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在宅勤務制度に関する実態アンケート(労務行政研究所) 
実施企業は36.4%。未実施でも検討・予定している企業が61.5%に達する。 
運用上の効果は「育児による離職リスク軽減」が54.9%で最多

INDEX[表示/非表示]

ポイント

(1)在宅勤務の実施状況:実施企業は36.4%。実施していない企業においても、検討・予定している企業が6割超[図表1]

(2)在宅勤務の導入目的:「育児による離職リスク軽減」が77.4%と最も高い[図表3]

(3)在宅勤務の対象者の属性:「正社員のみが対象」が69.2%と、雇用形態について何らかの条件を設ける会社が多数派[図表7]

(4)在宅勤務日の決定・利用上限:在宅勤務日をあらかじめ決定している企業は28.3%。在宅勤務が可能な日数・時間に上限を設けているのは58.7%[図表12、15]

(5)労働時間制度:「通常の労働時間管理」が67.0%と最も高く、次いで「フレックスタイム制」43.7%[図表18]

(6)在宅勤務に使用する情報通信機器の帰属状況:「原則として会社貸与のものを使用させる」が74.5%で最多。「会社からは貸与せず、原則として個人所有のものを使用させる」は7.5%にとどまる。会社からの貸与機器は「パソコン」が97.9%で大多数[図表22~23](本文省略)

(7)会社貸与機器の私的利用の可否、通信費の負担:会社が貸与している機器では、私的利用を認めていないケースが多い。会社貸与機器の通信費用は会社が負担していて、個人所有機器については社員が負担しているケースが多い[図表24、27] (本文省略)

(8)在宅勤務の効果:在宅勤務により得られた効果は「育児による離職リスク軽減」が54.9%、「通勤問題の解消」が46.1%等。想定以上に効果があったのは、「社員の自己管理能力の向上」7.8ポイント、「ゆとりや健康的な生活の支援による離職・休職防止」6.9ポイント、「オフィスにかかる経費の削減」5.9ポイントの3項目[図表28~29]

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