みなし労働時間制かつ時短勤務に半日休暇を取得した際の取扱い
いつもお世話になっております。
表題の件、来年の育児介護休業法や雇用保険法の改正等を考慮して事業場外のみなし労働時間制（以下、みなし勤務）を適用している営業部門の社員に短時間勤務の適用を検討しており...
- BRIGHTさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 501～1000人）
給与控除の相談
| フリーワード | 給与控除 |
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| 並び順 | 新着順 |
| 回答 | 回答あり |
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みなし労働時間制かつ時短勤務に半日休暇を取得した際の取扱い
勤務時間途中での有給取得
いつも大変お世話になっております
給与計算を担当しています。
弊社は７.5時間/日が所定労働時間（9:00～17:30 休憩1時間）
7.5時間を超えた場合、時間外が発生します（×1.25）
ある...
- はたひろ1971さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 101～300人）
産業医指示による時短勤務の給与につきまして
いつもお世話になっております。
弊社では、私傷病による休職制度を設けております。
復帰に際し、主治医からは特段の時短勤務の指示はありませんでしたが、弊社産業医から時短勤務の指示がなされました。
これ...
- MMSSさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 1001～3000人）
有給買取の計算に企業型DC掛け金は含まれる？
お世話になっております。
6月末付けで退職する者の未使用の有給休暇を買い取ることとしました。
有給買取額を平均賃金から算出しようとしていますが、この場合「企業型確定拠出年金の掛け金」は計算に含まれる...
- 中堅迷子さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 31～50人）
欠勤における給与控除について
ご相談があります。
5月29日に欠勤し社員がいます。
本来であれば、5月中に振替出勤をして、公休数を合わせていますが、月末ということもなり、月内で振替出勤をすることができませんでした。
・5月分給...
- *****さん
- 沖縄県／ 旅行・ホテル（従業員数 101～300人）
遅刻・早退の給与控除と、完全月給制での欠勤による控除規定
お世話になっております。
下記2点、ご教授お願いします。
１．日給月給制の社員で、且つ、管理監督者でない者の遅刻・早退は、給与から控除できると思いますが、控除「しなければならない」のでしょうか？し...
- しんしんしんさん
- 茨城県／ 食品（従業員数 6～10人）
給与控除の協定書記載外の給与天引きについて
給与天引きについては、給与規定に控除すべき項目として、社保や税金の項目を記載してあり、その他記載していないものは、給与の控除に関する協定に基づいて行う、としています。今回一部の職員の研修費用を会社側が...
- くわもんさん
- 兵庫県／ 医療・福祉関連（従業員数 301～500人）
パート社員の雇用保険加入の要否について
初めまして。
近日中に入社予定のパート社員（ここではひとまずパート社員と呼んでおきます）について、ご相談があります。
そのパートの方は、前職を退職して、失業保険受給手続き（まだ未受給）に入っており、...
- 中小企人事部長さん
- 愛媛県／ その他業種（従業員数 31～50人）
遅刻した日に残業した場合の所定労働時間について
こんにちは、いつも参考にさせてただいております。
出勤簿への記載方法について悩んでおり、失礼いたします。
当社では遅刻した日に残業した場合に遅刻時間の相殺は行っておらず、規程で定めている計算方法によ...
- Minamiさん
- 東京都／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 31～50人）
傷病手当中の社会保険料について
経理業務が浅いのでご教授頂きたいです。
傷病手当を受給予定の従業員がいます。
当社給与が20日締め・当月25日払いです。
2/20～休んでおり傷病手当金を受給する予定との事ですが申請はまだできて...
- SEIKOさん
- 秋田県／ 医療・福祉関連（従業員数 51～100人）
退職日について
10月末現在で、有給休暇が39日残っている社員さんの退職。
11/1が最終出勤日で、残っている有給はすべて消化してからの退職
11月に22日、12月に17日でカウントすると、
12/21までで有給消...
- 匿名希望者さん
- 愛媛県／ その他業種（従業員数 11～30人）
裁量労働制の休職復帰にかかる時短勤務につきまして
いつもお世話になっております。
管理職につき、裁量労働制（専門業務型ではございません）の者がメンタル不調により休職し、復帰の際に主治医からの時短勤務の指示はありませんでしたが産業医より時短勤務の意見書...
- MMSSさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 1001～3000人）
客先常駐社員の勤務時間の計算について
お世話になっております。
弊社はSESの業態で、エンジニアが客先常駐しています。
残業時間や遅刻早退による控除時間を計算するにあたり、お知恵をお借りしたく存じます。
・内勤社員（事務、営業）：全員...
- 新米人事きりんさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
単身赴任手当、帰宅交通費の消費税課税について
現在当社では、単身赴任手当（定額・規定上「税込」と表記）、帰宅交通費の実費分を給与精算していますが、これは誤りでしょうか。
①単身赴任手当：給与で定額を支給
⇒規定上手当は「税込」と表記しています...
- 人事部Ｔさん
- 東京都／ その他金融（従業員数 101～300人）
管理職から有期労働契約に切り替えた場合の割増賃金の支払い
いつも大変参考になるアドバイスをいただき、誠にありがとうございます。
弊社のある管理職が家庭の事情により、週3日だけしか勤務できなくなったことから有期労働契約に切り替えて雇用するように上司から指示を...
