人事や労務業務に関する相談 4143件「人事のQ&A」

派遣許可番号について

度々質問失礼します。
タイトルは同じでも違う内容となります。

当社派遣元になりまして、来期2拠点の事業所の派遣許可番号をなくす予定となります。
減らす理由は5拠点を3拠点だけ許可番号を申請し、他2拠...

@@@@@さん: 東京都／ HRビジネス（従業員数 51～100人）

派遣許可番号について

またお世話になります。
よろしくお願いします。

派遣許可番号についてですが、会社によっては各事業所統一で１つの許可番号を
使っている会社もあれば、事業所ごとに分けている会社もあります。

その分けて...

@@@@@さん: 東京都／ HRビジネス（従業員数 51～100人）

特定求職者雇用開発助成金の受給条件について

いつも参考にさせていただいております。
今回は特定求職者雇用開発助成金について質問させていただきます。

母子家庭の方の雇用を考えています。
受給条件の中で、雇入れの条件として、「雇用保険一般被保険者...

bonsan1956さん: 大阪府／食品（従業員数 51～100人）

「３歳未満」は、いつまでを指すか

いつもお世話になっております。

さて弊社育児介護休業規定に下記条文がございます。

（育児短時間勤務）第17条　従業員で３歳未満の子と同居し、養育する者は・・・

「３歳未満」とは、具体的にいつまで...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 301～500人）

最低賃金と固定残業代

いつもお世話になっております。
弊社は基本給に30時間の固定残業代を加算して支給しております。固定残業代は実際に30時間の残業をしていない社員も含め全員に支給しております。
この場合、最低賃金を算定す...

総務部さん: 大阪府／その他業種（従業員数 301～500人）

定年後継続雇用について

弊社は６０歳定年制で、その後は希望により６５歳までは嘱託として
雇用契約を年度で結んでおります。
定年を迎えたのがこれまでは営業職が多く、歩合的な要素を多く
取り入れた給与設定の仕組みはありますが、間...

*****さん: 愛知県／医薬品（従業員数 301～500人）

雇用延長者の賃金について

弊社は60歳定年で再雇用制度を設け、定年退職後は嘱託社員として継続勤務をお願いしています。今年65歳を迎える嘱託社員ですが、現在年収360万円（月30万円）で勤務をお願いしていますが、引き続き雇用延長...

ふっちゃんさん: 大阪府／食品（従業員数 101～300人）

後期高齢者の採用について

お世話になっております。

初めて相談させていただきます。

後期高齢者の採用を検討しております。
その対象者は、現在は個人事業主のため外注契約として働いてもらっていますが、
本人が社員になりたいと希...

sarry000さん: 福岡県／電機（従業員数 11～30人）

労働者派遣法(平成27年)の改正について

宜しくお願い致します。

平成26年11月に廃案となった「労働者派遣法の改正案」が、今国会(第186回通常国会)に提出されているそうですが、成立した場合の企業側の留意点等をご教授下さい。

以下の改正...

えむえふごさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

登記した住所と事業所について

はじめまして。
現在従業員を1名雇用しており、キャリアアップ助成金の正規雇用転換コースの計画書を提出済みです。

登記した住所で事業を行っていたのですが、業務や資金の問題で近々事業所を移転しようと思っ...

まーろんさん: 大阪府／通信（従業員数 1～5人）

安全衛生管理規程は労基署に提出義務があるのでしょうか？

先日実施された外部監査において、指摘事項として、
「安全衛生管理規程は、労働基準監督署に提出義務がある」旨、受けました。
私見としては、安全衛生管理規程は、従業員がその内容を理解し、遵守することができ...

ジョブＱさん: 静岡県／医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）

有給休暇の給与計算について

有給休暇の賃金について、お聞きします。以下文面から読み解きますと、有給休暇取得時には改めてプラスで賃金を支払う必要はなく、月給でもって支払われていると解釈していますが、差し引きゼロになるということが理...

考える総務担当さん: 宮城県／その他業種（従業員数 101～300人）

産業医の必須業務

　安全衛生法、及び労働安全衛生における産業医としての必須業務につき、ご相談いたします。
　産業医の委託契約書上、仕様書の検討を行うなかで、基本委託業務とそれに付随する業務とカテゴリー分けを検討行うに際...

