従業員50人以上の事業場について
当社は全従業員50人以上の会社になります。
本社には20名ほどですが、その他複数店舗に少数ずつ従業員を雇用しており、合わせて50人以上います。
雇用保険は非該当承認申請を、労働保険は継続事業一括許可申...
- 初総務担当さん
- 岡山県／ 放送・出版・映像・音響（従業員数 31～50人）
労働安全衛生法の相談
| フリーワード | 労働安全衛生法 |
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| 並び順 | 新着順 |
| 回答 | 回答あり |
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労働安全衛生法の事業場とは（適用単位について）
お世話になります。
以前ご質問させて頂いたのですが、
安全衛生法上の事業場とは、労基法と同様、原則、場所単位と伺いました。
会社の独立性がある営業所（人事管理面）という認識でおりましたが、
別の弊社担...
- 123さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 301～500人）
労働安全衛生法の事業場とは（適用単位について）
お世話になります。
労働安全衛生法の体制図（組織図）の事業場とはどういった単位になるのでしょうか。
請負で清掃業を行っていますが、各現場（ホテルや旅館）が1事業所として捉えられ、各現場毎で体制図（組織...
- 123さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 301～500人）
定期健康診断の自己負担額について
当社は協会けんぽに加入をしております。
定期健康診断の費用負担について、厚労省から「労働安全衛生法等で事業者に義務付けられている健康診断の費用は、法により、事業者に健康診断の実施が義務付けられている...
- kghjkさん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 11～30人）
健診一部項目の受診拒否と費用負担について
弊社では労働安全衛生法に定める定期健康診断について
対象者に協会けんぽの生活習慣病予防健診を利用しています。
また生活習慣病予防健診については、全項目セットで受診をしないと
協会けんぽの補助を受ける...
- 孤独の管理部さん
- 千葉県／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 51～100人）
労働安全衛生法第六十八条は”結核”のみを指しますか？
いつもお世話になっております。
新型コロナが2類になってから、猛威を振るっておりますが、季節性インフルエンザ同様に会社からは一定期間出勤停止を社員には依頼しております。
季節性インフルエンザは5日固...
- 紹介さん
- 福岡県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）
労働安全衛生法のトイレ設置基準
事務所常時勤務 男性23名 女性4名 の職場になります。
賃貸物件ですが、現在のトイレは入口（施錠可能）を同じくするトイレ内に 小便器１ 大便器1 洗面台１ が設置されています。
この度、借主の...
- マクサルさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 501～1000人）
業務委託契約書の締結、第三者から個人データの提供を受ける場合
平素より大変お世話になっております。
労働安全衛生法第66条に基づき、事業者は労働者に対して、医師による健康診断を実施する義務および労働者は、事業者が行う健康診断を受けなければならない、と法令に基づ...
- あきぺはんさん
- 東京都／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 10001人以上）
安全衛生推進者の選任人数について
いつもお世話になります。
労働安全衛生法では10人以上50人未満の労働者を使用する事業場において安全衛生推進者を選任し、労働災害を防止するための安全管理と衛生管理業務を行うよう義務付けていますが、
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- newyuiさん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 31～50人）
事業所内食堂（炊事場）従業員専用トイレについて（非定常時）
事業所改修工事のため、２つある食堂を順番に一時閉鎖します。
食堂①：常時従事する従業員数13名・・・専用の男女別のトイレ
食堂②：常時従事する従業員数5名・・・専用の男女共用トイレ1か所
①を閉鎖す...
- 安全衛生新人さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 10001人以上）
専属産業医について
専属産業医についてのご質問です
労働安全衛生法では500人を超える従業員がいる場合は
専属産業医を雇用しなければいけませんが、
従業員3000人を超える会社は２名の専属産業医を
雇わなければならいい...
- ピロピロさん
- 愛知県／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 3001～5000人）
フォークリフト特定自主検査（事業場内）の有資格者の退職
お世話になります。
当社では複数のフォークリフトを所有しております。
１年に１回の定期自主検査については、所定の資格を有する検査者又は検査業者に依頼して検査を受けなければいけません。
弊社では、これま...
- hikari-oさん
- 広島県／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
衛生委員会の調査審議事項
労働安全衛生法（以下、安衛法）18条において、衛生委員会での調査審議事項として、以下４点を掲げています。
一 労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。
二 労働者の健康の保持増...
- じんじたんとうさん
- 東京都／ 保険（従業員数 301～500人）
派遣社員の危険物取扱試験に必要な実務経験証明書発行について
私は派遣先会社のものです。
今回、派遣社員本人から、危険物取扱甲種の試験を受験するため、実務経験証明書の発行（社印押印のもの）を求められました。
派遣社員の様々な証明書に関しては、派遣元である派遣会...
- 人事職さん
- 大阪府／ 化学（従業員数 10001人以上）
休養室について
労働安全衛生法における休養室について、着替えをする部屋を休養室とすることも可能でしょうか？
また、休養室内に必ず布団等を置いておかないといけないでしょうか？休養室として使用する予定の部屋の隣の部屋には...
