社会保険 全喪届けについて
弊社社長は２つの法人会社を経営しており、現在、２以上勤務の届出をし社会保険に加入しています。
そのうち１社は役員（代表）１名、職員が０名になりましたので労働保険・雇用保険は廃止届けを提出しました。
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- ohyan898さん
- 島根県／ 医療・福祉関連（従業員数 1～5人）
相談一覧
社員親睦会の親睦会費の天引きについて
いつも大変参考にさせていただいています。
親睦会費の天引きについてです。
このたび、親睦会費として社員の給与から天引きを考えています。
（金額は2000円くらいを予定しています）
その使途としては...
- *****さん
- 東京都／ 美容・理容（従業員数 301～500人）
退職勧奨をした社員の離職理由（離職票）
いつもお世話になります。
退職勧奨をした社員がこの度、退職することになりました。会社側として本人に伝えた退職勧奨の
理由は、「勤務成績が著しく悪く、指導を行っても改善の見込みがない」としております。...
- morinoさん
- 神奈川県／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
代休の36協定集計時間について
36協定の時間外、休日労働の集計について、ご質問させてください。
弊社では平日の時間外勤務を8時間した場合や休日に8時間勤務した場合、別の労働日に代休を取得できるルールになっています。
※代休と振休...
- *****さん
- 岡山県／ その他業種（従業員数 501～1000人）
退職届の受け取り拒否など
退職届けを提示した社員に対する会社の対応について、法律に
抵触していないか、などご相談させてください。
本人は4/ｘ付け退職届（退職日は退職届日付から一ヶ月後）を
上長に提出、しかし業務の都合で今そ...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 101～300人）
育児休業の終了日の繰下げ回数
育児休業法＜第７条＞には、育児休業期間は申し出により１回に限り繰下げ可との定めがありますが、
１歳到達時までに１回繰り下げしたものの、
１歳到達時に保育所入所できず、１歳から１歳６カ月までの育児休業を...
- ＊＊＊さん
- 愛知県／ その他業種（従業員数 1001～3000人）
断続的勤務するスタッフの取り扱いについて
体調不良を理由に断続的勤務が半年以上続いているスタッフがいます。
就業規則上で診断書の提出を求めることは可能なので、本人に依頼しています。
その診断書内容にもよるかと思いますが、休職するほどもなく、正...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 501～1000人）
解雇予告の適用外について
労働基準法第２１条では、４つの労働形態については解雇予告の適用外としていますが、例えば２ヶ月以内の労働契約において、契約期間満了前に労働契約解除の申し入れ（解雇）をする場合でも、解雇予告の定めは適用さ...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 10001人以上）
夜間作業の取り扱いについて
いつもありがとうございます。
弊社の業務において夜間に現地調査を行うことがあります。
その時の取扱いについて
①深夜勤務時間帯であれば深夜時間外手当を支給し、翌日は代休扱いとする。
②翌日を代休...
- ＊＊＊＊さん
- 大阪府／ 機械（従業員数 51～100人）
昇給・昇格について
弊社は外資系企業です。弊社の賃金規定の「賃金改定」の条項には、「12月31日現在在職の社員を対象に翌年3月末日までに社員各人の勤怠、成績に基づく職務遂行上の能力発揮度等を査定、決定し1月に遡及し改定支...
- *****さん
- 東京都／ マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 101～300人）
雇用保険の遡っての加入について
いつも大変参考にさせていただいています。
雇用保険の遡っての加入についてです。
加入の手続きがもれていた社員がいました。
二年以上前になる場合、通常の手続きではできないと聞きましたが、
その手続きは...
- *****さん
- 東京都／ 美容・理容（従業員数 301～500人）
特別休暇の付与について
このたび、弊社で夏休み（3日を想定）およびアニバーサリー休暇（1日）を新たに特別休暇として付与したいと考えております。その際の手続きについてご教授ください。
1.現在の就業規則の特別休暇の項目に「会...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 31～50人）
降格通知
社員の降格・減給を行いますが、その通知方法についてご質問です。
当該社員は以前から勤務態度に問題があり、折に触れ注意を行ってきましたが、本年３月３１日付けで譴責処分をしております。しかしながら、改善...
- Poohnyさん
- 東京都／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 11～30人）
36協定の休日労働
36協定の休日労働について、法定休日に仮に1時間だけ労働したとしても、
それは1日としてカウントされるという認識で正しいでしょうか？
- *****さん
- 岡山県／ その他業種（従業員数 501～1000人）
永年勤続表彰・旅行券支給の件
永年勤続表彰で旅行券を支給する場合、概ね１年以内に領収書を添付の上、報告があれば税法上課税されないかと思います。
この際、弊社がＡ社の旅行券を支給しているのに対し、本人がＡ社の旅行券が使用できない旅...
- *****さん
- 大阪府／ 医薬品（従業員数 1001～3000人）
身分証明書の発行について
弊社では、今まで身分証明書（社員証）を入社日に合わせて、毎年発行してきましたが
今回見直すことになりました。
そこで、下記について教えて下さい。
１．発行時期 及び 毎年発行でいいのか？
２．記載内...
