企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

人事白書調査レポート2020 新しい人事課題
いま注目される「健康経営」。実践している企業は3割にとどまる

「健康経営」を「実践している」企業は3割。大企業ほど実践している割合が高い

「健康経営」の実践践状況を聞いたところ、「実践している」企業は30.8%。「あまり実践していない」が36.7%、「全く実践していない」は25.9%となっており、「これから実践する」という企業も6.6%です。近年、健康経営の重要性が注目を集める中、実際にはあまり進んでいない企業が多いことがわかります。

従業員規模別に見ると、大企業で「実践している」割合が高く、1001~5000人で45.5%、5001人以上では50.0%という結果になりました。一方、「全く実践していない」割合は、1~100人で30.4%、5001人以上で15.2%と、小規模の企業と大手企業とでは大きな差があることがわかりました

「健康経営」を「実践している」企業は3割。大企業ほど実践している割合が高い(全体)

「健康経営」を「実践している」企業は3割。大企業ほど実践している割合が高い(全体)

「健康経営」を「実践している」企業は3割。大企業ほど実践している割合が高い(従業員規模別)

「健康経営」を「実践している」企業は3割。大企業ほど実践している割合が高い(従業員規模別)

「健康経営」の実践により期待する効果は「従業員満足度の向上」がトップ

「健康経営」を「実践している」企業に、期待する効果を聞きました。最も多かったのは「従業員満足度の向上」で81.7%。その後を、「生産性の向上」(58.3%)、「企業イメージの向上」(57.3%)、「既存の従業員の定着」(55.7%)が5割台で続き、以下、「業績の向上」(45.8%)、「医療費などの経費削減」(36.6%)、「新たな従業員の採用」(33.6%)、「経営戦略の実現」(31.3%)、「人手不足対策」(22.1%)となっています。

最も多かった「従業員満足度の向上」を従業員規模別に見ると、どの規模の企業でも7~8割が期待する効果として挙げています。規模による違いがあるのは、「企業イメージの向上」「医療費などの経費削減」で、大企業ほど効果として挙げています。

「健康経営」の実践により期待する効果は「従業員満足度の向上」がトップ(全体)

「健康経営」の実践により期待する効果は「従業員満足度の向上」がトップ(全体)

「健康経営」の実践により期待する効果は「従業員満足度の向上」がトップ(従業員規模別)

「健康経営」の実践により期待する効果は「従業員満足度の向上」がトップ(従業員規模別)

半数の企業が「健康経営」を「経営課題」として位置づけている

「健康経営」を「実践している」企業に、その位置づけを聞きました。最も多かったのは「経営課題」で51.9%と、半数を占めています。次いで、「安全衛生」(22.1%)、「福利厚生」(13.0%)、「企業ブランディング」(11.5%)となりました。

従業員規模別に見ると、「経営課題」は大企業ほど多く、1001~5000人で70.0%、5001人以上で65.2%となっています。一方、1000人以下の企業では「安全衛生」の割合が高く、3割近くを占めています。

半数の企業が「健康経営」を「経営課題」として位置づけている(全体)

半数の企業が「健康経営」を「経営課題」として位置づけている(全体)

半数の企業が「健康経営」を「経営課題」として位置づけている(従業員規模別)

半数の企業が「健康経営」を「経営課題」として位置づけている(従業員規模別)
【調査概要】
実施時期2020年3月16日~4月10日
調査対象『日本の人事部』正会員
調査方法Webサイト『日本の人事部』にて回答受付
回答数4,620社、4,783人(のべ)
質問数168問
質問項目1.戦略人事/2.採用/3.育成/4.評価・賃金/5.ダイバーシティ/6.働き方/7.HRテクノロジー/8.新しい人事課題

出典:『日本の人事部 人事白書2020』

「日本の人事部 人事白書」

記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

人事白書 調査レポートのバックナンバー

内定辞退者数は「変わらない」が過半数
フォローに前向きな企業が7割
新卒採用における直近3年での内定辞退者数の増減ぶりを聞いたところ、「変わらない」(52.4%)が過半数を超えました。企業はどのようなフォローをしているのか調査し...
2020/10/13掲載
HRテクノロジー導入は人事部門主導が50%
人材の育成・配置には課題も
HRテクノロジー導入企業に導入背景を聞いたところ、最も多かったのが「人事部門が主導で進めた」が50.0%でした。ただし、人材の育成・配置までの対応に至っていない...
2020/09/15掲載
副業・兼業を「認めていない」企業が6割近く
従業員の「副業」「兼業」を認めているかどうかを聞いたところ、最も多かったのは「認めていない」で6割近くを占めました。肯定・黙認の割合は37.0%ですが、この約半...
2020/09/01掲載

関連する記事

メンタルヘルス・健康経営セミナー
職場の活力アップを考える
人材不足、多様性、働き方改革など、近年は人材に関する環境が大きく変化。職場の活力を左右する職場のメンタルヘルス、産業保健に関心が集まっている。どうすれば従業員が...
2020/03/02掲載注目の記事
『健康経営会議2019』開催レポート
2019年8月28日、経団連会館において、健康経営会議実行委員会主催の「健康経営会議2019」が開催された。健康経営とは、従業員の健康を経営課題の一つとして捉え...
2019/10/04掲載イベントレポート
従業員満足度調査をめぐる状況(2018年労務行政研究所調査)
大手企業では3割が実施。従業員満足度に関する取り組みは拡大傾向に。
2019/08/05掲載人事・労務実態調査
『健康経営会議2017』開催レポート
2017年9月4日、経団連会館において、健康経営会議実行委員会の主催による「健康経営会議2017」が開催された。健康経営とは、経営の観点から戦略性をもって働く人...
2017/10/16掲載イベントレポート
森永雄太さん:
ただ「健康増進」を唱えるだけでは届かない 
健康経営を従業員のやる気につなげる「ウェルビーイング経営」の考え方(後編)
従業員の健康につながる施策に会社をあげて取り組む「健康経営」の考え方が定着しつつありますが、一方で若い人ほど「健康」という言葉を軽くとらえてしまいがちであるのも...
2017/08/09掲載キーパーソンが語る“人と組織”

最新の人事部の取り組みやオピニオンリーダーの記事をメールマガジンでお届け。

「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

記事アクセスランキング

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


「処遇」から「目標達成」へ<br />
~人事考課における「目標管理」の重要性とは?

「処遇」から「目標達成」へ
~人事考課における「目標管理」の重要性とは?

人は、周囲から評価されて「有用感」を持つことで、働く意欲が高まっていく...