ジョブＱさん: 静岡県／医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）

36協定特別条項の適用単位について

初めて質問させて頂きます。
弊社においても、36協定締結時に特別条項も合わせて締結しております。
特別条項の無い36協定においては、その適用単位は個人では無く全体（一人でも月45時間を超えて時間外労働...

S・N・Iさん: 福岡県／その他業種（従業員数 5001～10000人）

３６協定　労働時間のカウントについて

初めて質問致します。

表題の件につきまして協定限度時間をオーバーしてしまわないよう対応を検討しています。

通常業務以外の勉強をする時間やQCサークル活動など、自主的な活動を労働時間から除外できない...

t-matsuさん: 広島県／輸送機器・自動車（従業員数 101～300人）

定年退職後の再雇用について

いつも適切なアドバイスをいただきありがとうございます。
当社では50歳以上の社員数の増加に伴い高齢社員に対する施策検討をしております。その中で定年退職(60歳)後の再雇用について以下のような２コースを...

okabaさん: 大阪府／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

大学在学中の学生を入社させる場合。

お世話になっております。

弊社の中途採用の営業職において通信教育を受けている学生より応募があり、
良い人材であるため、内定を出そうかと考えています。

本人に確認したところ、学校側は就職し、今すぐ働...

newyuiさん: 神奈川県／その他業種（従業員数 31～50人）

人員減の支店の就業規則変更届の提出について

いつもお世話になっております。
このたび就業規則が変更され、各支店の社員の意見書をつけて、就業規則変更届を労基署に提出することになりました。ただ、前回の変更届提出時には10人以上所属していましたが、今...

総務部さん: 大阪府／その他業種（従業員数 301～500人）

定年再雇用の勤務時間について

対象者から週5日9:00～16:00の時間帯での勤務希望が出て来たのですが、週5日9:00～17:30の時間帯であれば再雇用は出来るが、そうでなければ再雇用出来ないと言う事は可能ですか？宜しくお願い致...

*****さん: 埼玉県／商社(専門)（従業員数 301～500人）

労基法による年休付与を、雇用当初からの付与に改正する経過措置

現在、非常勤職員に対して、労基法により年次有給休暇を付与しています。
平成２７年４月に規程を改正し、雇用当初から２年目までは１２日、３年目からは１４日、４年目からは１６日…とします。これにより、労基法...

su-soumuさん: 島根県／公共団体・政府機関（従業員数 51～100人）

安全衛生委員会における産業医の出席

日頃、労務管理の疑問解消に参考にさせていただいております。
さて、以下の質問に対してご見識を賜りたく宜しくお願い致します。
①安衛法に基づく衛生委員会における選任された医師はの参加は必須でしょうか？
...

ジョブＱさん: 静岡県／医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）

給与振込名義について

いつもお世話になっております。
給与振込名義についてご教示ください。
毎月一人の従業員の給与を2か所に分けて振り込みたいと思うのですが、1か所は本人名義で、もう1か所は息子さんの名義ということは、法律...

**りんさん: 兵庫県／建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）

法定研修の勤務時間

初めて質問いたします

当社では法律上必ずやらなければならない研修があるのですが、その法定研修は勤務時間に含めるのでしょうか？

現在は研修費は休日であれば休日手当を含んだ形で、平日であれば雇用契約書...

cozy_315さん: 宮城県／保安・警備・清掃（従業員数 1001～3000人）

再雇用制度の導入について

いつも勉強させていただいております。

この度高齢法に基づき、60歳以降の再雇用制度を導入することとしておりますが、制度設計にあたって労働組合と協議を行う必要はありますでしょうか。

再雇用者は組合員...

*****さん: 宮城県／電気・ガス・水道・エネルギー（従業員数 10001人以上）

正社員転換制度の年齢制限について

中途採用で従業員を採用する場合は、1年間の契約社員で採用したのち、
正社員登用する、又は基準が未達として契約社員としてもう一年契約する、
又は契約期間を満了する、という運用をしておりました。
この内、...

