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人事白書調査レポート2020 戦略人事
9割近くの企業が「戦略人事」の重要性を認識しているが、実際に機能できているのは約3割。
理由は管理業務に追われているから?

9割近くの企業が戦略人事の重要性を認識

「戦略人事」は、1990年代から欧米企業を中心に提唱されてきた概念で、経営戦略の多様化、グローバル化が進展する中、近年は日本企業でも注目を集めています。

そこで「戦略人事」は重要であるかどうかを聞いたところ、「当てはまる」(54.7%)、「どちらかといえば当てはまる」(32.5%)を合わせて87.2%と、9割近くを占めました。一方、「当てはまらない」(4.4%)、「どちらかといえば当てはまらない」(4.7%)は合わせて9.1%。ほとんどの企業が、戦略人事の重要性を認識していることがわかります。

9割近くの企業が戦略人事の重要性を認識(全体)

9割近くの企業が戦略人事の重要性を認識(全体)

「機能している」は3割以下。重要性は強く感じていても、機能していない実態が浮き彫りに

人事部門が「戦略人事」として機能しているかどうかを聞いたところ、「当てはまる」は4.4%で、「どちらかといえば当てはまる」(23.2%)と合わせて27.6%と、3割以下にとどまっています。

一方、「当てはまらない」(37.6%)、「どちらかといえば当てはまらない」(30.9%)は合わせて68.5%と、7割近くを占めています。戦略人事の重要性は強く認識していても、「働き方改革」関連法案の施行をはじめとして人事部門が抱える課題を山積しているため、戦略人事としてなかなか機能できていない実状がうかがえます。

「機能している」は3割以下。重要性は強く感じていても、機能していない実態が浮き彫りに(全体)

「機能している」は3割以下。重要性は強く感じていても、機能していない実態が浮き彫りに(全体)

管理業務に「追われている」人事部門は8割

人事部門が管理業務に追われているかどうかを聞いたところ、「当てはまる」(34.5%)、「どちらかといえば当てはまる」(45.6%)を合わせて、80.1%に達しました。

一方、「当てはまらない」(7.3%)、「どちらかといえば当てはまらない」(11.8%)は合わせて19.1%にとどまっており、管理業務に追われる人事部門の実態が浮き彫りとなっています。このような状況を放置したままでは、戦略人事を実践することは困難といえるでしょう。

管理業務に「追われている」人事部門は8割(全体)

管理業務に「追われている」人事部門は8割(全体)
【調査概要】
実施時期2020年3月16日~4月10日
調査対象『日本の人事部』正会員
調査方法Webサイト『日本の人事部』にて回答受付
回答数4,620社、4,783人(のべ)
質問数168問
質問項目1.戦略人事/2.採用/3.育成/4.評価・賃金/5.ダイバーシティ/6.働き方/7.HRテクノロジー/8.新しい人事課題

出典:『日本の人事部 人事白書2020』

「日本の人事部 人事白書」

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東京都 鉄鋼・金属製品・非鉄金属 2020/07/21

 

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人事白書 調査レポートのバックナンバー

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