給与の相談 3893件「人事のQ&A」

現在の検索条件
フリーワード	給与
並び順	新着順
回答	回答あり

給与の締め日変更に関して

現在１５日締めの２５日支払い。これを締め日１０日に繰上げ（支払日は同）事務の効率化を図る。当社は月給日給制で欠勤すればその分控除される体系です。この締め日変更をすれば５日分の控除（日割り計算）をするの...

*****さん: 神奈川県／その他業種（従業員数 101～300人）

研修について

当社では、様々な研修を行う機会を設けています。そして、かなり口うるさい従業員がいる為、就業時間内に研修を行うようにしています。しかしながら、従業員を就業時間内に研修させるとエステサービス業の為、直接「...

*****さん: 宮城県／美容・理容（従業員数 11～30人）

懲戒決定後の給与・賞与支給について

弊社で懲戒処分として解雇が決定した社員がおります。至急、所轄の労働基準監督署長に解雇予告除外申請をする予定です。ですが、給与支給日と賞与支給日が迫っており、その支給日までに承認通知が来ない可能性があり...

*****さん: 東京都／保険（従業員数 3001～5000人）

所属部員の給与内容の開示

いつも参考にさせて頂いていおります。
人事管理面で少しご意見を伺いたいのですが、管理職より、自部門の各部員の給与額を知りたいとの申入れがありました。自分の部下がどのぐらいの給与をもらっているのかを知ら...

okabaさん: 大阪府／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

代休について

いつもお世話になっております。
当社では代休制度をとっており、休日出勤の際は、法定休日や法定外休日に関係なく、平日に代休を取得してもらっています。（どちらも休日割増賃金対象）
就業規則では休日出勤当日...

*****さん: 大阪府／食品（従業員数 301～500人）

従業員への貸付

中途入社者が前職の社宅より転居するに当たり、採用時に、転居費用を貸してほしいと要請がありました。
この際に、むこう６ヵ月以上勤務すれば返金を免除し、６ヵ月未満で退職の場合は最終給与より返金をしてもらう...

*****さん: 大阪府／ HRビジネス（従業員数 5001～10000人）

賞与計算時の源泉徴収税額について

４月に昇給があり、実際には５月の給与で遡及支払しています。
６月の賞与計算時に５月支給給与ベースで税率が決定されますが、この際、５月支給額（社会保険控除後）から遡及額を抜いても構わないのでしょうか？

*****さん: 北海道／情報サービス・インターネット関連（従業員数 101～300人）

離職票の退職理由について

ここ数年会社の業績が思わしくなく、全従業員に対し２ヵ月後からの給与の20％カットの申し出を行いました。しかしそれに納得せずに退職届けを提出し辞めていく社員に対して渡す離職票の退職理由は当然会社都合で宜...

*****さん: 大阪府／建築・土木・設計（従業員数 11～30人）

使用人兼務役員に対する深夜勤務の取扱いについて

労基法第41条により、労働時間に関する規定に適用除外となる管理職であっても、労働時間と深夜業は区別して使用されている関係上、深夜業におよび年次有給休暇に関する法の規定の除外を受けるものではないと理解し...

jajaduruさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

扶養親族の確認

いつもお世話になります。

当社の社員で、会社へは扶養家族（健保・所得税とも）の届出をしていない社員の住民税の特別徴収の通知が役所から送られてきたところ、扶養親族の控除が行われています。

当人の家族...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

改正均等法における募集採用の要件いついて

4月1日より改正の男女雇用機会均等法にて、間接差別の禁止が義務付けられておりますが、当社規則運用にて適法か否かをご享受頂けると幸いと存じます。
現行、当社雇用管理制度において、正社員に2つの区分を設け...

たけやんさん: 東京都／信販・クレジット・リース・消費者金融（従業員数 301～500人）

社員紹介制度の報奨金の支払いについて

弊社では従来より社員紹介制度の報奨金として紹介した従業員に対し、報奨金を給与として支給しております。この扱いについて妥当かどうかご意見をいただきたくお願い致します。

*****さん: 大阪府／その他業種（従業員数 1001～3000人）

公休の繰越はどれくらいまで

一般的に未消化分の公休はどれくらいまで有効なのでしょうか。

また、未消化分がたまりすぎて一ヶ月の所定日数を上回った時
一日も勤務がなくても給与を支給しなくてはいけないのでしょうか。

よろしくお願い...

*****さん: 愛知県／フードサービス（従業員数 301～500人）

社会保険・給与計算実務セミナー

5月下旬以降に、東京にて社会保険・給与計算実務セミナーを開催される予定はありませんでしょうか？

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

死亡した社員の給与等の支払先

先日、弊社社員が、在籍のまま病死されました。
会社としてお支払いすべきものに退職金の他に給与・賞与等があります。
このうち、退職金につきましては、規程にて
「労基法施行規則第42条から第45条」
云々...

