業務委託先社員への教育について
業務委託をお願いしている会社社員の教育について、必要な教育・研修は業務受託先が管理、実施すると契約書で定めています。この場合の費用負担について、契約書上に記載はありませんが、こちらも委託元が負担すると...
- 人事総務担当さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 301～500人）
相談一覧
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- 指定なし
入社前研修後辞退の場合、給与支払届は提出するべきですか
内定者の研修受講後、労働者から辞退の申し出がりました。
この場合、研修に要した賃金を支払う義務があると思うのですが
労働契約前のものでも、他の社員同様、年末に源泉徴収票を発行したり、市役所に給与支払報...
- kohkikさん
- 新潟県／ 教育（従業員数 51～100人）
嘱託社員の解雇・雇止め
お世話になっております。
弊社に定年再雇用からではなく新規で嘱託社員として
採用した60前半の者がおります。
専門性の発揮を見込んで採用しましたが能力発揮不足、
勤務態度不良、急な欠勤が多く本人の健...
- koshianさん
- 秋田県／ 機械（従業員数 51～100人）
任期満了に伴う役員の辞任の件
任期満了で取締役から辞任の申し出がありました。
その際、総会議案の記載内容についてご教示ください。
任期満了時には①で良いと聞いたことがありますが、②にように辞任について触れることは一般的では無いの...
- 総務の課長さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 101～300人）
執行役員の雇用保障、雇用保険への加入、労災保険の適用対象
執行役員が８０歳ですが雇用保障、雇用保険への加入、労災保険の適用対象となりますか
- TIGERSさん
- 神奈川県／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）
出向先:事業所長かつ取締役 →転籍後（従業員兼務役員）給与報酬
はじめまして。現在、親会社で従業員の雇用契約を締結したまま、関連子会社に在籍出向（出向元:従業員、出向先:事業所長かつ取締役）しております。
本年12月末に親会社を希望退職し、現在の出向先に転籍する事...
- わかさまさん
- 東京都／ 電気・ガス・水道・エネルギー（従業員数 301～500人）
高年齢者雇用安定法に関して
2025年04月01日に改正になる65歳までの雇用確保の完全適用に関して御教示ください。
改正内容を確認すると
65歳までの継続雇用制度（再雇用制度など）の導入を選択する企業のうち、2013年の施行...
- Blue-Wokerさん
- 茨城県／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）
定年を迎える無期雇用派遣社員の対応について
お世話になっております。
就業規則により、60歳を迎えた直近の給与締め日が定年退職日と定めており、定年退職後は有期での再契約としています。また、有期契約で60歳を迎えた場合の退職日は契約書の終了日を...
- asyouwiさん
- 群馬県／ その他業種（従業員数 6～10人）
管理職の研修について
「“新任”部長」「“新任”部次長」を対象とした研修はあるのですが、
2年目以降の管理職を対象とした研修がありません。
毎年、同じ「マネジメント研修」を行っても効果が期待できませんし、
「3年サイクルで...
- もり0505さん
- 東京都／ マスコミ関連（従業員数 1001～3000人）
「継続雇用の高齢者の特例（第二種計画認定）」について
いつも大変お世話になります。
早速ですが「継続雇用の高齢者の特例（第二種計画認定）」についてご教授願います。
１．2024年4月からの労働条件明示のルール変更により第二種計画認定申請をする企業が増...
- 〇〇さん
- 大阪府／ 商社(専門)（従業員数 501～1000人）
第二種計画認定の範囲について
お世話になっております。
現在、当社における正社員の定年年齢は満60歳としており、退職後は１年単位の有期雇用契約社員として65歳まで雇用できる事としています。昨今の人手不足の中、雇用年齢の上限を上げ...
- じゃいがんさん
- 東京都／ 食品（従業員数 1001～3000人）
再雇用制度の運用に関して（基準対象者に限定した継続雇用制度）
現在当社では、
次の基準を満たす者で再雇用を希望する場合、原則65歳まで再雇用する。
・過去3年間出勤率〇％以上
・直近健康診断の結果、業務遂行は問題ない
・過去に懲戒処分を受けていない...
- リングさん
- 神奈川県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
定年後再雇用後の給与について
人事労務部を受け持っているものです。定年を迎える従業員がおり、私の上司がその従業員と面談後その従業員から相談を受けました。
内容は、
・定年後の契約に当たり月給から時間給へ変更
・時間単価も月給時の-...
- ＭＧさん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 31～50人）
資格取得支援制度の制定に関して
福利厚生の一環として資格取得支援制度を制定することになりました。
資格手当自体は以前からあり、基本情報・応用情報の2つのみが対象で、当該資格を保有している社員には毎月資格手当を支給するという形になっ...
- 鎌田さん
- 北海道／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 31～50人）
無期転換後に定年を迎えた社員のアルバイト採用
いつも有益な回答をいただき、ありがとうございます。
弊社では、無期転換をした社員の定年を65歳としています。
65歳を迎えて退職した社員がアルバイトの募集に申し込んできた場合、1年の有期雇用で採用す...