- ムラモンさん
- 大阪府／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 501～1000人）
休養室について
労働安全衛生法における休養室に関してなのですが、寝転べるスペースがあり、布団があれば休養室となるでしょうか？それともベッドのようなものが必須となるのでしょうか？
- ムラモンさん
- 大阪府／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 501～1000人）
安否確認訓練の取り組み方について
いつもお世話になっております。
当社では数ヶ月に一度、安否確認訓練を実施しており、手法はメール等の携帯端末からの返信もしくは電話連絡による上長への報告となります。
また事業形態として、店舗運営が主であ...
- ふぁろすさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 3001～5000人）
法定休日出勤は残業としてカウントしない
お世話になります。
標記について、ある方が労働基準法と労働安全衛生法の解釈の違いで、法定休日出勤は残業にカウントしなくても大丈夫だとお聞きしました。
例えば、６か月間の４２時間以下に抑えなければならい...
- yochinさん
- 群馬県／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）
産業医交代に関する健診結果等個人情報の管理
産業医の交代時における面談記録等の管理についてご相談します．
健診結果は各事業主の労務部門にて法定期間管理がされていると思いますが、個人面談記録等は、前任医師から後任医師への引き継ぎとなるのでしょうか...
- ジョブＱさん
- 静岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）
安全衛生委員会の定義について
お世話になっております。
支社総務 主任をしております。
労働安全衛生法に基づき、毎月一回、安全衛生委員会を開催しています。
企画･進行･議事録、全てを担当しています。衛生管理者の資格もなく、安全等の...
- ＪＩさん
- 東京都／ 電機（従業員数 3001～5000人）
ストレスチェック制度における労働者の人数カウントについて
当社では、10月1日に出向社員7名を含んで49名の労働者として勤務しております。11月1日で出向社員が
1名増えて8名となり労働者は50名となりました。
労働安全衛生法に基づき、50名の労働者になった...
- のり太さん
- 埼玉県／ 不動産（従業員数 301～500人）
労働時間の把握について
2019年4月1日に施行される「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」における、労働安全衛生法66条の8の3に、「事業者は、第66条の8第1項又は前条第1項の規定による面接指導を実施す...
- 人事４０年さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）
産業医の選任
日頃お世話になります。
弊社は、役員・従業員を含め４２名の人員規模の会社ですが、３年前からある上場企業の子会社（100%）
となっています。親会社は、３００人弱の規模なので所謂産業医を選任しています...
- ｋａｎｄｔ１７さん
- 東京都／ 建設・設備・プラント（従業員数 31～50人）
衛生委員会の議長の兼務について
弊社には「事業の業種区分：その他事業」「常時使用する労働者数：300～999」に属している事業所が二つ、本所とA事業所、「常時使用する労働者数：50～60」のB事業所があります。総括安全衛生管理者の選...
- ｊｕｎｂｉｃｈさん
- 茨城県／ 公共団体・政府機関（従業員数 1001～3000人）
特定機微な個人情報とストレスチェックについて
お世話になります。
Pマーク更新に関して、JIS Q15001 2006 に3.4.2.3 特定の機微な個人情報の取得，利用及び提供の制限についてご相談があります。特定機微な個人情報の定義として下...
- YokohamaDollさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）
会社側での職員の病歴の把握
会社側で、職員の病歴を把握したいため、検診時の病歴を利用してもよろしいのでしょうか？その時に何か掲示した方がよろしいのでしょうか？労働安全衛生法のどこにあたりますでしょうか？
よろしくお願いします
- マッケンジーさん
- 鹿児島県／ 医療・福祉関連（従業員数 101～300人）
長時間労働者に関する情報の産業への提供
本年6月施行の労働安全衛生法改正において、１週当たり40時間を超えた時間を毎月１回以上算定する必要があること、その結果、超えた時間が1月あたり100時間を超える労働者については、労働者の氏名等を産業医...
- 人事担当1年目さん
- 兵庫県／ 銀行業（従業員数 501～1000人）
過重労働対策・メンタルヘルス対策・安全衛生推進者の選任の件
いつもお世話になります。
以下3点ご質問です。よろしくお願いします。
当社に従業員14名の営業所があるのですが、この度、労基署より事業所を訪問しますので、以下の書類を用意するようにと連絡がありまし...
- newyuiさん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 31～50人）
ストレスチェック結果の漏洩に対する罰則について
いつもお世話になっております。
以下の事例において、ストレスチェック結果が漏洩した場合の罰則について、個人情報保護法の観点も含めてご教授いただけないでしょうか。
①ストレスチェック結果の誤封入によ...
- toraさん
- 大阪府／ 化学（従業員数 1001～3000人）
管理監督者の労働時間、年間カレンダーのついて
いつもお世話になります。以下、ご質問です。よろしくお願いします。
当社では指紋認証の勤怠管理システムを導入しており、出勤時・退勤時に指紋認証をすることにより、
勤怠管理システムに出勤時間、退勤時間...
- newyuiさん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 31～50人）