報酬・賃金の相談 5046件「人事のQ&A」

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傷病休職中に復職の意志が無い場合の手続きについて

いつもお世話になっております。
さっそくですが、傷病休職中に復職の意志が無いことがわかった社員がいます。その社員については本人の了解を取り付けて即日退職をさせるべきと考えております。問題があればご指摘...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 301～500人）

通勤手当の支給方法について

1年前まで通勤手当は1ヶ月の定期代を毎月給与で支払っていました。ところが世間の実態は6ヶ月定期代を適用している場合が多いことを聞き、この方法に変更しました。
このときには当面の購入資金に配慮し、先の6...

きよさんさん: 神奈川県／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

退職金制度の廃止

弊社の従業員は正社員、準社員、契約社員とに待遇が分かれています。
準社員、契約社員は時給制で就業規則も正社員とは別になっています。
近々、時給者の給与体系を変更したいと考えています。
その際に、準社員...

*****さん: 岡山県／食品（従業員数 301～500人）

行方不明となった社員の退職金の取扱いについて

現在行方不明となっている社員がいます。（家族(親)から警察への届出済）当社規定では２ヶ月間音信不通の場合、退職となります。制裁規定では諭旨解雇では退職金を支給するとなっており、懲戒解雇で即時解雇退職金...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

人事白書を作りたいと思っています

当社は某情報・通信業界に属する一応正社員1000人規模の企業です。このたび直近のデータにて「人事白書」を作りたく、悪戦苦闘しています。①人員（退職率、平均年齢、平均勤続）②賃金③制度④賃上げ⑤手当⑥労...

*****さん: 大阪府／ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設（従業員数 1001～3000人）

残業禁止命令について②

以前、下記のような残業禁止命令に関する質問をさせて頂きました。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
残業禁止命令に反して残業を行ったとしても割増賃金を支払う義務はないという判例を拝見しました。
具体的に...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

無給の特別休暇の意味

現在就業規則を修正中です。特別休暇として、看護休暇を含める予定ですが、それを無給にするか有休扱いにするかは会社で決定すれば良いという情報を見つけました。当社は年俸制にしており、看護休暇を有休扱いにして...

*****さん: 兵庫県／バイオ（従業員数 11～30人）

年末調整に関するトラブルについて

お世話になっております。

さて、昨年の年末調整に関連するトラブルが中途入社社員との間で発生しております。

事の顛末は以下の通りです。
まず、本人に対して税務署から追徴通知が届きました。
前職給与の...

*****さん: 愛知県／その他業種（従業員数 101～300人）

年俸制の導入

来春からの高齢者雇用安定法の施行に伴い、人事制度の変更を検討しています。これに伴い弊社では総合職・一般職は５２歳から、管理・専任職は５６歳から複線型の処遇として新たな職群を新設し、この職群に対してはこ...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 301～500人）

毎月の所得税控除と年末調整の関係について

お世話になります。

年末調整の時期を前に支給済みの給与データを整理していたところ、控除した所得税の金額の誤りに気づきました。
400円ほどなのですが、今年中に調整して返金したほうがよいのでしょうか？...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

1年単位の変形労働時間の協定届の対象期間について

当社は各事業場（店舗）において、1年単位の変形労働時間制を採用し毎年協定届を届出ています。これまで対象期間を4/1～3/31として提出していましたが、当社の賃金締切日は、毎月15日のため店舗のカレンダ...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）

日割控除の対象となる給与部分について

欠勤1日当たりの日割控除計算の分子となる給与部分（特に手当項目）は、どこまで含んでもよいのでしょうか。
尚、当社の基準内賃金は、管理職手当、職務手当、技術手当、みなし時間外勤務手当、奨励手当、調整手当...

abe3さん: 東京都／その他業種（従業員数 1～5人）

従業員の自宅兼事務所に関して

営業拠点縮小に伴い、営業所長のみがその地域を担当することにしました。
そのため、今までの事務所賃借をやめて、その営業所長の自宅を事務所兼として会社で借上げるという形を取りたいと思います。
ついては、
...

多数親方さん: 神奈川県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）

休日の削減について

ご相談させて頂きます。
弊社は自社で物流センターを持つ流通会社ですが、休日の設定が、完全週休二日制（土・日）および祝日となっております。
しがしながら、物流センターは土・日も稼動しており、物流センター...

*****さん: 東京都／販売・小売（従業員数 301～500人）

賞与の減額は不利益変更？

「賃金の減額は不利益変更」と言う理解はしていますが、賞与はどうなのでしょうか？
弊社の場合は、賞与規程はなく、労働組合と年間支給月数の協定を結び、管理職含む非組合員もその月数に準じて支給しています。
...

