衛生管理規程
宜しくお願いいたします。
安全衛生法で従業員（全職種）が50名以上の事業所において衛生管理者・産業医選任の届出が必要との事で既に対応済みですが規程に関してはどの様な決まりがあるのでしょうか。つまり衛生...
- *****さん
- 大阪府／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 101～300人）
産業医の相談
| フリーワード | 産業医 |
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| 並び順 | 新着順 |
| 回答 | 回答あり |
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衛生管理者について
弊社は、近い将来、従業者100人程度で事務作業の請負事業をはじめる予定でおります。その場合、労働安全衛生法上、衛生管理者、産業医の選任がそれぞれ必要になると思いますが、各々非専属（外部の方にお願いする...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 6～10人）
病気から復職した社員の解雇について
うつ病を患い、その後喉頭がんを発症した社員の件でお尋ねします。治療のため休職していましたが、がんも手術後の経過がよく、休職期間満了前に産業医の判断もあり復職しました。但し、勤務条件は10：00～16：...
- shimapさん
- 東京都／ 建築・土木・設計（従業員数 501～1000人）
専門業務型裁量労働制について
弊社では、現在「専門業務型裁量労働制」を導入予定でおります。
そこで以下ご教示願います。
●「健康福祉確保措置」について
よく労使協定の例などで、「会社は従業員に、○ヵ月に○回、健康状態に関する自己...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
衛生管理者について
小売・卸業の会社です。
これまで５０人以上の事業場（本社以外で）に対して衛生管理者資格を保有しているものに衛生管理者を選任していましたが、この度自己都合退職することとなりました。
そこで、後任の候補者...
- 埼玉のまさるさん
- 東京都／ 通信（従業員数 5001～10000人）
断続的に病欠を繰り返す社員への診断書提出指示
有給休暇を使い果たし、欠勤になっている社員がおります。
昨年度も欠勤になっており、今年は１１月で有給休暇を消化してしまい、既に２日欠勤しております。
有休の新規付与は来年４月になりますので、それまで更...
- アリさんさん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
労働者の健康および福祉を確保するために講ずる措置について
裁量労働制の導入にあたって、決議内容で「労働者の健康および福祉を確保するために講ずる措置」を設けなければなりませんが、例えば、この条件をわかりやすくするために、所定労働時間（７時間／ちなみに、みなし労...
- やっすぅさん
- 東京都／ マスコミ関連（従業員数 301～500人）
安全衛生管理体制について
現在、事業所のひとつが常時勤務従業員数５０名に近づきつつあるため、社員１名に衛生管理者の資格を取得させました。
今後、安全衛生委員会を設置したいと考えておりますが、安全衛生業務担当役員、衛生管理者、...
- *****さん
- 東京都／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
復職前の傷病手当金について
メンタルで休んでいた社員について、主治医より出勤可能、との診断が出ました。会社では、産業医面談の後、復帰の可否を決めたいので、その間は欠勤となっております。傷病手当金の申請には、主治医の意見の記載が必...
- blueskyさん
- 滋賀県／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 51～100人）
定期健康診断における個人情報の取り扱いについて
定期健康診断について、本社人事部が結果の控えを管理していますが、店舗（店長）に有所見者の症状など内容を伝え、有所見が生じた従業員とその結果について、面談する際（有所見者でない場合は当然のこと問題だとは...
- *****さん
- 広島県／ 販売・小売（従業員数 3001～5000人）
メンタルヘルスの従業員の職場復帰
メンタルヘルスで休職していた従業員が職場復帰したいとの申出をしてきました。当該人には、休職期間中に、会社では主治医からの診断書の提出を受け、産業医に相談、指導を受け、その後職場復帰の計画書を作成する...
- *****さん
- 福島県／ 精密機器（従業員数 301～500人）
会社が提出を求めた診断書の手数料
人事部にて労働衛生を担当しています。
メンタルヘルス不全の疑いがあるため
人事及び上司の勧めで当社の産業医面談を
受けさせた結果、専門医を受診するよう
産業医からアドバイスを受け、
専門医を受診して...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）
健保組合における健康診断データの取扱い
医療制度改革により、保険者(健保組合）の、被保険者・被扶養者に対する健診・保険指導が義務付けられると了解しております。
その場合、個人情報の最たる健診データが健保組合にも送付されることになりますが...
- *****さん
- 東京都／ 商社(総合)（従業員数 501～1000人）
社員の健康問題への関わり方
いつも参考にさせていただいております。
当社の社員で、もともと痩せ型だったのですが、最近さらに痩せてきてしまった社員（20代女性）がいます。仕事は普通にしていますし、欠勤もないですし、業務に支障がある...
- *****さん
- 東京都／ その他金融（従業員数 301～500人）
産業医について
お世話になっております。教育関係の法人ですが、附属学校が各事業場となっています。現在、産業医の資格をもった医師を産業医に選任していますが、学校医も外部がらきて頂いているので、学校医に産業医になってもら...