- 相談者Rさん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 501～1000人）
給与体系と待期期間が祝日だった場合の休業補償について
待期期間の（労災初日から３日間使用者側が補償する）休業補償について質問です。業務上労災の認定はなされているもの、またこの３日間が祝日だった場合として質問いたします。
完全月給制（遅刻・早退・欠勤があ...
- 依田 草さん
- 東京都／ 教育（従業員数 1001～3000人）
スーパーフレックスタイム制度時の給与控除について
いつも参考にさせていただいております。以下、基本的なことで恐縮なのですがご教示ください。
当社では現在制度改定により、コアタイム・就業日の縛りのない所謂スーパーフレックスタイム制度の導入を検討してい...
- たあさん
- 東京都／ 通信（従業員数 101～300人）
給与補償6割 計算方法について
コロナで休んでいる期間のうち、
5.5日は、給与で6割補償します。
その際の、正しい計算方法が知りたいです。
例）
基本給 200,000
傷病手当金申請の為、6日間は給与控除します。
▲54,3...
- 匿名希望者さん
- 愛媛県／ その他業種（従業員数 11～30人）
海外出向者に対する日当、付加日当について
いつもお世話になっております。
さて、弊社は中国現法への出向者に対する個人所得税について、国内との税率負担の不利益を解消するために、差額調整をして「みなし所得税」として給与控除（その他控除）しています...
- 人事担当者Tさん
- 大阪府／ 食品（従業員数 501～1000人）
遅刻・早退者の当日分給与控除の可否
体調不良や通院などで遅刻・早退した場合の給与計算について質問です。
例えば9:00-18:00 お昼1:00休憩の8時間労働の条件下で、
通院で11:00出社となり、特に当日残業の必要がなく定時で帰っ...
- 零細中間管理職さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 11～30人）
休日出勤の支給と振替休日の控除に関して
はじめて投稿いたします。
いつも大変お世話になっております。
休日出勤の支給と振休の関係性に関して2点お伺いしたいです。
◆前提
・正社員
・1日の所定労働時間8時間の契約
・シフト制なので実際の...
- じんじんさんさん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 301～500人）
退職時の通勤手当返金方法について
弊社では6か月分の通勤手当を支給しております。
通勤手当支給直後に社員が退職を申し出てきました。
払い戻し額が15万円ほどになるため、控除すると僅かばかりの額となってしまいます。
就業規則では退職時に...
- ぷにさきさん
- 愛知県／ その他業種（従業員数 31～50人）
給与控除について
退職者がおり、控除しないといけない日数があるのですが、
弊社の給与ｼｽﾃﾑは、自動計算だと、
①月給÷平均所定労働日数×控除日数で計算されます。
単月日数で手計算すると、数百円ですが、①との誤差が出ま...
- 匿名希望者さん
- 愛媛県／ その他業種（従業員数 11～30人）
社用車の私的利用に関する給与控除について
いつも様々な投稿にて勉強させていただいております。
今回、私なりに調べてみましたが、回答が見当たらなかったため、投稿させていただきます。
弊社では、社用車の私的利用について、会社への申請と使用料の月...
- しいさん
- 愛知県／ 通信（従業員数 6～10人）
制服代について
お世話になります。
弊社では新入社員に対し、制服を支給しております。
支給の為制服代金は徴収しておりません。
しかし、6ヶ月以内での退職となった場合は支給した制服（未使用分は除く）の代金を給与控除して...
- M-Nさん
- 千葉県／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）
みなし労働時間制が適用された社員の研修期間の扱いについて
新卒新入社員の中に、内勤職(フレックスタイム制適用)と営業職(みなし労働時間制適用)が混在しています。
4月初旬は研修期間のため、彼らは全員、人事の指揮下にて、研修を受講していただくことになっていま...
- しんぺーさん
- 兵庫県／ 医薬品（従業員数 1001～3000人）
給与控除の可否について
当法人には組合があり、給与控除については、控除協定にて項目を詳細に取り決めしております。
このたび、看護部から個人で加入している看護連盟の年会費を現金で集めていたが、給与控除して法人で納付できないかと...
- 記念人事さん
- 北海道／ 医療・福祉関連（従業員数 501～1000人）
労働保険上、社宅提供者への住宅手当は賃金に該当するかどうか
弊社では、社員に社宅（寮）を提供時、原則、寮費全額を費用負担（給与控除）とし、
住宅手当を給与支給しています。
※この住宅手当は、社宅（寮）利用者のみで、全社員に支給している住宅手当ではありません。
...
- まぁくんさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 501～1000人）
【続き】通勤定期券代の停止に関連して
通勤定期券代を停止した場合、残月分の定期券代分を、通常は翌月の給与で控除するところを、対象者が多く、特別措置として翌々月の給与で控除しても問題ないとの回答を頂戴しました。
こうした中、在職老齢年金を受...
- 亀リーダーさん
- 東京都／ 化粧品（従業員数 5001～10000人）
通勤定期券代停止と給与控除月について
コロナの影響で、オフィスに出社せずテレワーク主体になったため、通勤定期券代を停止し実費精算に変更したいと考えています。従来、定期券代は半年分を先渡ししており、停止する場合は残月分を翌月の給与で控除して...
- 亀リーダーさん
- 東京都／ 化粧品（従業員数 5001～10000人）