控除の相談 1056件「人事のQ&A」

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社宅の定年制について

専門店のチェーン展開をしています。赴任者には、借上社宅を貸与し、一定の社宅費（約10％）を給与から控除しています。基本的に本社を基準地として採用した社員が多く、昇格して一定の管理職以上になると採用時の...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）

借り上げ住宅の社員負担額について

いつも参考にさせていただいております。
借り上げ住宅の社員負担額についてお聞きいたしたく、投稿いたしました。

当社では住宅の転居を伴う転勤の場合に会社名義で借りた住宅を社員に転借し、一定額を給与より...

*****さん: 新潟県／食品（従業員数 501～1000人）

休職期間の計算について

退職金計算時の休職期間の扱いについてご意見をいただければと思います。

当社の退職金規程は、勤続期間連動型ですが、休職期間の取り扱いについて、勤続５年未満の者は休職期間の全期間を勤続期間から控除し、勤...

*****さん: 東京都／不動産（従業員数 301～500人）

社保の扶養は義務でしょうか？権利でしょうか？

当社の従業員で、配偶者（妻）は扶養限度を超えて就業しているとのことから子だけを扶養にしている者が居ります。
会社から家族手当が配偶者、子それぞれ分出ますが、この従業員は配偶者は扶養申請しておりませんの...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

給料からの控除について

お世話になります。
弊社では社員の出張が多くあります。その際出張前に旅費の仮払いをおこなっており、出張から帰着後、仮払金との精算をおこなっています。
その際に仮払い金より精算額が多い場合には差額を社員...

*****さん: 兵庫県／半導体・電子・電気部品（従業員数 11～30人）

入社予定日が長期休日にあたる場合

紹介予定派遣を採用します。
派遣期間は４ヶ月程度と考えておりますが、今から４ヶ月だと丁度年末年始休日にぶつかってしまいます。
当社の年末年始休日が１／６（日）までですが、１／７（月）から入社（予定）と...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

海外赴任者現地給与の為替レートによる調整について

中国とアメリカの子会社に赴任者がおり、国内給与は留守宅手当て分のみ日本本社から、現地給与がそれぞれ現地法人から現地通貨で支払われています。給与全体の保証額はあくまで円ベースの手取り額にて決まっているた...

*****さん: 福岡県／機械（従業員数 101～300人）

欠勤控除について

当社の賃金形態は、日給月給制となっており、就業規則には欠勤時の処理方法として、欠勤日数分を基本給から減額することになっております。このたび病気がちで欠勤が続いている社員がいるのですが、1ヶ月欠勤が続い...

ミスターさん: 東京都／その他メーカー（従業員数 101～300人）

欠勤控除する場合に基礎となる賃金について

いつもお世話になります。
欠勤控除を行う場合において基礎とするべき賃金について質問させて頂きます。
当社の給与規程上では明記されていないのですが、給与計算で欠勤控除する場合には、基本給部分のみを基礎と...

*****さん: 兵庫県／その他業種（従業員数 11～30人）

年俸制の場合の社会保険料

当社は原則として月給制を採っていますが、一部の社員には年俸制が導入されています。
年俸制の場合、総額を12ヶ月均等割で受け取るか、月給社員の賞与支給月に合わせて臨時払いを併用するかは本人の任意となって...

*****さん: 京都府／商社(専門)（従業員数 101～300人）

社会保険社員負担分の位置付けについて

質問の背景：
当社に勤める社員Ａはこの２ヶ月間休職をしておりました。当社規定に拠り、休職期間中は、ノーワークノーペイの原則に則り、月額給与の総支給額は０として処理しておりました。
このような経緯の中で...

*****さん: 東京都／印刷（従業員数 301～500人）

遅刻・早退者への残業命令

当社では遅刻・早退者に対して、社長の方針により賃金控除等のペナルティをなんら設けておりません。

そのためか、最近では「体調不良」として度を越した遅刻早退が目立ち始め対応に苦慮しております。

そこで...

*****さん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 1～5人）

雇用保険端数処理について

　現在、弊社では社員から控除する雇用保険を
「賃金×保険料率」で計算しております。
給与ソフトの初期設定どおり、五捨六入で計算をかけていたところ、
「小数点以下は全て切り捨てし会社が負担するのが正当な...

*****さん: 静岡県／その他業種（従業員数 301～500人）

社員紹介制度の報奨金の取扱いについて

社員紹介制度の報奨金の取扱いについてご質問させていただきます。
以前に報奨金の支払いについての質問に
回答として報奨金は一時所得として扱われるとありましたが、先日別件で税務署に行った際に本件について確...

*****さん: 大阪府／不動産（従業員数 1001～3000人）

所得税の徴収間違い

お世話になります。
早速ですが、給与の際に控除する所得税を手違いで甲欄で徴収したところ、社員よりその分を返金してほしいとの依頼がありました。
該当する税金はすでに納付が終わっている分です。
この場合は...

