退職金支給要件について

弊社は1999年に設立された少人数の外資系です。毎月、生命保険会社から退職金積立を行っております。制度はきちんと確立されておりませんが、一応1年以上勤務した社員には少額ですが全額支給をしています。
最...

*****さん: 海外／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）