*****さん: 大阪府／化学（従業員数 301～500人）

パートの有休休暇時の給与

当社は小売店を運営しております。
パートの有休休暇時の給与の支払い方について教えて下さい。
契約時間が15：00-24：00のパートの場合
①時間給×時間(この場合だと８時間）
②時間給×時間+深夜時...

hirofumiさん: 大阪府／販売・小売（従業員数 501～1000人）

欠勤控除

欠勤控除が可能かどうかご指導ください。
当社は、
・給与は月末締めの締月の25日払い
・就業規則では、欠勤控除はしない。ただし、賞与で欠勤日数に応じてとあります。
退職日が5/31の場合、有給消化が月...

*****さん: 千葉県／医薬品（従業員数 501～1000人）

連続した固定賃金の変動

いつも参考にさせていただいております。
連続して、固定賃金に変動があった場合、社会保険料の随時改定はどのように行われるのか、確認させてください。

①1月に異動のため、通勤手当が変動
②3月に本人転居...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

出向契約について

弊社（親会社）は１６のグループ子会社（資本・業務関係有）と事業展開しており、今後とも各社と人事交流（出向）を行っていきます。グループ各社は事業規模や経営状況も異なることから独自の就業規則・給与規程を持...

*****さん: 大阪府／その他業種（従業員数 101～300人）

派遣スタッフへのインセンティブについて

派遣スタッフへ営業成績に応じてインセンティブの支払を考えておりますが、支給方法について教えて頂きたくお願い致します。
基本的には、派遣経由で本人の給与と同時に支給されることになるかと思いますが、現物支...

*****さん: 東京都／通信（従業員数 1001～3000人）

給与からの控除額の男女別相違

　弊社では給与から親睦会費という名目で男性5000円、女性3000円が控除されていますが、このように性別で控除額が異なる場合、労基法または均等法等に抵触するのでしょうか？
　また、男女一律5000円に...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 51～100人）

年俸における時間外計算基礎額

当社では年俸制度を導入しており、毎月年俸額の１/12を月例給として支給しています。しかし、時間外手当を算定する基礎額は、年俸額の1/17＋住宅手当としており、1/17と1/12の差額は、月例給における...

*****さん: 福岡県／情報サービス・インターネット関連（従業員数 301～500人）

通勤手当の是正

いつも参考にさせていただいております。

当社の給与規定では、通勤手当の支給を1.5キロ以上の距離がある場合としています。

古くからいる従業員で自宅最寄バス停～駅～会社最寄駅で通勤手当を支給している...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

役員辞任後再雇用の社会保険

　いつも参考にさせていただいています。
　役員を2年務めた者が60歳時に辞任し、引き続き契約社員として、給与を減額して再雇用することになりました。弊社の就業規則では60歳が定年となっていますが、役員規...

*****さん: 神奈川県／商社(専門)（従業員数 101～300人）

アルバイト社員の退職

　相談№B000561様の質問に対する回答は、大変参考になり、加えて質問をさせていただきたいと思いました。
　通常雇用期間を定めている（6ヶ月間の雇用契約書の締結）にも関わらず、期の途中で何の連絡も欠...

*****さん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 301～500人）

懲戒による「減給」の取扱について

いつもお世話になっております。
当社で懲戒対象となる事象が発生し、当該社員の制裁措置として「減給」とすることとなりました。

制裁金（給与控除額）の諸規定を見たところ、「１回の額が平均賃金の１日分の半...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 1001～3000人）

海外駐在員の年金等に関して

海外駐在員の年金、雇用保険料等に関してご質問いたします。
現在弊社では海外駐在員の賃金は年俸制とし、それを12分割して支給しております。その中から原則として、日本国内の支払い分を30％から70％の間と...

liyuanさん: 神奈川県／半導体・電子・電気部品（従業員数 501～1000人）

住宅手当の支給期間について

当社の住宅手当は、会社の業務命令による転居を伴う赴任の場合のみ支給することとしています。金額は、家賃の半額です。
それ以外は、既婚の場合も未婚の場合も住宅に関する費用は、給与から賄うべきであるという思...

*****さん: 兵庫県／その他業種（従業員数 101～300人）

従業員の出向について

現在供託での支払い残高のある従業員に対して、関係会社への出向の話が出ております。
給与自体は、当社より本人に支払いをする形態に変更はなく、出向させても問題は無いと判断しておりますが、法的な問題が無いか...

*****さん: 神奈川県／輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）

従業員駐車場について

現在、従業員立体駐車場を設けて、マイカー通勤者に利用させています。毎月駐車場利用料金を給与から天引きしています。
今後、利用料金を無料にしていきたいと考えているのですが、何か問題がありますでしょうか。...

*****さん: 神奈川県／輸送機器・自動車（従業員数 101～300人）