今野さん: 東京都／その他業種（従業員数 1001～3000人）

給与の締め日変更に関して

現在１５日締めの２５日支払い。これを締め日１０日に繰上げ（支払日は同）事務の効率化を図る。当社は月給日給制で欠勤すればその分控除される体系です。この締め日変更をすれば５日分の控除（日割り計算）をするの...

*****さん: 神奈川県／その他業種（従業員数 101～300人）

退任執行役員へ支給する退職慰労金・使用人部分退職金について

当社では役員・執行役員退職慰労金制度を廃止し、廃止前までに積立てた退職慰労金（以降、慰労金）は執行役員退任時に支給することにしております。
また、執行役員（使用人身分）就任以前の一般の使用人部分退職金...

*****さん: 東京都／精密機器（従業員数 1001～3000人）

賞与計算時の源泉徴収税額について

４月に昇給があり、実際には５月の給与で遡及支払しています。
６月の賞与計算時に５月支給給与ベースで税率が決定されますが、この際、５月支給額（社会保険控除後）から遡及額を抜いても構わないのでしょうか？

*****さん: 北海道／情報サービス・インターネット関連（従業員数 101～300人）

扶養親族の確認

いつもお世話になります。

当社の社員で、会社へは扶養家族（健保・所得税とも）の届出をしていない社員の住民税の特別徴収の通知が役所から送られてきたところ、扶養親族の控除が行われています。

当人の家族...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

年休と遅刻早退の組合せ

いつも参考にさせていただいております。

弊社では、年次有給休暇の半日取得制度があります。
また、遅刻早退につきましては、時間に応じて勤怠控除をしております。
就業時間は、8：30～17：30で休憩が...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

遅刻、早退時の賃金控除について

当社では、賃金規則の改訂を予定しており、所謂「ノーワーク・ノーペイ」導入を検討しております。遅刻について、１日での遅刻時間を分単位で集計し、１ヶ月分の端数処理を「３０分未満切捨て・３０分以上を１時間に...

*****さん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 31～50人）

欠勤控除

欠勤控除が可能かどうかご指導ください。
当社は、
・給与は月末締めの締月の25日払い
・就業規則では、欠勤控除はしない。ただし、賞与で欠勤日数に応じてとあります。
退職日が5/31の場合、有給消化が月...

*****さん: 千葉県／医薬品（従業員数 501～1000人）

給与からの控除額の男女別相違

　弊社では給与から親睦会費という名目で男性5000円、女性3000円が控除されていますが、このように性別で控除額が異なる場合、労基法または均等法等に抵触するのでしょうか？
　また、男女一律5000円に...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 51～100人）

懲戒による「減給」の取扱について

いつもお世話になっております。
当社で懲戒対象となる事象が発生し、当該社員の制裁措置として「減給」とすることとなりました。

制裁金（給与控除額）の諸規定を見たところ、「１回の額が平均賃金の１日分の半...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 1001～3000人）

扶養配偶者が個人事業主となった場合

いつも大変参考にさせていただいております。

当社従業員の扶養の奥様が個人事業主として仕事を始めるとのことなのですが、年間の所得見積は健康保険も所得税も扶養の範囲内とのことです。

健保組合扶養認定の...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

海外駐在員の年金等に関して

海外駐在員の年金、雇用保険料等に関してご質問いたします。
現在弊社では海外駐在員の賃金は年俸制とし、それを12分割して支給しております。その中から原則として、日本国内の支払い分を30％から70％の間と...

liyuanさん: 神奈川県／半導体・電子・電気部品（従業員数 501～1000人）

賃金控除の基礎額について

賃金規程の見直しを行っております。いわゆるノーワーク・ノーペイを導入する予定ですが、賃金控除をする際の時間単価（基礎額）について、法律上の規定がございますでしょうか。可能であれば、時間外労働の基礎額を...

*****さん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 31～50人）

持株会拠出金の強制

当社では、自社株を購入する制度として従業員持株会という制度があります。5～6年前に若い社員の愛社意識が薄く、持株会に入会しないという理由から、１口（1,000円）でもいいから…。と半強制的に加入させた...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）

昼食代の給与控除

弊社では、今後、会議や研修時の昼食代を給与天引できないか検討中です。これは労働基準法の全額払の原則に抵触しますでしょうか？労働組合と協定等が必要でしょうか？管理職等の組合員以外の者についても何か手続き...

*****さん: 東京都／保険（従業員数 3001～5000人）

従業員への罰金について

ショップで働く販売員が、お店で売った商品の値段や釣銭を間違えた場合、店に損失を与えた金額をその販売員の給料から罰金として差し引くことは法的に可能でしょうか？
労基法第９１条に「減給の制裁」とありますが...

*****さん: 大阪府／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 501～1000人）