*****さん: 石川県／輸送機器・自動車（従業員数 101～300人）

変形労働時間制について

変形労働時間制についてご相談です。完全週休二日制を導入しており、季節的に所定労働時間を変更しない場合、変形労働時間制を導入するメリットにはどのようなことが挙げられるでしょうか？（振替休日を取得した結果...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

賃金変更の進め方

人件費の見直しに色々と取り組んでいます。現行の賃金規程を改定することにより、一部社員が現在より賃金が減額します。労働組合員は取り敢えず先送りして、まず先に非組合員（管理職等）から実施するよう指示があり...

*****さん: 石川県／輸送機器・自動車（従業員数 101～300人）

初詣の強制参加

標題の件、ご質問させていただきます。

よく社内行事の強制参加について、いろいろと問題になったりしていますが、例えば社員全員を業務時間中の行為として、社内行事で初詣に参加させたいと考えています。

こ...

*****さん: 東京都／通信（従業員数 11～30人）

退職金制度廃止について

当社では退職金制度の廃止を検討しています。企業年金を解約して払戻しをするつもりですが全額を一括で支払えません。５～１０年程度の分割払で残金を年１回で支払おうと考えていますが（中途退職者も分割）取扱い上...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

残業禁止命令について

残業禁止命令に反して残業を行ったとしても割増賃金を支払う義務はないという判例を拝見しました。
具体的にどのような残業禁止命令を発し、どのような運用を行えば、社員が残業をしなくなるのか、会社も残業代を支...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

通勤手当の変更について

弊社賃金規則では、通勤手当支給に関し、
・通勤手当支給上限を25000
と謳い、9月に作成した運用ガイドラインでは
・通勤経路は指定サイト検索上最安ルートの金額適用とすると謳っております。

しかしな...

*****さん: 東京都／教育（従業員数 1001～3000人）

嘱託社員の欠勤時の給与の取り扱い

特殊な知識、経験を買い、週3０時間以内の勤務、年俸制（毎月1/12分支払い）などの条件で嘱託社員を採用しています。
遅刻、早退、欠勤、年休、特別休暇、など手続き規定はあるが、給与の減額（特に欠勤減額）...

*****さん: 千葉県／公共団体・政府機関（従業員数 51～100人）

人事制度改定にともなう報酬減額の移行措置について

弊社では現在人事制度の改定作業を進めております。主な変更内容は職能資格等級制度を廃止し、役割等級（役割基準）のシングルレートに賃金体系を変更することと、コース別制度を取り入れ、賃金体系を職種別に設ける...

*****さん: 東京都／販売・小売（従業員数 301～500人）

割増賃金の計算方法について

当法人は、社会福祉法人です。そこで質問ですが、割増賃金の算定の基礎となる1時間当たりの単価ですが、労働基準法施行規則第19条4項の1ヶ月の給与の額/1ヶ月の所定労働時間ではなく、国家公務員に適用する「...

*****さん: 静岡県／医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）

当社の確定拠出年金について

当社は本年１月より確定拠出年金制度を導入しました。毎月、基本給×7.7％の60％を拠出金として資産管理会社に拠出し、本人自らの指示により運用します。
40％については、会社に無利息で預けるか、給与で支...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）

日またがりの勤務について

前回平日から休日にまたいで勤務した場合の割増賃金計算の算出方法を質問させて頂き、0:00～は休日勤務として賃金を算定するというご回答を頂きましたが、
逆の場合、休日から平日にまたいで勤務した場合は0...

えむえふごさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

グループ会社内転籍時の給与について

グループ会社内で転籍になった場合、給与規程によると思いますが、転籍元と転籍先で差異が出る場合、調整する方がよいのでしょうか？また、勤続年数は就業規定等で規定すれば通算させても良いのでしょうか？

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

事業場毎の協定届

36協定等は、事業場毎に管轄の労働基準監督署へ協定届を提出する必要があるかと思います。
育児・介護休業に関する協定書や、賃金の一部控除に関する協定書等、提出が不要な協定書も事業場毎に締結する必要がある...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

高齢者の待遇の変更について

現在経営改善の一環として、大幅な人件費の見直しが迫られている財団法人です。本俸、諸手当等、給与体系全般の見直しを行うべく労働組合と協議を始めました。この中で、高齢者の待遇についても削減案を提示しており...

*****さん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

グループ会社役員兼任について（２）

取締役というのは社員資格を失うが、執行役員というのは社員＋役員の資格を同時に持つことができるという認識でいます。
よく代表取締役社長執行役員・取締役専務執行役員などありますが、これはどのような立場の方...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）