人事制度改定にともなう報酬「増額」の移行措置について
いつもお世話になっております。
人事制度改訂に伴い、給与減額者については5年程度の移行期間をもって、少しずつ減額させていこうと思っていますが、増額者についても段階的に増額させようと考えています。
この...
- *****さん
- 東京都/ その他業種(従業員数 301~500人)
いつもお世話になっております。
人事制度改訂に伴い、給与減額者については5年程度の移行期間をもって、少しずつ減額させていこうと思っていますが、増額者についても段階的に増額させようと考えています。
この...
いつも参考にさせていただいており、助かっております。
さて、就業規則に付随する規程の見直しを行っております。
保健衛生に関する規程の以下条文について、アドバイスを頂戴したく存じます。よろしくお願いいた...
いつも人事業務の参考とさせて頂いております。
掲題の件についてなのですが、今月20日に社員が1名亡くなったことにより退職する事態が発生いたしました。現在ご遺族の方と各種手続きを進めているところなので...
お世話になります。早速ですが、
労働者派遣基本契約書の記載方法に付いてご指導をお願いします。
質問:派遣先企業と締結する「労働者派遣基本契約書」の条項の中に、
安全・衛生及び個人情報の管理に関わ...
現在、契約社員に対して新たにポイント式退職金制度の規程を作成中です。ポイントは半年毎に付与され、結果を残高通知してゆく仕組みです。このような仕組みの場合、退職金の基礎となるポイント発生の根拠は退職時で...
現在、アルバイトに対して6ヶ月間の契約を結んでいますが、試用期間を設けて、その試用期間の満了を持って契約を解除する方法があるか教えていただきたいのです。
試用期間を1ヶ月としても、2ヶ月以上の契約であ...
お世話になっております。
弊社では、従業員貸付金の返済を「毎月の給与から控除する」という方法で行う予定でおります。
「賃金規程」及び「従業員貸付金規程」にもその旨明記されています。
「金銭消費貸借契約...
いつも参考にさせていただきありがとうございます。
今回、人事異動における転勤者の住宅の取扱いについてご質問させていただきます。
1.転勤者の状況
①大阪→東京へ転勤
②東京に持家(マンション...
当社の退職者が退職後、就業規則(イントラネットで社員はいつでも閲覧できる。)を見たいと言ってきました。どのように対応すべきでしょうか
本年4月1日付で適格年金から確定給付年金に移行する場合、3/31(土)に定年退職する社員の退職一時金を前日の3/30(金)に給付しても退職所得として税務上認めてもらうことは可能でしょうか?
退職年金制...
法定休日の解釈において疑問が生じてきましたので、ご質問させていただきます。
法定休日として、週1日・4週4日を与えていればよいと理解していますが、勤務実績として結果的に4週4日の休みが実現できていれば...
育児・介護休業の不利益取扱についてお願い致します。
退職金算定期間(勤続年数)への反映ですが、「休業期間は勤続年数に算入しない」ことは不利益扱いに該当となりますか。
指針では、減給や賞与算定に不利益な...
親会社の弊社社員(広報担当執行役員・常勤・年俸制)を100%子会社の広報戦略を監督させるため子会社の経営会議などへ出席させるため兼務発令(執行役員の担当業務として明記するのか?)を行い、子会社では出向...
いつも参考にさせていただいております。
旅費規則の見直しを検討しており、内容的には、日当・宿泊費を減額となる改定案です。この改定に関して、法的には、事前に労働者側と協議していれば、就業規則の不利益変更...
お世話になります。
早速ですが、弊社はお客様からの請負で、顧客サービスの業務(電話オペレータ等)を行っております。
請け負う現場により以下のことがあります。
・就業時間が違う(ある現場は7時間、別の...
労働組合であれば労働者の地位向上に資する目的であれば法に反しない限り何をやっても自由ですが、従業員代表は労働基準法施行規則6条の2により、労働組合がない場合に「従業員の過半数を代表とする者」が使用者に...
退職届の取扱いについてご教示ください。
基本的には自己都合退職であろうが、定年退職であろうが、期間の定めのある職種の者が期間満了で解職する場合であろうが退職届を取付けております。
この度、傷病による休...
家庭の事情でフルタイムで働くことが困難になっている社員がいます。現在は有給を使っていますが、保有日数も尽き、欠勤扱いとなるのは時間の問題です。コンサルタントなので、これまでは在宅でもある程度対応可能な...
大変役立っています。ありがとうございます。さて、高校生のアルバイト賃金についてですが、我が事業所においては、いくつかの職種があり、「一般・大学生」と「高校生」では50円程度の時給差があります。素朴な疑...
お世話になっております。
弊社は情報処理サービス業を営んでおるいわゆるIT企業です。今年4月の新卒入社の中に在日中国人の方が1名おり、その方にも他の新卒の方と同様にエンジニア職(プログラマやシステム運...
当社の規定では、育児休業期間は
「退職金の算定にあたり休業期間は勤続年数に算入しない」としております。
ですが、産前産後休業中については特に記載しておりません。
通常どのように取り扱うのべきでしょうか...
給与所得の定義をお教え頂きたくお願いします。事情は以下の通りです。在職中は次長職で薬品関連の技術者として雇用していました。1年目はおおよそ週3日拘束で1週20時間未満のため社会保険・雇用保険は喪失しま...
弊社ではアルバイトに対して職務をベースとした時給テーブル運用を行っており、地域によって開始時給額に差を設けております。
この度、店舗間における応援勤務を進めるに際して時給設定の低い店舗から高い店舗へ...
いつも拝見し大変参考にさせていただいております。
雇入れ時の健康診断に関してお伺いいたします。
当社では採用の選考内容に健康診断(学校などでの結果を提出)をいれておりましたので今後は入社内定者にのみ実...
弊社は従業員規模350名程度のサービス業です。店舗スタッフが業務中に厨房で火傷を負い病院に通院しております。その際、連絡が不徹底で健康保険で受診してしまいました。労働災害ですので、労災に切替をすべく...
労働基準法で定められております育児時間についてです。休憩以外に1日2回少なくとも各々30分請求できることになっていますが、常識的に考えますと職場へ子供を連れてくることになります。そうなりますと保育所等...
労働者派遣に関する契約書には、収入印紙を貼付する必要はありません。「印紙税法」の課税文書の中に「請負に関する契約書」(2号文書)がありますが、労働者派遣に関する契約書は「請負に関する契約書」には該当し...
厚生労働省:労働者派遣事業取扱要領P254
「その他留意点」に常用型の派遣労働者の場合であっても、登録型の派遣労働者同様に、派遣先による雇用契約の申し込み義務の対象となるものである。
と記載されていま...
退職予定者が、年休の残余分の消化に入り、その期間中に、新年度の休暇一斉付与日を迎えました。
この場合、既に退職を申し出ている従業員に対して、新年度分の休暇を付与しなくてはなりませんか?
いつもご回答ありがとうございます。
当社ではこれまで土曜日は半日出勤にしていましたが、この4月から完全週休2日制に移行することを考えています。
それと同時に勤務時間も30分/日増やす考えですが、その結...