- ももんが029さん
- 東京都／ 公共団体・政府機関（従業員数 301～500人）
出向役員が出向先に役員転職した時の役員在任期間の考え方
親会社から子会社に15年出向し、16年目から15年間役員（平取締役）出向をさせていた部長職（使用人兼役員）が、60歳定年時に、親会社の使用人としての会社規定退職金（勤続30年）を支払い、子会社に転籍さ...
- 白露錦さん
- 宮城県／ 輸送機器・自動車（従業員数 51～100人）
法人の役員の辞職日、月末じゃなくてよい！？
士業法人の役員１名が独立開業することに。
「法人役員」は月末辞職じゃなく 例えば月末の１日前に辞職日と設定しても、法的等にはかまわないのでしょうか？
（本人が、夫の建築けんぽに１日でも早く入りたがって...
- すくすくさん
- 香川県／ その他業種（従業員数 1～5人）
新卒社員の退職について
4月入社の新卒社員が10月末で退職します。有休付与は予定通り9月に付与で構いませんが、この社員ですが、入社以来、毎月のように遅刻、体調不良による欠勤、早退がありました。重い生理痛が原因のようですが、必...
- 労務の鬼さん
- 鳥取県／ 旅行・ホテル（従業員数 51～100人）
定年退職後の嘱託契約内容について
64歳定年退職後に65歳まで嘱託雇用契約をしております。
就業規則には「管理職はこの限りではない」との記載あり。
質問ですが、現在63歳で勤務中の管理職が透析治療中で、会社が求めるパフォーマンスがで...
- 人事部門さん
- 福島県／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）
高年齢者の継続雇用の対象者基準について
いつも勉強させていただきありがとうございます。
継続雇用制度の見直しを行っています。
継続雇用の現在の上限年齢65歳を70歳に検討中です。
経営者は、70歳までの継続雇用の対象者を選定する基準の1...
- ritoさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 1～5人）
社外での研修等受講時の労災適用条件について
社員に研修参加を奨励する仕組みを考えておりますが、できれば研修の行き帰りも含めて、もしもの時には労災が適用される条件にあてはまる形にしたいと考えております。ご教示いただける先生がいらっしゃいましたら、...
- W5555さん
- 愛媛県／ その他業種（従業員数 11～30人）
定年再雇用者の評価制度の実施可否について
当社では、定年再雇用者（嘱託雇用）へ賞与を支給しております。
支給基準は、正社員は個人の業績評価を反映し支給しているものの、嘱託への業績評価は実施しておりません。
その他の支給基準は同じです。
この...
- ＮＫＮさん
- 大阪府／ 電機（従業員数 101～300人）
60歳定年前での正社員から嘱託職員への契約変更について
いつもお世話になっております。
会社で総務担当をしております。
弊社の正社員については、週休2日、60歳定年、65歳まで継続雇用する内容となっております。
このたび、57歳の正社員より病気による体調...
- ヨージさん
- 宮城県／ 不動産（従業員数 6～10人）
執行役員の給与について
定年退職後、継続雇用として嘱託契約(1年更新)を締結。嘱託社員と同時に執行役員へ就任いたしました。給与につきましては執行役員手当を含む年俸を1/12とし、嘱託社員(執行役員)の給与をお支払いするのです...
- ハルナツさん
- 東京都／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 11～30人）
役員社宅について
節税対策として役員社宅の導入を検討しておりますが、執行役員はその対象になるのでしょうか？
税法上は従業員になるかと思いますが、当社では取締役と同等レベルの重要な意思決定、経営の判断に関わってもらってい...
- 管理部門担当さん
- 東京都／ 化粧品（従業員数 501～1000人）
定年再雇用の有給休暇付与基準日
定年再雇用の有給休暇の付与基準日について質問させて下さい。
定年退職者を引き続き嘱託社員として再雇用する場合、実質的に労働関係が継続している限り、前の勤務年数が通算されると理解しています（行政通達に...
- すずかけの木さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 51～100人）
親会社からの出向で監査役をしている会社に定年退職で転籍
親会社から子会社に出向し、そこで役員（監査役）をしています。
期中で親会社を定年退職することになり、
監査役の任期は当然残っていますので、解任されない限り
そのまま監査役として転籍になると思います。
...
- 匿名希望９７５さん
- 香川県／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 51～100人）
役員との業務委託契約について
お世話になっております。
役員との契約について、初歩的な質問で申し訳ないのですが、教えていただきたいです。
一般社団法人にて、役員としての就任を想定している人から、役員報酬ではなく、その役員が設立して...
- らららさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 501～1000人）
社長 退職金 金額について
功績倍率法にて計算しています。
ただ、営業含め他4名の給料等、会社売上、利益も社長1人で出しています。
功労加算金を加算して、退職金を出すことは可能でしょうか？
可能な場合は、何に気をつけたらよろ...
- ミルクくるみさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 1～5人）
長期研修期間中の食物アレルギー対応について
当社では、新入社員研修を、早期戦力化や同期入社者の絆醸成などを目的に、自社の宿泊型研修施設にて１～３か月程度実施しています。食事は３食提供しておりますが、次年度入社予定の内定者から、食物アレルギーがあ...
- 悩める新人担当さん
- 東京都／ 建築・土木・設計（従業員数 1001～3000人）