- *****さん
- 茨城県／ 公共団体・政府機関（従業員数 3001～5000人）
長時間労働者への医師による面接指導について
いつも、お世話になっております。本法人にも裁量労働者がおりまして、平成１８年４月１日施行の時間外及び休日勤務時間が100時間で疲労の蓄積が見られる労働者の申出により、医師による面接指導を実施したいと考...
- *****さん
- 茨城県／ 公共団体・政府機関（従業員数 3001～5000人）
長時間労働者への医師による面接指導の実施有無
三六協定上、高残業対象とみなされた社員に関して、産業医の問診について、本人の希望で実施するという方針が、会社より成されました。即ち、本人に問診を希望するかどうかを問い合わせて、本人が希望しないと回答し...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
衛生委員会の議題
弊社は従業員数250名の金融業です。衛生委員会の開催を目指しておりますが（産業医とも既に協議済）、今後月に1回開催していくことを考えると、議題の見当が全く付きません。最初は、メンタルヘルス不全を取り上...
- *****さん
- 東京都／ その他金融（従業員数 301～500人）
産業医について
常時50人以上の労働者を使用する事業場は、業種のいかんを問わず、産業医を選任しなければならないことになっていますが、この場合の事業場は会社全体を刺すのでしょうか。それとも各支店等を刺すのでしょうか。...
- MARIさん
- 富山県／ 販売・小売（従業員数 51～100人）
うつ状態を理由に欠勤を繰り返す社員への対応
入社1年の技術営業の40歳男子社員が、昨年10月にうつ状態を理由に1ヶ月にわたり欠勤した。診断書の提出はあったものの、欠勤中に本人と担当部長及び総務担当が2度面談しているが、至って元気な様子であった。...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
産業医の選任について
産業医の選任基準につき質問させていただきます。
当社は、在籍人員は約160名程度いますが、そのほとんどが派遣等で外部の顧客のところで勤務しています。事務所には、20名程度が常時勤務していますが、このよ...
- あおどらさん
- 愛知県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）
面接時の心理分析
産業医から「最終面接の際、精神科医か心理分析の専門家などに立ち会ってもらい、受験者の心理分析を行ってはどうか」との提案がありました。人権的な観点から、また法的にも問題がないのかという心配があり、こう...
- *****さん
- 山形県／ マスコミ関連（従業員数 301～500人）
雇入れ健診結果について
４月入社を予定している社員の雇入れ健診結果に「数年前に患った肺結核に関して経過観察中」とのコメントがありました。
産業医に相談したところ「定期健診で経過観察を実施すれば問題視する必要性は無い」との回答...
- *****さん
- 愛知県／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
労働安全衛生法の２００６年４月改正内容について
２００６年４月に改正される労働安全衛生法の対策を進めておりますが、内容、適用対象者、罰則等について詳しい条文がてもとにありません。内容については”月間１００時間以上の超過勤務者対象に産業医との診察の義...
- *****さん
- 東京都／ フードサービス（従業員数 501～1000人）
安全衛生管理体制
社員３００人弱の卸売り会社です。
安全衛生法についての質問です。
毎月開催しなければならない安全衛生委員会を年に一度程度、定期健康診断の後しか開催してません。業界の集まりなどで聞いても、同業者は「一度...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
産業医の選任について
産業医の選任が必要となる「常時50人以上の労働者」というのは、自社雇用の従業員（嘱託・パート含む）だけなのでしょうか。それとも、構内請負外注会社等、自社で雇用していない人も含むのでしょうか。また、含む...
- *****さん
- 千葉県／ その他メーカー（従業員数 301～500人）
うつ病の不良社員について
消費財の卸売り会社です。
昨年、ある営業マンの幾つかの不都合な行為が発覚しました。
①請求額と入金額の差異をきちんと調べずに、差額をごまかすために請求書を偽造したり、差額を自分で払ったり、過入金が発生...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
産業医の職務について
お世話になっております。
労働安全衛生法第１４条第１項７号の産業医の職務の「労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止に関すること。」により、労働者の病気休暇から休職等の判断等については、労働者の主治医...
- *****さん
- 茨城県／ 公共団体・政府機関（従業員数 3001～5000人）
常時雇用労働者の定義
衛生管理者や産業医の選任の基準として、常時雇用労働者が５０名以上となっていますが、この「常時雇用」の定義はどのようなものでしょうか？所定労働日数や所定労働時間が正社員よりかなり少ないアルバイトなども含...
- 日本橋さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 501～1000人）
産業医の選任義務の範囲
当社では、親会社からの出向者が2割近くおり、この人たちの健康診断等は、親会社が実施し、検査結果の写しを当社（子会社）がもらい保管しております。
以前に、産業医の選任義務の従業員数（50人）は、健康診...
- *****さん
- 茨城県／ その他業種（従業員数 31～50人）