- *****さん
- 大阪府／ 商社(総合)（従業員数 51～100人）
６０歳を超えた方との有期契約の解約条項（契約社員）
いつもお世話になります。
この度、６０歳を過ぎている方（弊社の定年は６０歳）と雇用契約を結びたいと考えております。
契約期間は、１年間。特記事項としてお互い合意の上、２ヶ月前までに会社または本人が...
- morinoさん
- 神奈川県／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
勤怠期間のズレによる年休付与前の年休の対応
お尋ねします。
現在、勤怠期間を前月21日から当月20日としています。
運用上、年休付与月前の年休消化分を付与後の日数から差し引いていますが、問題ありますか？
例：4月分給与
勤怠期間：3月21日～4...
- *****さん
- 福岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 1001～3000人）
必須通信教育と労働時間の考え方
いつもご利用させて頂いております。
以前こちらにご相談し、必須資格を社内で定めたとしても、その学習方法は個人に委ねるべきとのご意見を多く頂きました。（というのも、例えば、通信教育の受講を義務付けると...
- まるさん
- 東京都／ 信販・クレジット・リース・消費者金融（従業員数 1001～3000人）
試用期間満了による解雇について
法律上試用期間は2週間ですが、弊社では3カ月の試用期間を設けております。
今回営業所に二人営業として雇用し、3カ月間様子をみてきました。
ですが２人とも試用期間満了にともない、正社員雇用をしないことを...
- でんでんむしさん
- 香川県／ 食品（従業員数 11～30人）
海外子会社への報奨金支給の税務処理
いつも参考にしています。
この度当社で、海外子会社(タイ)を表彰し賞金２０万円を贈呈することとしました。
子会社へ出向している社員(現地合弁会社の社長)宛にお金を贈り、現地社員を含む社員で懇親会を開い...
- ｎｏｑさん
- 東京都／ 広告・デザイン・イベント（従業員数 501～1000人）
夏場の電力節減対策について（3休4営業日化と輪番休日）
いつも大変参考にさせて頂き、ありがとうございます。
【相談内容】
夏場の電力節減対策の一つとして、
① 5営業日を4営業日とする（3休日とする）
② 休む1営業日の所定内労働時間を他の4営業日に割...
- Duddetさん
- 東京都／ 保険（従業員数 3001～5000人）
社員の資格取得費補助の経理処理について
社員の資質向上を目的として、一定の資格（ITパスポート、MOS等）を昇格までに取得する制度を考えています。めでたく資格を取得した際、一定金額の範囲内（例：2万円）でその費用（受験料、通信講座等）を会社...
- *****さん
- 東京都／ 証券（従業員数 101～300人）
【節電対策】企業のサマータイム導入について
標題の件、東日本大震災に伴う節電対応のため、現在サマータイムの導入を検討しております。
サマータイム導入にあたり、人事として対応すべきことをリストアップしたいと考えております。
宜しくお願い致します。...
- *****さん
- 愛知県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 1001～3000人）
病気療養者の有給休暇の取得について
お世話になります。
弊社では、毎年４月１日に有給休暇を一斉付与していますが、
昨年度より病気療養のため年度を跨いで１カ月程休みが続いている社員がいます。
前年度の就業率は８割を超えていますので、...
- ＊＊＊さん
- 愛知県／ その他業種（従業員数 1001～3000人）
特定業務従事者の健康診断
お世話になっております。
特定業務従事者の健康診断についてのご相談です。
特定業務従事者の内、深夜業務に従事する社員は
6ヶ月以内に1回の健康診断を必要とされていますが、
この「深夜業務に従事する...
- *****さん
- 東京都／ HRビジネス（従業員数 501～1000人）
死亡した後の給与の支払方法
社員の死亡後に支給期が到来する給与については、相続の対象となりますが、実際に相続人に支給するまでの、具体的な手続きについてご教示願います。
（当該給与債権に関する「遺産分割協議書」の必要性、いらない...
- *****さん
- 沖縄県／ 保険（従業員数 10001人以上）
震災における休業補償
弊社東北支店の営業が3/11の地震で被災しましたが、本人及びその家族も無事で、家屋そして事務所も全く問題ありませんでした。しかしながら、3/21まで本人・家族の安全並びにライフラインの確保のため、17...
- F&A Managerさん
- 神奈川県／ その他メーカー（従業員数 6～10人）
出張時の通勤手当の支給について
弊社では通勤手当の支給に関する規程があり、公共交通機関を使用する場合においては1ヶ月の定期代を支給すると規定されております。
ただし、ある従業員は、ほぼ毎月、月の大半を出張しており、通勤手当支給対象の...
- thosoidaoさん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 501～1000人）
長期病気療養から復職する場合のならし勤務の処理について
約2･3ヶ月くらい私疾病による脳出血の病気で療養していた社員がいるのですが、今回リハビリも進み主治医・産業医との面談となる予定です。その際、ならし勤務や半日勤務等、通常の作業に戻るのにやや時間がかか...
- keimetalさん
- 神奈川県／ 旅行・ホテル（従業員数 301～500人）