*****さん: 三重県／販売・小売（従業員数 101～300人）

年次有給休暇の時間単位付与について

弊社では年次有給休暇の半日単位での取得を認めておりますが、半日の基準が曖昧のため半休を廃止し、
時間単位での付与を検討しております。

時間有休の扱いについて不明なことがありますので、ご教授いただきた...

mm12さん: 埼玉県／販売・小売（従業員数 11～30人）

定年再雇用制度について

ある営業所で定年再雇用者が多くなってきて、職場の活性化が図れなくなってきました。その中の再雇用者１名の方に転勤をお願いすることは可能でしょうか？単身赴任となりますので断られる可能性はありますが、このま...

*****さん: 埼玉県／商社(専門)（従業員数 301～500人）

育児介護休業法における深夜業の制限について

いつも参考にさせて頂いております。

さて、私どもの事業所でこのたび奥様が育児休職から復帰するスタッフがおります。
このスタッフは夜勤を月３回程度行っています。またこのスタッフが在籍する職場の夜勤は２...

着眼大局さん: 静岡県／医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）

宿直勤務について

当院は救急指定病院であるため月に2度ほど宿直業務があります。その場合8時30分～17時（休憩1時間含む）まで通常業務を行い17時より翌日8時30分まで宿直業務、その後12時まで通常業務を行い帰宅となり...

ありちゃんさん: 大阪府／医療・福祉関連（従業員数 1001～3000人）

有給休暇付与　出勤率の計算について

いつも大変参考にさせて頂いております。

さて弊社では有給休暇を、６ヶ月経過後１０日、次の１月１月に１１日付与、その後毎年１月１日に１２・１４・１６・・・と付与しております。

８割出勤の算定にあたり...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 301～500人）

『日本の人事部』 - 人材採用・育成、組織開発のナレッジコミュニティ

相談一覧

派遣許可番号について

派遣許可番号について

特定求職者雇用開発助成金の受給条件について

「３歳未満」は、いつまでを指すか

最低賃金と固定残業代

定年後継続雇用について

雇用延長者の賃金について

後期高齢者の採用について

労働者派遣法(平成27年)の改正について

登記した住所と事業所について

安全衛生管理規程は労基署に提出義務があるのでしょうか？

有給休暇の給与計算について

産業医の必須業務

36協定特別条項の適用単位について

３６協定　労働時間のカウントについて

定年退職後の再雇用について

大学在学中の学生を入社させる場合。

人員減の支店の就業規則変更届の提出について

定年再雇用の勤務時間について

労基法による年休付与を、雇用当初からの付与に改正する経過措置

安全衛生委員会における産業医の出席

給与振込名義について

法定研修の勤務時間

再雇用制度の導入について

正社員転換制度の年齢制限について

年次有給休暇の時間単位付与について

定年再雇用制度について

育児介護休業法における深夜業の制限について

宿直勤務について

有給休暇付与　出勤率の計算について

相談一覧

派遣許可番号について

派遣許可番号について

特定求職者雇用開発助成金の受給条件について

「３歳未満」は、いつまでを指すか

最低賃金と固定残業代

定年後継続雇用について

雇用延長者の賃金について

後期高齢者の採用について

労働者派遣法(平成27年)の改正について

登記した住所と事業所について

安全衛生管理規程は労基署に提出義務があるのでしょうか？

有給休暇の給与計算について

産業医の必須業務

36協定特別条項の適用単位について

３６協定 労働時間のカウントについて

定年退職後の再雇用について

大学在学中の学生を入社させる場合。

人員減の支店の就業規則変更届の提出について

定年再雇用の勤務時間について

労基法による年休付与を、雇用当初からの付与に改正する経過措置

安全衛生委員会における産業医の出席

給与振込名義について

法定研修の勤務時間

再雇用制度の導入について

正社員転換制度の年齢制限について

年次有給休暇の時間単位付与について

定年再雇用制度について

育児介護休業法における深夜業の制限について

宿直勤務について

有給休暇付与 出勤率の計算について

３６協定　労働時間のカウントについて

有給休暇付与　出勤率の計算について